大混乱している「後期高齢者医療制度」。高齢者に医療の負担を押し付け、高齢者を病院から締め出そうとするものであり、不満の声が爆発しています。保険料は年金から天引き、払えない高齢者からは保険証を取り上げて医療を受けられなくしようとしています。 既に、不満が爆発している高齢者医療制度改悪ですが、実は本格的な負担増はこれから1年後、2年後にやってくることになります。昨年の参院選での与党大敗であせった政府が負担増の一時凍結を決めたからです。 例えば、70歳〜74歳の高齢者の窓口負担の１割から２割へ引き上げが来年の3月までは凍結されています。この1年間の凍結のために必要な予算措置は約1100億円とされています。 「後期高齢者医療制度」の発足に伴って、これまで扶養されていて保険料が必要なかった約200万人の高齢者が新たに保険料を納付させられることになります（制度加入から2年間は5割の軽減措置あり）。これについては、今年の9月までは凍結、10月から来年3月までは9割の軽減措置がなされます。このための予算措置が約360億円だといいます。 つまり、あわせて約1500億円にものぼる新たな費用負担を、高齢者に押しつけようとしていたのであり、これから押しつけられようとしているのです。 一方で、在日米軍への「思いやり予算」は08年度も2083億円という巨額な予算を組んでいます。米軍再編には日本政府による3兆円の支出が見込まれています。女子中学生暴行事件やタクシー運転手殺害強盗事件を起こすような米軍に対して、このような巨額の「思いやり」をするというのなら、その前に、国民の医療、高齢者の医療に対して予算を割くべきです。高齢者医療の改悪を止めて、米軍への思いやり予算を削減・廃止するべきです。米軍再編への支出を止めるべきです。 |
| 横須賀は原子力空母配備反対に向け前進！ 直接請求署名52,417筆を選管へ提出！ |
3月6日から横須賀市で行われていた、原子力空母の配備の是非と安全性を問う住民投票条例制定の直接請求署名運動は、4月6日に、前回（06年12月）を1万筆以上上回る52417筆に達し終了しました。直接請求が成立する条件の7.5倍（有権者数の約15%）の署名が集められ市選管に提出されました。早ければ、5月末に市議会が召集され、過半数が賛成すれば本住民投票条例が制定されることになります。原子力空母の艦載機は厚木基地周辺に爆音を撒き散らします。原子炉事故の危険性は広くわたしたちの住む地域にも及びます。市外からもこの運動に注目して、横須賀市議会がどのような決定を下すのか注視していきましょう。 |
   写真は原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会のホームページのものです |
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