沖縄でまたしても米兵による少女暴行事件が発生しました。14歳の中学3年生の女子生徒が車の中で乱暴されたのです。沖縄戦での「集団自決」をめぐる教科書検定問題での怒りが冷め止まぬ沖縄では、またまた全県民的な大きな抗議の声が上がっています。基地の街に住む私たちにとっても他人事ではありません。このような痛ましい事件が繰り返されることに強い憤りを感じます。 |
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岩国の市長選の結果とは？ 国と防衛省が移転反対の市長を攻撃。卑劣なやり方に抗議する！ |
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| 岩国の出直し市長選が2月10日投開票され、米空母艦載機部隊の移転反対を貫いて「地方自治と民主主義を守る」と訴えた前市長の井原勝介氏が僅差で敗北、移転賛成派が支えた福田良彦氏が勝利してしまいました。 政府は、艦載機移転賛成の民意が示されたものと宣伝し、米軍再編が進展すると歓迎を表明していますが、しかし、この選挙結果で岩国市民が移転賛成を示したということは出来ません。選挙の出口調査でも、賛成は2割にも達していません。 今回の選挙そのものが移転反対の井原元市長にとっては、補助金カットや予算案の否決など卑劣なやり方で追い込まれたものです。 政府与党が送り込んだ福田陣営は、艦載機移転問題を避け、井原市政のままだと「岩国は倒産します！！」「病院も閉鎖される！？」「市営バスがつぶれます！！」「介護保険料が上がります！！」「税金が上がります！！」「ひょっとして固定資産税も？」などとデマを撒き散らし、票を確保していきました。政府与党によるこのような、卑劣なやり方に、私たちは断固として抗議の声を上げます。このようなやり方で市民の要求が押しつぶされ、米軍のやりたい放題がまかり通るとは、この国に民主主義などあったものではありません。 |
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 昨年12月1日の「国の仕打ちに怒りの１万人集会ｉｎ錦帯橋」集会 国がアメとムチによって「米空母艦載機岩国移転容認」を迫っていることに対し、1万1千人が集まった。 （写真：原水禁ヒロシマHPより） |
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座間市でも米軍再編を巡る選挙が秋に！ |
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神奈川でも今年秋には、第一軍団の新司令部移駐に反対する座間市の市長選・市議会選が迫っています。米軍のために地元市民の生活が犠牲にされるのはまっぴらです。岩国のようにされないように今から米軍再編反対の機運を大きくしていきましょう！！ |
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| （２００８．０２．１７） | |
横須賀が原子力空母の母港に！？ |
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今年8月19日に、横須賀に米海軍の通常型空母キティホークの退役に伴い、新たに原子力空母ジョージワシントンが配備・母港化されようとしています。原子力空母の母港化は、基地の強化・恒久化の問題に加えて、首都圏へ原子力発電所を建設するようなものであり、首都圏全体に放射能汚染の危険を持ち込むものです。 すでに、06年11月には、横須賀市民によって、この問題の是非を住民投票で決めるための直接請求運動が展開されました。1ヶ月の署名運動期間で、法定数の6倍に迫る41,591名の署名が集められ直接請求は成立しました。しかし、その時は、横須賀市議会が住民投票の条例案を10対31で否決し、住民投票自体は実現されませんでした。その後、蒲谷亮一横須賀市長は原子力空母の配備容認を表明し、市民に対しては米軍の代弁者として振る舞い、「安全です」と繰り返し説明しています。 |
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住民投票条例直接請求運動に支援を！ |
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そして、今、再び住民投票条例の直接請求運動が提起され運動が開始されています。前回以上の署名数（60,000筆）を目標に定め、現在、署名の受任者（署名の集め手）集めの段階です。署名期間は3月に設定されます。直接請求運動は横須賀市民の運動ですが、市外の仲間は「第２次ヨコスカ住民投票を支援する市民基金」への賛同を呼びかけています。私たちもこの市民基金の呼びかけ人の一員として呼びかけを行なっています。是非、この運動に支援を寄せて下さい。 |
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| （２００８．０２．１７） | |
第２次 ヨコスカ住民投票を支援する市民基金 住民投票条例を求める直接請求の運動に、何十万枚ものチラシやポスターなど、多くの経費がかかります。 是非ご協力下さい。賛同金は全額、横須賀の「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」に届けます。 目標額 ２００万円 賛同金１口・１０００円 郵便口座 ００２００−２−４３３１４ 加入者名 ヨコスカ住民投票を支援する市民基金 （専用払込用紙を別途配布しています。払込に際しては、ご住所、お名前もお忘れなくご記入下さい。） |
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