11月5日、「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」が取り組んでいた「普天間基地の無条件返還と辺野古・徳之島への移設断念を求める署名」の提出行動が行われました。 当日は、首相官邸前に約45名の人々が集まり、首相官邸に向けて５・２８日米共同声明撤回、辺野古への新基地建設断念、徳之島への移転・移設計画断念を訴えました。 その後、代表者が首相官邸前へ行き用意した申し入れ書を読み上げて手渡し、8,389筆（9月提出分と合わせた累計11,393筆）の署名を提出しました。 |
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申し入れを行ったのは「沖縄の自衛隊強化と陸上自衛隊増員に反対する市民の共同声明」、「リブ・イン・ピース☆９＋２５」と私たち「ピース・ニュース」の各グループ・賛同個人でした。 |
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 官邸前での集会 |
 大阪からは500筆を集めて駆けつけた人も |
ピース・ニュースの申し入れ |
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「５・２８日米共同声明」撤回、辺野古および徳之島への 移転・移設計画断念を求める申し入れ |
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内閣総理大臣 菅直人 殿 外務大臣 前原誠司 殿 防衛大臣 北澤俊美 殿 沖縄対策特命大臣 馬渕澄夫 殿 10月15日、名護市議会は「『県内移設の日米合意』の撤回をもとめる決議」を採択しました。政府はこの名護市議会決議の訴えをしっかり受け止めるべきです。決議ではこう述べています。 「沖縄県内には全国の米軍専用施設の約74％が集中しており、今日まで沖縄県民は65 年以上もの間、基地負担という犠牲を強いられている」、「これ以上の基地負担を押し付けられることは、県民への差別的政策にほかならない。今回の『日米合意』による普天間飛行場の辺野古への移設が進めば、基地の拡大強化と基地被害は更に増大し、これまで以上に生命の危険と騒音の被害にさらされることは明らかである」、「政府に対して名護市民、沖縄県民の総意を踏みにじる『県内移設の日米合意』に、激しい怒りを込めて抗議し、その撤回を強く求める」。 この間の一連の事実は沖縄の民意が「県内移設反対」にあることをこれ以上、疑う余地なくはっきりと示しています。本年1月の名護市長選挙では移設反対を訴える稲嶺市長が勝利しました。4月25日の沖縄県民大会には９万人もの人々が参加し超党派で県内移設反対、国外・県外移設を訴えました。更に9月14日の名護市議会選挙では稲嶺市長を支持する与党が圧勝しました。来る沖縄県知事選においては、これまで県内移設容認の立場であった現職の仲井真候補までもが「県外移設」を表明せざるを得ない状況になっています。政権与党である民主党は沖縄県知事候補を擁立できず、その「自主投票」の方針は民主党の沖縄政策がすでに破たんしていることを示しています。 こうした状況にもかかわらず菅政権は沖縄に「理解を得られるよう努力したい」として辺野古への新基地建設を推し進めようと画策しています。この民意無視、民主主義否定の姿勢は、名護市長選結果を「斟酌しなければならない理由はない」とした平野前官房長官と全く同じです。鳩山前首相の退陣で問題は何も決着していません。菅政権はただちに５・２８日米共同声明を白紙撤回し辺野古、徳之島への基地移転を断念すべきです。 普天間基地移設問題だけではありません。菅民主党政権はこの間急速に、対北朝鮮・対中国敵視の緊張激化政策を推し進めています。韓国哨戒艇沈没事件を契機に日本海での日米韓合同軍事演習を常態化させ、沖縄・南西諸島への陸上自衛隊2万人配備、無人偵察機グローバルホークの導入、潜水艦１６隻から２２隻体制への強化、武器輸出三原則の見直し、ＰＫＯ参加５原則の見直し等々、これまでの自民党政権下でも容易に進められなかった、露骨な軍事力強化と緊張激化の政策を一挙に推し進めようとしています。 尖閣諸島「領土問題」の激化は偶発的に起こったものではありません。船長逮捕拘留というこれまでの自民党政権下とは明らかに異なる対応は、民主党政権の対中国敵視・緊張激化への方針転換により引き起こされたと言えます。これは国内外での排外主義を煽りたてる極めて危険な企てです。 過去の大日本帝国が沖縄・台湾・朝鮮・中国・東南アジアへと侵略し植民地支配をした歴史を振り返るならば、こうした排外主義的政策は際限のない不信と憎しみの連鎖を生みだし、軍拡競争へとつながることは明らかです。今日の経済状況と財政危機からも、思いやり予算と軍事費を大胆に削減して緊張緩和の方向へと大転換することこそが活路となりえます。 対中国・対北朝鮮敵視、軍事力強化、緊張激化政策をただちに止め、憲法前文にあるように「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、平和と生存を保持」する政策への転換をここに強く要求します。 |
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| 2010年11月5日 ピース・ニュース |
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 8389筆の署名を手渡す |
 官邸に向けたシュプレヒコール |
