| 1月21日、全水道会館で「沖縄・高江へのヘリパッド建設反対！緊急集会」が「ヘリパッドいらない」住民の会、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
の主催で開かれました。 高江で米軍ヘリパッドの建設に反対している住民に対して、防衛省は住民の監視・抗議活動を「通行妨害」だとして「妨害行動」の中止を求める仮処分申請を行いました。昨年１２月に那覇地裁は住民2名に対して防衛省の訴えを認め仮処分の決定をしました。住民の会と弁護団はこの仮処分決定を無効なものとするために「起訴命令」の申し立てを行い闘っています。 大きな権力を持つ国がその方針に従わないものを、司法の力を使ってまでしてねじ伏せようとするのは、司法の本来の役割からして極めて不当なものです。こうしたことが許されれば、今後、さまざまな民主主義的な活動に対して同様な弾圧が掛けられてしまう可能性があります。 住民の会と弁護団は新政権に対して「住民を弾圧する提訴をするな」と訴えるために、今回の対政府要請行動を行ったものです。集会は緊急のものであったにも関わらず、100名を超える参加者がありました。 また、今回の対政府行動への賛同団体は沖縄だけでなく全国から、わずか1週間で150を超えて集まり、運動の広がりを示しています。 |
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 参加者は100人を超えた |
 民主党衆議院議員 瑞慶覧長敏氏 今回の要請行動を支えた |
 社民党 保坂展人さんも駆けつけて挨拶をした |
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[「ヘリパッドいらない」住民の会の対政府要請行動の訴え] 建設計画を中止してください（要請） 鳩山由紀夫 総理大臣殿 千葉景子 法務大臣殿 北澤俊美 防衛大臣殿 小沢鋭仁 環境大臣殿 前原誠司 沖縄担当大臣殿 沖縄県東村高江区周辺への米軍ヘリパッド建設に対して、高江区民は自らの生活が脅かされるとして事業内容の説明を求めてきました。しかし旧・自公政権から納得のできる説明は得られず、私たちは国（沖縄防衛局）と工事業者に工事をやめるよう説得と監視活動を続けてきました。私たち住民の真剣な説得活動に対し国（沖縄防衛局）は、2008年11月25日、高江の住民ら１５名に対して那覇地方裁判所に通行妨害禁止の仮処分を申し立てました。 2009年12月11日、那覇地方裁判所は、大部分の人々への仮処分申し立ては却下しましたが、住民２名については、仮処分を決定しました。住民としてのこの行動が正当な意思表明と監視行動であると考えている私たちは、この決定に不服であり、政権交代後も国が裁判を起こすつもりなのかを問うために起訴命令を申し立てました。 この裁判は憲法上保障される表現の自由に対する重大な弾圧行為であり、裁判を使って工事を強行することは国民の人権を侵害する行為です。旧・自公政権が行おうとした司法を利用しての住民弾圧を、新政権は継承してはならないと私たちは考えています。 期限は2月1日です。国はこのまま手続きを進めて、住民を訴えるのでしょうか。それとも、提訴を断念し、前政権の方針を修正する政治判断を行うのでしょうか。 私たちと支援者は、新政権は高江でのヘリパッド建設を中止すべきであり、裁判による住民弾圧を行ってはならないと考えています。鳩山連立政権が国民と共に歩むよう要請いたします。 私たちはこのような理由でヘリパッド建設に反対しています 1．米軍ヘリパッドが15カ所も存在するこの地域に、なぜ新たに6カ所のヘリパッドを建設するのでしょうか。 2．ことさらに平坦な直径４５ｍのヘリパッド新設は、沖縄への配備が予定されている米軍の欠陥機オスプレイの演習目的だと想定されますが、旧政権は「配備を米軍から聞いていない」と国民を騙し続けてきました。 3．長さ３０ｍ以上のヘリポートは、沖縄県の条例で環境アセスの対象となっているが、旧政権は納得のいく理由を示さないまま「ヘリポートとヘリパッドは違う」として、正しい環境アセスの手続きを踏んでいません。 4．新政権は、旧政権の行政手続き、対米協議の経過を洗い直して沖縄の宝である亜熱帯の森を守るべくオバマ政権にヘリパッド建設の断念を求めるべきです。 |
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| （2010.01.23)） |
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