2003年衆議院議員立候補者宛て公開質問状回答 集計  2003・10・27
                                候補者個別回答はこちら

公開質問状送付に対する回答状況
送付方法 送付総数 回答有り 回答なし 回答率
郵送 185 62 123 33.5%
メール 19 2 17 10.5%
総数 204 64 149 31.4%
政党別 送付総数 回答 回答なし 回答率
自民党 61 4 57 6.6%
公明党 3 0 3 0.0%
保守党 3 0 3 0.0%
民主党 68 23 45 33.8%
共産党 42 29 13 69.0%
社民党 12 6 6 50.0%
無所属等 15 2 13 13.3%
総数 204 64 140 31.4%
詳細質問項目に関して参照してください→選挙投票の参考にするための公開質問状
政党・所属、質問内容別回答結果
                       「%」の欄は、回答者に占める当該回答内容の比率
質問項目 回答項目 自民党 民主党 共産党 社民党 無所属・諸派 全体
大項目No. 小項目No. 回答数 回答数 回答数 回答数 回答数 回答数



















 @ ど
 う
 思
 う
不当 3 75.0% 23 100.0% 29 100.0% 6 100.0% 1 50.0% 62 96.9%
分からない 1 25.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 1 1.6%
やむをえない 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%
その他 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 1 50.0% 1 1.6%
 A 知っていた 3 75.0% 21 91.3% 29 100.0% 6 100.0% 2 100.0% 61 95.3%
知らなかった 1 25.0% 2 8.7% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 3 4.7%
 B派遣自衛隊員 被曝の可能性がある      3 75.0% 19 82.6% 29 100.0% 6 100.0% 1 50.0% 58 90.6%
被曝の可能性はない 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%
わからない 1 25.0% 3 13.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 4 6.3%
その他 0 0.0% 1 4.3% 0 0.0% 0 0.0% 1 50.0% 2 3.1%
 C劣化ウラン弾 禁止すべきだ         4 100.0% 22 95.7% 29 100.0% 6 100.0% 2 100.0% 63 98.4%
禁止する必要はない        0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%
わからない 0 0.0% 1 4.3% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 1 1.6%
2、


 ク
攻 撃 の 
不当性
 @反対世論国連不容認 知っていた         4 100.0% 23 100.0% 29 100.0% 6 100.0% 2 100.0% 64 100.0%
知らなかった 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%
 A正当性
破綻
そう思う 1 25.0% 22 95.7% 29 100.0% 6 100.0% 2 100.0% 60 93.8%
そうは思わない 3 75.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 3 4.7%
その他 0 0.0% 1 4.3% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 1 1.6%
B
小泉首相判断誤り
そう思う 0 0.0% 23 100.0% 29 100.0% 6 100.0% 2 100.0% 60 93.8%
そうは思わない 2 50.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 2 3.1%
無回答 2 50.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 2 3.1%
その他 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%



への自衛隊派遣



 @憲法違反 そう思う 0 0.0% 18 78.3% 29 100.0% 6 100.0% 1 50.0% 54 84.4%
そうは思わない 3 75.0% 2 8.7% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 5 7.8%
無回答 1 25.0% 1 4.3% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 2 3.1%
その他 0 0.0% 2 8.7% 0 0.0% 0 0.0% 1 50.0% 3 4.7%
 Aイラク人に米軍支援とみられる そう思う 1 25.0% 21 91.3% 29 100.0% 6 100.0% 0 0.0% 57 89.1%
そうは思わない 2 50.0% 2 8.7% 0 0.0% 0 0.0% 1 50.0% 5 7.8%
無回答 1 25.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 1 1.6%
その他 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 1 50.0% 1 1.6%
 B発言無責任 そう思う 2 50.0% 21 91.3% 29 100.0% 6 100.0% 1 50.0% 59 92.2%
そうは思わない 1 25.0% 1 4.3% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 2 3.1%
無回答 1 25.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 1 1.6%
その他 0 0.0% 1 4.3% 0 0.0% 0 0.0% 1 50.0% 2 3.1%
 C日本の立場危うく そう思う 1 25.0% 20 87.0% 29 100.0% 6 100.0% 2 100.0% 58 90.6%
そうは思わない 2 50.0% 2 8.7% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 4 6.3%
無回答 1 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 1 1.6%
その他 0 0.0% 1 4.3% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 1 1.6%
4









