６月１５日、浦和市の埼玉会館で「世界の平和共存を求め　テロ特措法も有事法制もノー６．１５緊急集会と講演会」が「テロ特措法・海外派兵は違憲市民訴訟の会」主催により開かれました。

　「テロ特措法・海外派兵は違憲　市民訴訟の会」は埼玉県に住む有志が、米のアフガン報復戦争に対して自衛隊を派遣・参戦させるための「テロ特措法」と自衛隊海外派兵は違憲だとして訴訟を起こそうと話し合い、３月９日に「市民の会」として立ち上げたものです。訴訟の準備も進み提訴を行うスタートの決起集会とも位置づけられるものです。

　集会には埼玉県内外から１００名以上もの人々が集まり盛況でした。防衛庁の情報公開請求者に対する違法リスト問題の発覚や安部官房副長官、福田官房長官の「核保有・使用は違憲でない」、「大陸間弾道弾保有も違憲でない」などの発言があり、国会では有事立法の審議が廃案になるか継続審議になるかという緊迫した情勢のもとで危機感をいだく多くの市民が集まり熱気を帯びたものでした。

挨拶する「市民の会」代表の尾形憲氏

　集会はまず、「市民の会」代表である尾形憲氏のあいさつから始まりました。尾形氏は士官候補生として特攻で友人を失った氏自身の経験から強い決意で憲法９条を守ることの重要性を訴えられました。

　続いて事務局の天辰武夫氏からこの間の経過報告があり、市民の会に４００人以上が参加、原告は２７０人以上になっていること、１５００人もの賛同者がいることが報告されました。また過去の類似した違憲訴訟の判例学習会やアフガニスタン参戦と有事立法についてのシンポジウムの開催など精力的な活動をおこなっていることが説明されました。

　また弁護団を代表して内田雅敏弁護士から、訴訟の弁護活動を受けるに至った経緯や、訴訟の意義と決意が述べられました

熱気あふれる会場

　第二部では「北東アジア共同の家をめざして」と題して東京大学教授の姜尚中氏からの講演がありました。姜尚中氏のお話は、最近の安部官房副長官や福田官房長の発言、憲法調査会での自民党若手議員の発言の危険性、石原都知事のニューズウイーク誌へのインタビュー発言などから日本の与党・支配層が「既に気分は戦争状態」であることの指摘がありました。特に、今の国会議員の中心が第二、第三世代へと交代しつつあり、彼らは戦争の現実に対して極めてリアリティがない「空想的右翼主義者」であることを指摘しその危険性を訴えられました。

講演中の姜尚中氏

　また９．１１テロ事件以降の世界情勢を理解するにあたっては「非対象性」ということばがキーワードになるとして、軍事力、メディア、経済力、誰を敵とみなすかということについてこの「非対称性」ということが貫徹していること、そこでは従来の国と国との戦争のときにあった講和というような手続きはなく、相手を殲滅しつくすこと、「テロ」は社会的害虫であり徹底的に駆除される対象であるととらえていること、結局アメリカにさからうものが「テロ」というレッテルでそのようにされることが豊富な事例や説得力を持つ論理で語られました。

　会場では、アフガンとパレスチナの写真展示が同時に行われ、アフガニスタンやパレスチナの実態の一端が良く分かるものでした。

会場内で行われた
パレスチナ・アフガンの写真展

　　　
写真展示を熱心に見る人たち

　小泉政権は、テロ対策特措法を決め自衛隊を海外の戦場に送り出し、更に有事立法を決めようとしているなど、日本を再び戦争国家を行う国への暴走を始めています。

　こうした動きをくい止めるためにも、今回の違憲訴訟のような具体的な取り組みでもって国・政府に対して私たちの主張を展開し、「法の番人」としての裁判所にその見解を迫って行くことが重要と考えます。こうした活動を一つのてことして戦争国家への道をくい止め平和への道をとらせる運動を盛り上げて行きましょう。

ピース・ニュースとしても協力して活動を進めてゆきます。