選挙投票の参考にするための公開質問状
衆議院議員選挙候補者のみなさまへ ２００３年１０月１９日 投票の参考にするための公開質問状への回答のお願い 小泉首相率いる内閣の３年間、私たちは「痛みを伴う改革」ということで、ずいぶん生活がくるしくなってしまいました。年間３万人の自殺者が５年間つづき、総数１５万人のうち７０％はリストラ等の経済問題が理由です。 9.11米国同時多発テロで、6000人（最終的に3000人）の犠牲者が出たとして世界は大騒ぎしました。これと日本の自殺者を比較すれば５年間に9.11が30回も起こったことになります。医療費負担も3倍に増大しました。勤労者が一生懸命ためてきた年金支給さえ危うくなり、増税は当たり前のような論調が出てきています。年金財源を何に頼るかが今回の衆議院選挙の争点のひとつになってさえいます。消費税が導入されて以来、生活の隅々まで、生命を維持するものにいたるまでことごとく税金が吸い上げられることになっています。 このように国民である私たちに「痛み」を押し付けながら、戦争を仕掛け支える経費が歯止めなく増大していることは、納税者としてまったく納得いかないことです。 私たち国民は税金を取られるために生きているわけではありません。私たちから徴収した税金は私たちの生活を豊かにし、私たちの健康を維持するものに使われるべきだと思います。 また、小泉内閣はブッシュ米大統領訪日時の土産としてアメリカの言うままに対イラク自衛隊派遣、対イラク「復興」経費の拠出を約束しました。衆議院解散、総選挙前の政治的空白のなか独断強行をしたとしかいいようがありません。 対イラク自衛隊派遣費用、対イラク「復興」経費の大元のでどころは私たち国民の財布の中からです。これら経費や自衛隊が誰のために拠出され派遣されるかは、いまや誰の目にも明らかです。アメリカで窮地にたっているブッシュを支えるため、イラクで占領支配が困難になっているアメリカを支えるためです。 小泉首相は言いました「殺すかもしれない、殺されるかもしれない」。すなわち、私たちの血税がイラクの人々を殺す可能性があるということです。また、私たちの血税が自衛隊員の犬死をもたらす可能性があるということです。私たちは苦しい中から取り上げられた血税で間接的に人を殺すことは、絶対にゆるせません。 選挙民として、候補者である貴方がこのようなことについてどのようなお考えを持っているかということをお聞きして投票の参考にさせていただきたいと思っています。そして、このアンケートの結果はＨP（ http://www.jca.apc.org/~p-news/ ）等を通じて公開する予定です。 また、このアンケートにお答えいただけなかった場合は、お答えいただけないこと自体がそれなりの意味を持つということですので、これも投票上の参考にさせていただきたいと思っています。 連日、選挙に向けてお忙しいとは存じますが、何卒以下のアンケートのお答えいただきますようお願い申し上げます。10月25日中に下記のFAXまで回答をお寄せください。 |