[目次] 1. 辺野古での基地建設阻止の闘いと「中間報告」 (1) 辺野古での海上基地建設阻止の闘いの経緯 (2) 「中間報告」の内容  ２．中間報告の狙いと背景 ３．各地での反対運動 (1) 自治体など (2) 政党 (3) 労働運動など (4) 反戦平和・反基地運動 ４．我々は何をすべきか |
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（２）中間報告の内容 d) 沖縄の米軍を全国へ展開。本土の自衛隊基地や空港を米軍が自由に使用する。 |
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| d-1） 普天間飛行場の空中給油機KC-130を岩国および海上自衛隊鹿屋（かのや）基地へ移転 d-2) 航空自衛隊新田原（にゅうたばる）基地及び築城（ついき）基地の米軍による使用の強化。（緊急時および日常訓練拡大）。 d-3) 緊急時に全国の民間空港を使用 d-4) 空母艦載機の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐 d-4) 空母艦載機の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐  |
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e) 在日米軍基地の自衛隊の共同使用。 ・嘉手納飛行場、キャンプ・ハンセンその他の沖縄にある米軍施設・区域を自衛隊が共同使用。  |
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f) 在沖海兵隊司令部のグアムへの移転。 |
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・第３海兵機動展開部隊（IIIＭＥＦ）司令部はグアム及び他の場所に移転。 ・ 在沖縄海兵隊部隊の再編。司令部の将校および兵員7000人と家族の移転。海兵隊実戦部隊は沖縄駐留を続ける。（沖縄駐留の海兵隊員は1万2000人(2005.3現在）程度、通常1万5000〜1万8000人程度。） ・グアムへの移転費用は日本側が負担。グアムの基地建設費用だけで1兆円以上かかることが、米軍試算で判明。  |
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g) 米軍横須賀基地への原子力空母の配備、母港化。 |
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| ・ 突如打ち出された原子力空母の横須賀母港化。「中間報告」の記者会見で公表され、その場で日本政府が受け入れた。 ・ 原子力空母は在来型空母キティホークを大きく上回る能力を持つ。原子力空母の航続力、攻撃力は対テロ戦争、途上国攻撃で大きな役割を持つ。 ・ 中国、朝鮮半島に向けての基地・戦力増強の意味も持つ。  |
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