毎週行動　防衛庁・防衛施設庁抗議行動 辺野古への海上基地建設・ボーリング調査を許さない実行委員会 に連帯して

辺野古におけるボーリング調査の中止・軍事基地の建設断念を求めて 防衛施設庁へ申し入れ

2005年6月20日
内閣総理大臣　　小泉　純一郎　様 防衛庁長官　　　大野　功統　　様 防衛施設庁長官　山中　昭栄　　様
名護市辺野古のボーリング「作業」の中止を求める申し入れ書
ピース・ニュース http://www.jca.apc.org/~p-news/
政府・防衛施設庁による、名護市辺野古沖でのボーリング調査のための「作業」が、地元の方々をはじめとする多くの反対の声にもかかわらず、暴力的に続けられています。　このため地元では、生命の危険まで覚悟しながら監視・抗議行動が続けられています。私たちの血税を使ったこのような無謀な計画、計画遂行の暴力的行為を国民として見過ごすことは出来ません。 　報道によると普天間基地の米海兵隊ヘリ部隊は嘉手納基地に統合移転される案が有力とのことです。辺野古での基地建設がいまや全く破綻をきたしていることは明白です。辺野古の海は、サンゴやジュゴンの生息など、貴重な自然の宝庫でもあり、このような自然の破壊や、地元住民の生活破壊を前提とした基地建設など到底、許されるものではありません。政府・防衛施設庁はただちに辺野古でのボーリング調査を中止し、新基地建設を断念すべきです。 　普天間基地返還をうたった1996年のSACO合意は完全に破綻しています。辺野古への新基地建設や嘉手納移転を前提とした「返還」とは県内移転でしかないことが明白であり、沖縄県民の米軍撤退、基地返還の願いとは相容れないものです。 　現在、在日米軍の再編が進められており、普天間基地の「移転」はそれらとも関連しています。普天間基地の移転は米軍の再編強化のためであって、沖縄の人たちの基地被害を解決するものでないことも明白です。私たちは米軍が沖縄から撤退しない限り、問題の解決にならないと考えます。 　また、沖縄以外の在日米軍基地再編の動きについても同様です。現在、米第1軍団司令部のキャンプ座間への移転など、在日米軍の再編強化の動きが取りざたされています。米軍撤退の要求に逆行する沖縄や本土の在日米軍再編は、負担軽減どころか、ますます地元住民に犠牲を強いるものです。 　私たちは、米国によるイラクへの軍事侵略、占領に反対し、またそれに加担する自衛隊のイラク派遣にも反対してきました。在日米軍の再編は、自衛隊の海外派兵の動きとも連動した、日米軍事一体化を一層進めようとする動きでもあります。私たちは、米国の侵略戦争への協力・加担を強化する動きに反対する立場からも、辺野古への新基地建設に反対し、米軍の撤退、基地返還を要求します。 　私たちは、次のことを強く求めます。 　　一　辺野古におけるボーリング調査を直ちに中止すること 　　一　辺野古への軍事基地の建設を断念すること 　　一　沖縄県内への普天間基地移転に反対し、基地撤去を要求すること 　　一　キャンプ座間への米第1軍団司令部移転に反対すること 　　一　その他の在日米軍の再編に反対し、在日米軍撤退を要求すること 　　一　イラクから自衛隊を撤退させること