１２月１５日午後、政府・与党は、参議院本会議において教育基本法改悪法案が強行採決しました。私たちは満身の怒りを持ってこれを糾弾します。全国で繰り広げられた反対行動、国会前で連日繰り広げられたハンスト座り込みや数千人規模の反対行動に敵対し、慎重対応を求める圧倒的な世論の声を無視し、タウンミーティングのヤラセ問題で完全に開き直り、「議会制民主主義」さえ蹂躙した安倍反動内閣の許し難い暴挙であります。

改悪法は国家が国民の手から教育を奪い取るものです！

　成立した改悪教育基本法は、戦前の教育勅語と天皇のための軍国主義教育への反省から生まれた「教育の憲法」の理念を覆し、国民に「国を愛する態度」を強制し、「道徳心」「公共精神の尊重」など２０もの徳目を押しつける極めて国家主義的・反動的な内容を持っています。同時に、義務教育段階から「できる子ども」と「できない子ども」を分け、「能力のない」と決めつけた子どもを排除する新自由主義的な差別・選別教育・格差拡大・格差固定化を生み出そうとしています。しかも、生涯教育、家庭教育、地域連携等々の名の下に、国民生活の隅々まで国家の介入を行おうというのです。
　その目的は、教育による国民の思想改造です。戦争のために命を投げ出す国民、不平も言わず企業のために働く国民、国の政策には文句を言わない従順な国民を育成すること、これが「愛国心」「道徳心」「公共の精神」の中身です。教育を主権者である国民から取りあげ国家のものにしたのです。私たちはこのような危険な法律を絶対に受け入れることはできません。

改悪教育基本法は憲法違反！

　このような教育基本法改悪は日本国憲法に違反しています。第１９条「思想良心の自由」、第１３条「個人の尊重と公共の福祉」、第２６条「教育を受ける権利」等々。今年９月２１日の東京地裁判決は、日の丸・君が代強制が思想・良心の自由を定めた憲法１９条に違反しているとことを明確にしています。伊吹文部科学相は、参院教育基本法特別委員会の場で、「自民党の憲法草案とも整合性をチェックしている」と発言しています。これは、文科相自ら、改悪教育基本法が日本国憲法に違反して憲法改悪を先取りしていることを告白したものです。政府が強行する改悪教育基本法の具体化は、必ずや教育現場・国民生活のいたるところで反発と矛盾を生み出していくことになります。わかっているだけでも、教員免許制と教員統制、愛国心教育と「愛国心通知票」、教育振興基本計画、子どもたちや保護者にまで及ぶ強制等々。これらは、国民一人一人に問われる問題となって大きく現れてくることになるでしょう。

安倍政権は、自らの右翼的信条に基づき、教育基本法の改悪を戦争できる国造りへの第一歩と位置づけ強行突破しました。教育基本法と同日成立した、防衛庁の省昇格法も一体のものです。さらに、安倍は調子に乗って、自衛隊海外派兵の「恒久法」や、憲法改悪へと駒を進めようとするでしょう。しかし、私たちはこれを許してはいけないと考えます。安倍政権との闘いを強化していかなければなりません。全国において闘われた教育基本法改悪反対の激しい抵抗闘争は、新たな運動の礎になるはずです。
　　安倍右翼反動政権と対決し、「戦争できる国造り」と「国のために死ねる国民造り」に徹底的に反対し、教育反動と憲法改悪に反対する運動に立ち上がろう！

改悪教育基本法の本当のねらい

　〔戦争ができる国づくり＝お国のために命を投げ出す人づくり〕

　改悪教育基本法の、｢教育の目標｣として２０項目以上にわたる国民たる「徳目」の中に「我が国と郷土を愛する」態度＝「愛国心」が盛り込まれています。
　戦中、天皇と政府に対する忠誠心から、アジア諸国への侵略戦争が「お国のため」と正当化されました。良心を奪って、国家のために協力させる大義名分を与えることが、「愛国心」の役割だったのです。現代の「愛国心」教育とは、偽りの理由で開始したイラク侵略戦争への参戦を支持する国民、朝鮮半島での戦争も辞さない国民、戦死しても「名誉の戦死」として靖国神社に祀られることを喜んで受け入れる国民を育成するための教育です。
　これは、「教育勅語」による戦前の軍国主義教育への深刻な反省を真っ向から否定するものです。現行教育基本法が強調する「個人の尊厳」「個人の価値」という大切な考えを真っ向から否定するものです。

　〔格差拡大と固定化＝少数エリートと従順な大多数の人づくり〕

　安倍首相が自著『美しい国へ』で主張し、「教育再生会議」で追求しようとしている「教育改革」は、学校を学力テストの結果によって格付けして予算配分し、親に学校を選択させることで学校教育に市場原理主義を持ち込もうとするものです。そしてダメな学校はつぶしてもいいと明言しています。この「改革」は、学校間格差を拡大し、親の経済的格差によりその子の受ける教育に格差を生み、教育の機会均等を破壊することになるのは明らかです。
　安倍首相の「教育改革」の本当のねらいは、グローバル企業の国際競争のために、子どもたちを「学力」による競争社会＝「勝ち組」「負け組」教育に引き込み、少数のエリートと、多数の従順な働く大衆という差別選別をしようとしているのです。
　この「改革」は、1980年代のイギリスのサッチャー改革をそっくり真似たものですが、そのイギリスでは、そのために深刻な教育危機に陥って、そこからの脱却が真剣に追求されているというのがいまの現実なのです。

　〔国家が意のままに学校や教師を支配する＝教育の国家統制〕

　現行教育基本法は、戦前の軍国主義教育が国民を侵略戦争に導いた歴史的事実の反省の上にたって、国家による教育への支配を禁じています。しかし、法律さえ作れば、いくらでも教育内容に介入できるようにするのが、今回の改悪の目玉です。いまでも、日の丸・君が代の強制や、愛国心・道徳教育（『心のノート』）などの教育行政の介入で、教育現場は息も詰まる状態となっていますが、改悪によって、ますますひどい事態になることは火を見るよりも明らかです。
　『美しい国へ』では、「学力ばかりでなく、学校の管理運営、生徒指導の状況など国の監査官が評価する仕組みだ。問題校には、文科相が教職員の入れ替えや、民営への移管を命じることができるようにする」などと、露骨な国家介入を公言しています。
　戦争を厭わない国民育成教育・落ちこぼれ切り捨て教育・社会的格差や不満を「国のため」、「公共のため」と抑えつける教育を、国家権力による強制力によってなそうとしているのです。

　教育反動と憲法改悪に反対して立ち上がりましょう！