「小泉首相の靖国参拝は違憲」大阪高裁判決が確定 小泉首相は憲法違反の靖国参拝を中止せよ |
この記事はピース・ニュースでの議論によりまとめたものです |
０１年から０３年にかけての３度にわたる小泉首相の靖国神社参拝で精神的苦痛を受けたとして、台湾人１１６人を含む計１８８人が、国と小泉首相、靖国神社に１人あたり１万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が9月３０日、大阪高裁であり、「小泉首相の靖国参拝は違憲である」との判断が下された。 国の代表者とも言うべき首相が司法の確定した判決を無視することは許されない。憲法違反という司法の判断を無視することは、憲法違反の上に更に憲法違反を積み重ねることであり極めて事態は重大である。小泉首相は大阪高裁の判決を尊重し靖国参拝中止を言明すべきだ。 （参考）靖国神社についてはこちらをご覧下さい。 大阪高裁、大谷正治裁判長の判決の注目すべきポイント ◆職務行為性 = 小泉首相の靖国参拝を首相の職務としての「公的行為」と認定 各参拝前後の小泉首相の発言内容が、私的なものだと明言せず、公的な立場での参拝であることを否定していないこと、発言及び談話、所感に表れた参拝の主たる動機ないし目的は政治的なものであること、などを総合すると、小泉首相の靖国神社参拝は内閣総理大臣としての職務でなされたものと認めるのが相当である。 ◆違憲性 = 首相の靖国参拝は国の宗教的活動を禁止した憲法に違反 小泉首相は３度にわたって参拝した上、一年に一度参拝を行う意志を表明するなどし、これを国内外の強い批判にもかかわらず実行し、参拝実施の意図は強固だった。これにより国は靖国神社との間で特別のかかわり合いを持ったというべきで、特定の宗教を助長し、相当とされる限度を超えており、参拝は憲法20条3項が禁止する宗教的活動にあたると認められる。 東京高裁は「個人的行為」として憲法判断を示さず - 権力に媚を売る姑息な判決 前日の9月29日に東京高裁では、小泉首相の靖国神社参拝は政教分離を定めた憲法に違反するとして慰謝料支払いを求めた訴訟で、請求を棄却した１審判決を支持、原告側の控訴を棄却する判決を言い渡した。１審は首相の参拝を「職務行為」と判断したが、浜野惺（しずか）裁判長は「個人的な行為」と認定し、「職務行為」であるとの判断も否定し、憲法判断を示さなかった。 私たちは、大阪高裁判決と東京高裁判決を比べたとき、東京高裁判決が司法としての独立性と権威をかなぐり捨て自己保身と出世のために権力にひたすら媚を売り憲法判断をさけた姑息な判決であると断定せざるをえない。 − 靖国参拝を、8月15日を断念して13日にしたことがどうして私的行為だとすることの根拠になりうるのか。 （参考）小泉首相の２００１年８月１３日の靖国参拝についてはこちらをご覧下さい。 − 首相公約として靖国参拝を公言し公的参拝の立場を否定せず、内外の強い批判にもかかわらず靖国参拝を執拗に繰り返し行い、福岡地裁で違憲判決が出されてから初めてやむを得ず「個人として行った」と言明したにもかかわらず、この言葉だけを取り出すことで、どうして私的に行ったことの根拠になりうるのか。 （参考）小泉首相の参拝の「公私」に関する発言についてはこちらをご覧下さい。 − 公用車を使い、首相秘書官を同行させ、「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳して参拝しているにもかかわらず、どうして「一連の行為が職務行為だったと評価でき」ず「私的行為」ということになるのか。 大阪高裁判決がその司法の責任と裁判官としての良心を掛けて「首相の参拝は、合憲性について十分な議論がないままに行われ、繰り返されてきた。今回、裁判所が違憲性の判断を回避すれば、今後も繰り返される可能性が高く、当裁判所（大阪高裁）は違憲性の判断を責務と考えて判示した。」と述べたことに比べ、東京高裁判決は、憲法判断に踏み込んで合憲判決を組み立てる自信もなく、かといって違憲判決を出す裁判官としての良心も勇気も持ち合わせないなかで、ひたすら憲法判断を避けるために、姑息な論理にならない屁理屈を積み重ねたに過ぎない。 靖国参拝については、各地で違憲訴訟が行われているが、高裁で違憲判決が出たのは初のことであり、大阪高裁の判決の意義はきわめて大きい。 首相としての公的行為かどうかについての判断
国と宗教とのかかわりについての判断
大阪高裁判決を無視する小泉首相 − 高裁判決を尊重すべきだ 大阪高裁の違憲判決に対して小泉首相は「私の靖国参拝が憲法違反だとは思っていない。総理大臣の職務として参拝しているのではない」と反論している。年内に参拝するかどうかについては「適切に判断する」と述べた一方、記者団には同日夜、判決が今後の参拝に与える影響を否定した。首相は年内にも参拝するつもりだ。 首相は衆院予算委での答弁で、靖国参拝について「戦没者に対する哀悼のまことをささげ、二度とあのような戦争を起こしてはならないという気持ちで参拝している」と説明したが、「二度とあのような戦争を起こしてはならない」と思うなら、まず、憲法を遵守すべきである。高等裁判所の違憲判断を厳粛に受け止めるべきであり、従うべきである。 大阪高裁の判決は一方で、首相の参拝が原告らに対して靖国神社への信仰を奨励したり、その祭祀（さい・し）に賛同するよう求めたりしたとは認められないと指摘。原告らの権利や利益は侵害されていないと判断し、損害賠償請求は一審に続いて退けている。しかし原告団は、この判決を高く評価している。控訴は見送られた。これにより、小泉首相の靖国参拝は違憲行為であるということが確定したことになる。 小泉首相、周辺は大阪高裁の判決は「原告らの権利や利益は侵害されていないと判断し、損害賠償請求は一審に続いて退けている。」のだから、国は勝訴したのだと主張し、靖国参拝を強行しようとするであろう。 小泉首相の靖国参拝を違憲とする大阪高裁の判決の持つ意義の大きさを訴えていかなければならない。小泉首相の、また日本の閣僚の靖国参拝中止を要求しなければならない。 また、靖国参拝が違憲である、ということを報道するのみで、小泉首相の責任を追及しようとしないマスコミに対しても批判の目を向けなければならない。 中国、韓国をはじめとするアジア諸国は、大阪高裁の判決を歓迎、評価している。日本帝国軍が侵略し、殺戮、支配を行った国々の人々と連帯して、小泉首相、日本の首相による靖国参拝が今後一切行われないことを要求していこう。 |
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