Political Criminology - Articles on Political Criminology

犯罪学理論に関する研究資料

これまでに書いたものの一覧です。電子データになっているものはWebからご覧いただけます。右のサイドバーからもご利用ください。90年代半ば以前のものは電子データがありません。掲載物との関係上、ご紹介できていない場合もあります。んで、いずれにしろ、すみません。まだとっても工事中なのです。

論文、翻訳、論稿

累犯条項正当化事由の犯罪学（1988年早稲田大学法学研究科修士論文）
ソ連の死刑論議（犯罪学研究誌11号1988年早稲田大学犯罪学研究会）共著
ソ連の死刑（JCCD51号1989年12月）
国際人権活動には何ができるか（法学セミナー1991年1月号）共著）
人権の境界線へ国際社会の努力（読売新聞1991年9月24日夕刊15面）
ジョン・ヒーリー「情熱をもって」『死刑・アメリカの現実－下巻』（恒友出版刊）1991年所収（翻訳）
政治情勢と死刑－80年代ソ連での動きを中心として-（自由と正義Vol.42）1991年10月号
揺れる死刑制度（法学セミナー特別増刊「死刑の現在」所収）1991年
政治的文脈のなかの死刑（インパクション80）1993年
日本の死刑廃止と被拘禁者の人権保障（日本評論社刊）1991年1月（共訳）
日本における難民の保護（日本評論社）1993年3月（共訳）
国連人権委員会1997年死刑廃止決議（翻訳）
少年鑑別所「子ども白書1996年版」日本子どもを守る会
南アジアの治安立法と予防拘禁
辻本義男全著作目録
コンピュータ・ネットワークには危険がいっぱい？～試論：インターネットの犯罪学「インターネット法学案内--電脳フロンティアの道しるべ」日本評論社（1998年）所収
権利としてのインターネット（「文化としてのマルチメディア概論」第6章聖マリアンナ医科大学）1998年6月
BBS運動（子どもの人権双書「少年非行と子どもたち」明石書店所収）1999年
少年の施設収容「子ども白書2000年版」日本子どもを守る会
少年法改正論への疑問（未発表 2000年5月）
デジタル・デバイドジキルとハイド（アムネスティ日本情報定期便巻頭言、2000年4月）
ダンカン・キャンベル「エシェロン・システムとは何か」世界2000年10月号(翻訳)
「エシェロン」と盗聴法季刊刑事弁護No.24　現代人文社
ダンカン・キャンベル「スパイ衛星の議論が巻き起こる中で、米国の重要な基地が閉鎖される」世界2001年7月号(翻訳)
「解説・国際刑事裁判所」（共編著）『入門国際刑事裁判所』現代人文社（2002年）所収
人権委員会を真の意味での監視機関に（「民主」79号、80号 - 2003年4月）
「正義」の再構築に向けて-国際刑事裁判所の可能性と市民社会の役割（シンポジウムおよび「国際刑事裁判所設置に向けたNGOの取り組み」）現代人文社（2002年）所収
人権を守るために～アムネスティ・インターナショナルの運動から「平和・人権・NGO」(新評論、2004年3月）所収
企業が人権の社会的責任を果たすとき（「社会的責任経営と生協の課題」生協総研レポート45号 - 2004年9月）
「外国人包囲網～治安悪化のスケープゴート」（共編著）（2004年10月）
「外国人犯罪が増えているって本当！？」（2005年2月7日）法学館憲法研究所
企業が問われる本当の社会的責任とは？（月間アイソス90号 - 2005年5月）
グアンタナモを閉鎖せよ――米秘密拘禁施設の実態（共著）世界2005年8月号
「日本における国際人権の課題」西川潤編「グローバル化時代の外国人・少数者の人権ー日本をどうひらくか」（明石書店、2005年7月）所収
国際人権救済申立手続の現在（座談会）（日本評論社、2006年11月）座談会記録
いま世界で何が起きているのか私たちにできること（現代人文社、2006年2月）シンポジウム記録
「共謀罪」を市民社会の中で考える（「やっぱり危ない！共謀罪」樹花舎 2006年10月）
国境を越える国境政策 I：新たな差別社会を生む「入管法改訂」（岩波書店「世界」2006年6月）
国境を越える国境政策 II：「反テロ」を口実に広がる差別的な国境政策（前夜8号、2006年7月）→NPO前夜
共謀罪は政府が主張するような条約刑法ではない（マスコミ市民449号、2006年6月）
「国際NGOが世界を変える」（東信堂、2006年7月）
コンゴ民主共和国の人権侵害をつなぐもの（DEARニュース123号）開発教育協会
条約刑法としての国連越境組織犯罪と共謀罪（法と民主主義2006年11月号）
「治安悪化」というパニック―人権保障が果たすべき役割―（マスコミ市民460号、2007年5月）
グアンタナモ収容所で何が起きているのか―暴かれるアメリカの「反テロ」戦争（編著）合同出版（2007年）
金融CSR総覧（経済法令研究会、2007年2月）
国境を超える国境政策 III：US-VISIT導入と「テロ」対策が示すもの（岩波書店「世界」2008年2月）
「テロ」対策は「外国人」管理から（「前夜」NEWS LETTER、2008年2月）
外国人労働者と人権「21世紀の人間と経済」（中央大学出版部、2008年）所収
国際NGOと企業との協働のあり方「会社員のためのCSR入門」第一法規（2008年）所収
日本でのCSRという言葉の使われ方（さんぐりあvol.79、2008年8月）
死刑は政治的意思によって廃止できる（岩波書店「世界」2008年9月）
日本の中のダイヤモンドをめぐる状況「ダイヤモンドはほんとうに美しいのか？」（合同出版、2008年8月）解説
不安感で加速する死刑制度への傾斜（アジェンダ24号、2009年3月）
貧困層への統制からハイパーゲットーへ（CPRニュースレター58 2009年）
人権改善の姿勢を見せない政府に批判－国連自由権規約委員会の第５回日本審査を振り返る（月刊「部落解放」2009年6月号 615号）
死刑廃止の世界的動向（地域共闘2009年7月）
「拘禁」（P149）「拷問」（P151）（関西学院大学キリスト教と文化研究センター編「キリスト教平和学事典」所収）（2009年9月、教文館）
裁判員と死刑制度（新泉社刊 2010年）
人権NGOから見たCSR「企業の社会的責任と人権の諸相」（2010年現代人文社）所収
加速するグローバルな取り締まり足立昌勝編「さらば共謀罪！」（2010年5月社会評論社）所収
企業と人権最終報告書をめぐって国際人権22号（2011年、国際人権法学会）
望ましい国内人権機関－「人権委員会設置法」法案要綱・解説
求められる国内人権機関（月刊社会民主No.685、2012年6月）
人権委員会設置法案―権力監視する機関を（共同通信「識者評論」、2012年5月6日神奈川新聞、5月8日岩手日報、5月9日山形新聞、他中国新聞など）
入管法改定による外国人管理の新局面（岩波書店「世界」2012年10月）
国際的孤立に進む日本の人権政策－国内法のシステムに閉じ込められる人権－（岩波書店「世界」2013年10月）
グローバルな視点から見た死刑制度（法学セミナー2016年01月号）[特集部分のみのKindle書籍]
検証津久井やまゆり園事件を人権の観点から考える第8回「死刑は何事も解決しない」住民と自治709号（2022年5月号自治体問題研究所）pp40-41
Q&A ヘイトスピーチ解消法（師岡康子監修、外国人人権法連絡会編著）の分担執筆
「刑事政策論から見たレイシャル・プロファイリング」宮下編「レイシャル・プロファイリングー警察による人種差別を問う」（2023年11月、大月書店）