 @ 戦
 費
 で
 あ
 る
そう思う 0 0.0% 14 60.9% 29 100.0% 6 100.0% 1 50.0% 50 78.1%
そうは思わない 3 75.0% 3 13.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 6 9.4%
無回答 1 25.0% 1 4.3% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 2 3.1%
その他 0 0.0% 5 21.7% 0 0.0% 0 0.0% 1 50.0% 6 9.4%
 A反



そう思う 0 0.0% 16 69.6% 28 96.6% 6 100.0% 1 50.0% 51 79.7%
そうは思わない 3 75.0% 3 13.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 6 9.4%
無回答 1 25.0% 1 4.3% 1 3.4% 0 0.0% 0 0.0% 3 4.7%
その他 0 0.0% 3 13.0% 0 0.0% 0 0.0% 1 50.0% 4 6.3%

〔私たちのコメント〕

1.与党立候補予定者の回答率の低さについて

自民党の4名の立候補予定者からは回答をいただきましたが、他の与党立候補予定者63名(自民57、公明3、保守3)からは、残念ながら回答はもらえませんでした。

私たちが総選挙投票に当たって公開質問状という形でアンケート調査させてもらったのは、米国のイラク占領を支援するために自衛隊を派兵し、巨額の資金を拠出することが、これからの日本の進路を非常に危険な方向に転換させるものであると考え、これにたいする各候補予定者の考えを確かめておきたかったからです。自民党6.6%、公明党0%、保守党0%という回答率は、あまりにも低く、回答いただいた4名の自民党の立候補予定者以外は、この問題に対して真剣に考えておられないと解釈せざるを得ません。

2.回答結果について

1)イラク戦争の被害、劣化ウラン弾の被害について

回答者のほとんどが劣化ウラン弾の危険性と自衛隊派遣の被爆の可能性ありと答え、全ての回答者が禁止すべきとの答えでした。この問題に対する立候補予定者の関心の高さをあらためて知るとともに、劣化ウランによる被爆の危険性があるイラクへ自衛隊を派遣する「イラク特措法」がなぜ成立したのか理解できません。しかも、ほとんどの方が自衛隊が劣化ウランに被爆する可能性があると答えているにもかかわらずです。総選挙後の国会でこのことを問題にしてもらえると確信しました。

2)イラク攻撃の不当性、イラクへの自衛隊派遣について

自民党の回答者以外は、ほとんどがこの戦争が不当であり、大儀は破綻し、戦争を支持した小泉首相の判断は誤りで、このまま米英の占領を支持することは日本の国際的立場を危うくすると回答しています。与党の立候補予定者の大多数がどう考えているのかも知りたかったのですが、ほとんど回答なしで分かりません。こんな重大な問題で自らの考えを表明されていないのは、無責任との非難を免れないと思います。

3)イラク「復興資金」の拠出について

イラク攻撃は不当で自衛隊派遣に反対している回答者の中でも、一部の人は、復興支援なら良い、あくまでも人道支援に使われるなど、と回答しています。これは民主党の立候補予定者が多いようです。この問題については私たちは次のように考えます。イラクでの現実はまぎれもなく米英の占領支配であり、統治評議会も米の意向のままに動いておりイラク民衆の政府ではまったくありません。だからこそイラク人のゲリラ的抵抗が激しく、米英は占領支配そのものの維持に四苦八苦しているのです。したがって「復興支援」の名目で金を出すことは実質的に米英の占領支配に加担しそれを長引かせることにしかなりません。イラクへの真の復興支援のためには、米英軍がイラクから撤退して、イラクをイラク民衆の手に渡すことが、まず必要だと考えます。

3.おわりに

 まず、回答をいただいた立候補予定者の皆さんにあらためてお礼を申し上げます。
平和を願う皆さま。私たちは今回はじめて国政選挙に向けてこのようなアンケート調査を行いました。準備期間もあまりとれず、不十分ではありましたが、とにかく自分たちの血税でイラクの人々を殺すようなことにだけはしたくないという思いでおこないました。
不充分なものですが、皆さまが投票されるときに少しでも参考にしていただければ幸いです。

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