政府・与党は今国会において、「有事法制」を採決しようとしています。４月前半には閣議決定を経て国会へ提出されようとしています。

「他国からの侵略に備える」ではなく「周辺国」への攻撃準備

　今､何故「有事法制」なのでしょうか？「備えあれば憂いなし」、「他国からの侵略に備える」などと説明されています。本当でしょうか。将来にわたり、日本が侵略されるような事態が想定できないことは、国会で小泉首相や中谷防衛庁長官自身が認めています。
　中谷防衛庁長官は４日の衆院安保委員会で、有事法制の対象が日本への直接攻撃ではない、周辺地域での「周辺事態」にも適用されると述べました。有事法制の狙いのもっとも重要な点がここにあることは明らかです。

戦争準備で握手するブッシュと小泉

「有事法制」はブッシュ政権の戦争に協力するための法律

　「周辺事態」とは、米ブッシュ政権が東アジアで起こす可能性のある戦争のことに他なりません。ブッシュ大統領は今年の年明けに表明した有名な「悪の枢軸」発言で、イラク、イラン、北朝鮮、と名指し、戦争準備を進めています。小泉首相は米の起こすこの戦争についていこうとしているのです。

「有事法制」は憲法の平和主義や基本的人権の尊重を破壊します

　今、準備されている法案では、「武力攻撃が予想される事態」というあいまいな規定のもとに有事体制に突入することが可能です。有事体制となれば、医療・土木関係者、運送業者への戦争協力や、燃料などの物資保管、私有地への陣地構築などが要求され、それに従わなければ民間人も罰則される規定が検討されています。
　まさに憲法の平和主義、基本的人権、私有権を脅かす恐ろしい法律です。　一人一人の声を集め、有事法制に反対しましょう。

　イスラエル・シャロン首相はパレスチナ主要都市に軍隊を派遣し再び侵略を行い、水・電気・通信・交通を遮断しパレスチナの一般市民を危機的状況に陥れています。「テロ対策」というのは大ウソです。イスラエルのパレスチナ抑圧・支配そのものが｢テロ｣を生みだしているのです。
　ブッシュ大統領はこうしたイスラエルの政策を支持してきました。ブッシュ大統領もシャロン首相も「テロ対策」の名のもとで、自国中心の他民族抑圧・支配の侵略戦争を行っているのです。

　世界でこうした米やイスラエルの行動に批判が高まる中で、小泉首相は一貫してブッシュ大統領を支持しています。
　ブッシュの「悪の枢軸」発言や「イラク攻撃」発言をいち早く支持しているのです。
　今国会に上程されようとしている、有事法制は昨年の「テロ対策特別法」に続き、どこまでも米ブッシュ政権に追随して米の行う戦争に加担・参戦しようとする準備にほかなりません。
　一人一人の声を集め、ブッシュ・シャロン・小泉の戦争政策に反対しましょう

4月3日､占領に反対するイスラエル人5000人が占領下のラマラへ水や救援物資を携えて向かった。
イスラエル軍はその平和的市民に向かっても催涙ガスを浴びせ暴行を加えて行進を阻止した。

ご意見等はp-news@jca.apc.org　　ピース･ニュース　2002.4.4

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