米軍再編反対!基地はいらない!街頭宣伝行動報告 |
キャンプ座間への新司令部設置 テロ特措法延長に反対しよう! |
9月8日、米軍再編反対!基地はいらない!街頭宣伝行動(13回目)を行いました。ピース・ニュースが月に一回定例で、この行動をはじめてから1年を過ぎました。 今回は、8月31日に米軍から一方的に発表されたキャンプ座間への新司令部設置「移行チーム」発足に抗議するビラを作成、駅頭で配りました。併せて、これから始まるテロ特措法延長に反対する行動への呼びかけを行いました。 駅頭では、いつも通り、米軍再編を批判するパネルを展示しながら、マイクでのアピールも行いました。以下は、当日配布したビラの内容です。 |
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キャンプ座間への新司令部設置 「移行チーム」発足に抗議します! |
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8月31日、在日米陸軍司令部は、米陸軍第1軍団司令部の改編新司令部=「第一軍団前方司令部」の年内設置のための先遣隊=「移行チーム」を発足させたと発表しました。 「移行チーム」の要員は30人、その任務は、新司令部の組織編成や人員の配置計画、輸送用車両など必要な資機材の調査とその調達方法などの調整とされています。 わたしたちは、この新司令部設置「移行チーム」発足に断固抗議します。相模原・座間両市及び市議会が基地の強化・恒久化に反対し続け、市民も反対の声を上げ続けてきました。わたしたちは米国の戦争政策のための米軍再編に反対し、基地の撤去を求めてきました。それに対し政府は、8月14日に一方的に、米軍の計画を地元に通告してきました。そして米軍は地元の意向は全く無視して「移行チーム」を発足させたのです。 政府の通告に対し、多くの市民団体等が即刻抗議声明を発しています。8月21日には、神奈川平和運動センターなど複数の市民団体が、キャンプ座間の正門前で抗議行動を行いました。座間市議会は、「国は基地の恒久化解消への責任ある策を何ら示さず、今回、米陸軍新司令部の移行準備が進められることは、誠に遺憾」との意見書を国に提出しました。これからますます、私たち市民がキャンプ座間への新司令部設置反対の声を大きくしていかなければなりません。反対の声を大きくして新司令部設置にストップをかけましょう! 中央即応集団司令部移設のために15億円! 「移行チーム」発足と同日、防衛省は2008年度予算の概算要求を決定、キャンプ座間への陸上自衛隊中央即応集団の司令部移設のため、庁舎と家族宿舎の施設整備の予算約十五億円(庁舎の調査設計と工事に計十億八千万円、家族宿舎に四億六千万円)を盛り込みました。キャンプ座間でも、日米の軍事一体化・統合運用のための準備が本格化してきたと言えます。 中央即応集団は、米軍と共に海外での作戦行動を機動的に展開するための部隊として発足し、その司令部は、今年の3月に朝霞(埼玉県)に新設されています。日米政府は、これを2012年度までにキャンプ座間へ移設し、米軍との一体化を一層進めようとしています。米国が行う戦争に自衛隊を参戦させる準備が進められているのです。 安倍政権による、日米一体となった、日本の戦争国家化の流れにもストップをかけなければなりません。テロ特措法の延長反対の運動と一体となり、キャンプ座間への中央即応集団司令部の移駐反対を訴えていきましょう! |
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政府・自衛隊は、 イラク攻撃艦船に給油していた!! テロ特措法延長に反対しよう! テレビ朝日の深夜番組「朝まで生テレビ」で、江田けんじ議員(無所属)が、テロ特措法に基づく海上自衛隊のインド洋での米軍艦船への燃料給油の内、「8割以上は」イラク関係艦船に補給されていたことを暴露しました。9・11に対する「報復」として米国が行ったアフガニスタン戦争を支援するために制定されたテロ特措法の枠組みを踏み越えて、イラク戦争への攻撃に加わっていたという、平和憲法はおろかテロ特措法にも違反する行為が繰り返されていたのです。国民の目の届かないところで、このような不法行為を繰り返していたとは全くの暴挙です。 9月10日から始まる臨時国会の最大の攻防は11月1日に期限が切れるテロ特措法延長問題です。安倍自民党の参院選での惨敗と参議院での民主党の躍進、衆参のねじれによって、インド洋からの自衛隊の撤退が、極めて現実的な課題として浮上することになりました。アフガニスタン戦争・イラク戦争への加担を続けてブッシュの米国と共に泥沼化の道を歩むことに拒否の意思を示すチャンスが訪れました。ブッシュの「対テロ戦争」にNOを突きつけ、インド洋から自衛隊を撤退させるために、テロ特措法延長反対の声を上げましょう! |
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