レジュメ

オートポイエーシス、現代思想関係

作業用の資料

＜翻訳＞米国憲法大辞典より「残虐かつ異常な刑罰」
＜翻訳＞米国憲法大辞典より「死刑」
＜翻訳＞批判的犯罪学 - マルクス、ポストモダン、フェミニズム
　　　　Vold, Bernard and Snipes Theoretical Criminology 4th ed.よりChapter 16
＜資料＞チェチェンの状況（第二次チェチェン戦争前まで）

Home | Profile | Mail | PGP

「刑事政策論から見たレイシャル・プロファイリング」宮下編「レイシャル・プロファイリングー警察による人種差別を問う」（2023年11月、大月書店）
COVID-19と人権（2021年4月、診療研究）
「国民の義務」論（2024年4月、未収録）
国際的孤立に進む日本の人権政策（岩波書店「世界」2013年10月）
求められる国内人権機関（2012年6月、月刊社会民主No.685）
企業と人権の最終報告書をめぐって（2011年、国際人権No.22）
国境を越える国境政策 I（岩波書店「世界」2006年6月）
国境を越える国境政策 II（前夜8号、2006年7月）
国境を超える国境政策 III（岩波書店「世界」2008年2月）
「テロ」対策は「外国人」管理から（「前夜」NEWS LETTER 2008年2月）
不安感で加速する死刑制度への傾斜（アジェンダ24号、2009年3月）
死刑は、政治的意思によって廃止できる（岩波書店「世界」2008年9月）
「治安悪化」というパニック（マスコミ市民460号、2007年5月）
「共謀罪」を市民社会の中で考える（「やっぱり危ない！共謀罪」樹花舎 2006年10月）
共謀罪は政府が主張するような条約刑法ではない（マスコミ市民449号、2006年6月）
条約刑法としての国連越境組織犯罪と共謀罪（法と民主主義2006年11月号）
犯罪学理論の流れに関する一考察（1998年）
無犯罪都市の試み～環境犯罪学（1995年）
人権委員会を真の意味での監視機関に（2003年）
企業が人権の社会的責任を果たすとき（2004年）
企業が問われる本当の社会的責任とは？（2005年）
日本でのCSRという言葉の使われ方（2008年）