大阪から上京してきた署名事務局や「基地はいらない女達の全国ネット」の人たちとと衆議院の議員会館内を回り、有事法制に反対（または態度不明）の衆議院議員に署名提出（紹介議員）を依頼しました。できるだけ多くの国会議員に紹介議員になってもらうのと、態度がはっきりしない議員に対し署名を示して反対の立場を迫るのが目的です。今回は野党の中でも、全議員が一致していないといわれる民主党議員に的をしぼり、署名提出を依頼しました。議員会館内の事務所を訪問し、５００名分ずつ束ねた署名を示して、紹介議員になってくれるよう頼みました。


　事務所はどこも議員本人は委員会に出席したりで不在、かわりに議員秘書の応対でした。事前の予想通り、すんなり受け取ってくれる事務所と、有事法制そのものに反対ではないのでと断る事務所とに分かれ、これでも同じ政党の議員なのかとの思いもしました。しかし、とにかく民主党議員を一人でも多く、有事法案に反対の立場をとらせたいとの一心で、署名を受け取らない秘書にも、反対の市民の声を議員に伝えてくれるよう依頼しました。ある秘書は、民主党の中でも若い議員は賛成派が多い。訴えるのであれば若い議員にアピールしたほうがよいでしょうと言ってくれました。また、事務所へのFAXなども効果がありますとアドバイスもしてくれました。午後３時から始めて院内集会開始予定の５時半直前まで、慣れないことでかなり疲れましたが、ある程度の手ごたえは感じました。


　依頼と同時に法案をめぐる院内情勢についても聞きました。通常国会の会期延長に関しては、民主党の取り込みでもあるとの警戒感は持っていました。大幅な延長は、「審議正常化」で法案が通る可能性が十分にあるように感じられました。民主党は有事法制自体に反対ではないので、与党が修正等の要求に応じれば、反対を貫くことは困難のようです。


　最後に社民党の今川正美議員の事務所で秘書の方から特別委員会の情勢を聞いてから、院内集会へ合流しました。２９日の委員会では地方公聴会などの日程が決まったようですが、中央公聴会の日程についても与党から提案されるなど、気の抜けない状況が続くようです。

　5時半から始まった院内集会には、社民党の国会議員や秘書を含めて、約30名が集まりました。
　まず、武力攻撃事態法特別委員会を膨張したグループから、その様子が報告されました^*。「政府側の答弁はずさんなもので、あきれた。」「政府は言質をとられないためにも、わざと曖昧な答弁を繰り返しているのでは」など、政府の対応のひどさ、何が何でも法案を通そうとしていることが指摘されました。
^*当日の国会傍聴記が署名事務局のホーム･ページに紹介されています。

　続いて、参加した社民党議員から国会情勢や有事法制に関する報告がありました。東門議員、北川れん子議員、阿部知子議員、中川智子議員の順で発言を受けました。阪神淡路大震災では自衛隊は全く役に立たなかった、有事法制は国民を守るものではない、廃案に追い込むまで闘うなど、力強い発言が続き、会場内は大いに盛り上がりました。


　その後、署名の引受け依頼で議員会館を回った各グループからの報告。事前に難しいと予測された議員は、やはり引受けなかった事務所が多かったようです。ただ、いったん断られたが、後から引受けると連絡してきた事務所もあったとのことです。また、院内情勢についての話は聞けたようです。


　続いて、自己紹介も兼ねて一人一言ずつ発言し、それぞれアピールや今後の運動の進め方の提案などを行いました。

　最後に、「政府・防衛庁による身元・思想調査事件を許さず、徹底的な事実究明・責任追及を求める特別決議」を採択して終了しました。なお、社民党の北川議員から、この決議を各国会議員に渡すべきだとの提案があり、後日配ることになりました。

　防衛庁による情報公開請求者の身元・思想調査は、反基地運動、反戦平和運動に対する敵対・弾圧であり、許すことのできないものです。ピース・ニュースでも今後、このことを取り上げて、有事法制反対と併せて、暴露・宣伝を行っていこうと考えています。また、今回の集会で、ケイタイによる有事法制反対署名が始まっており、若い人を中心に急速に広まっているとの紹介がありました。私たちもこういった新しい形の運動を宣伝していく必要があるだろうと考えています。特に若い人たちにはこういった形の運動は受け入られやすいのではと思います。有事法制反対の運動はまだまだ続きます。署名を継続するとともに、さまざまな形態での反対行動を提案していこうと考えています。よろしくお願いします。

ＨＯＭＥ