やめろイラク攻撃！　　ＳＴＯＰ！ブッシュ・小泉　９月
	●米ブッシュ政権はイラク攻撃を公言しています。「先制攻撃によるフセイン政権打倒」までをも言明しています。 ●「大量殺戮兵器を保有している」、「テロを支援している」などとしていますが、具体的な証拠は何も示されていません。大量殺戮兵器の世界最大の保持者はアメリカで、その上核兵器の製造再開や小型核兵器の開発、使用までをも検討していると報道されています。 ●米ブッシュ政権のイラク攻撃を止めさせましょう。小泉政権のブッシュ支援、戦争拡大協力にＳＴＯＰをかけましょう。 ●米のイラク攻撃の動きや、それに対する反対、批判の動きを集めました。学習や宣伝に活用してください。 （ｓｉｎｃｅ　１１．Aug.．2002)

9/26-27	仏首相　　　対イラク戦回避で国連はあらゆる手立てを尽くすべき 　ロイター通信によれば26日ラファラン仏首相は、イラクに対する軍事行動を回避するために国連はあらゆる手立てを尽くすべきであり、安全保障理事会は一体となってイラクに対応すべきで、 戦争は常に最終オプションだ」と述べた。 中国首相　イラク問題で仏大統領の国連提案に支持を表明 　毎日新聞によれば、27日フランスを訪問中の中国の朱鎔基首相は２６日、パリでシラク仏大統領と会談、イラク問題でシラク大統領が提案している２段階の国連安保理決議構想に支持を表明した。朱首相は会談で「国際的な大きな問題で中国とフランスの意見は一致している」と述べた。 米サンタクルーズ市議会がイラク攻撃反対決議　地方議会で初の採択 　毎日新聞によれば米カルフォルニア州サンタクルーズ（人口５万３２００人）市議会は２４日、米国によるイラク攻撃に反対する決議を全会一致（６人）で採択した。決議はクリストファー・クローン市長に米大統領あての書簡を送るよう求めている。米国の地方議会がイラク攻撃反対決議を採択するのは初めて。
9/26	米英軍機、イラク南部バスラの空港を爆撃 　読売新聞によれば26日同国南部バスラの空港が２５日夜、米英軍機の空爆を受け、レーダー施設が破壊され、空港ビルに被害が出たと報じた。イラク側は民間施設への空爆だとして強く非難している。
9/26	米英戦闘機、イラク南部を攻撃し民間人1人死亡 　ロイター通信によれば　国営イラク通信（ＩＮＡ）が、英両国の戦闘機が２４日、イラク南部を攻撃し、１人が死亡した、と伝えた。 　ＩＮＡによると、イラク軍報道官は声明で、「米国と英国の戦闘機が、現地時間２４日午後９時３０分（１７３０ＧＭＴ）にクウェートの基地から飛来した後、Dhi qaとMeisanの民間および軍事施設を攻撃し、民間人１人が死亡した」と述べた。 ＜米国防長官＞イラクを軍事攻撃で「国民に危害加えず」 　毎日新聞によれば23日ラムズフェルド米国防長官は、イラクを軍事攻撃する場合には標的をフセイン大統領の政権基盤に絞り、一般国民に被害を及ぼさないよう努める方針を明らかにした。長官は「あの国の（一般の）人々に危害を加えたいとは、誰も思わない」などと語り、攻撃対象をフセイン政権打倒のために必要な範囲に限定する姿勢を示した。
9/26	クウェートで演習開始/米海兵隊イラク攻撃着々と準備 　琉球新報によれば、海兵隊が24日、クウェートで演習を始めた。イラクに隣接する同国での演習が直接、イラク攻撃に結びつくわけではないが、砂漠での作戦立案など、実際の攻撃に反映されるとみられる。演習を始めたのは、米カリフォルニア州のペンドルトン基地に本拠を持つ第11海兵遠征部隊（MEU）の約1000人。クウェート陸軍と合同で、夜間の実弾射撃など実戦的な訓練に臨む。 　一方、沖縄の第31MEUも27日までの日程で、県内の演習場や周辺海域で、強襲揚陸艦エセックスなどとの合同演習を展開している。 　25日付の星条旗新聞によると、今年中に実戦配備される31MEUの最終的な演習だという。同紙は、配備地を「太平洋かインド洋地域」としている。 　米国では、イラク攻撃に投入する地上戦力について、陸軍2師団と海兵隊1師団などの報道がある。イラク攻撃に海兵隊が投入されるのはほぼ間違いない。各地の演習も定期的なものではある一方で、実戦に向けた準備の側面も否定できない。
9/25	米国民の68％がイラクへの武力行使を支持、78％が戦争不可避と認識 　ロイター通信によれば24日　この日公表された米ＣＢＳニュースの調査で、全体の６８％、米国人が犠牲になる可能性があってもフセイン大統領を追放することは価値がある、と答えたのは５７％だった。 　また、回答者の４６％が、フセイン大統領はウサマ・ビンラディン氏に勝る脅威となっている、と答えた。 　さらに、イラクとの交戦は不可避とみている回答者は全体の７８％に達し、２週間前の７４％を上回った。 　このほか、５１％がブッシュ大統領はイラクに対する米国の立場を明確に説明した、とみており、同大統領による国連演説前に当たる２週間前の３５％を大きく上回った。
9/24	イラク、命令伝達後45分以内に大量破壊兵器の使用可能＝英調査報告書 　　ロイター通信によれば　英政府が対イラク軍事行動に踏み切る可能性について論じた調査報告書によると、イラクのサダム・フセイン大統領には、命令を下してから４５分以内に大量破壊兵器を使用する軍事計画がある、という。 ブレア首相は報告書の冒頭部分で、「フセイン大統領は、化学・生物兵器の備蓄を強化しており、"使う準備が整っている"」とし、「大統領は、大量破壊兵器の開発を継続しており、同兵器を使って当該地域ばかりでなく世界の安定に重大な損害をきたすことが可能」だと述べている。 ブレア英首相が発表した調査報告書、"根拠がない"＝イラク文化相 　ロイター通信によれば　イラクのフマディ文化相は、ブレア英首相が発表した調査報告書について、"根拠がない"と非難した。 同相は、記者団に対し、「ブレア首相は、ユダヤ主義者による対イラク・キャンペーンの一環として行動しており、彼の主張には根拠がない」と述べた。
9/24	イラク攻撃の費用、2000億ドルに達する可能性＝米議会報告書 　 　ロイター通信によれば　米議会の報告書は、イラクに対する攻撃に要する費用について、迅速かつ成功裏に終わった場合でも６００億米ドル、追加的な攻撃が必要になり、経済に広範な影響が及べば、最終的に２０００億米ドルに達する可能性がある、との見通しを示した。 米景気回復が勢いを失い、財政問題が深刻化するなか、この議会審議では、戦争費用問題が重要度を増している。
9/24	＜日仏首脳会談＞シラク大統領　米国の単独攻撃に反対を強調 　毎日新聞によれば、小泉首相は２３日夕、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会談が開かれているコペンハーゲンでフランスのシラク大統領と会談した。小泉首相は、イラク問題について、今月初めの日米首脳会談でブッシュ大統領に「国際協調が大事だ」と伝えたことを説明。シラク大統領は「武力攻撃になれば重大な事態になる」と米国の単独攻撃に反対する考えを強調した。
9/22	イスラエル首相　「イラクから攻撃あれば報復」 　米紙ニューヨーク・タイムズは、イスラエルのシャロン首相が米ブッシュ政権の高官らに、イラクから攻撃を受ければ軍事報復する方針を伝えたと報じた。イスラエルは湾岸戦争の際、イラクから３９発のスカッド・ミサイルを打ち込まれたが、米国の要請で報復は自制した。この姿勢を大きく転換するものだと同紙は伝えている。
9/20	米大統領、武力行使容認の決議案を議会に提出　「平和を守るために武力を使う」　 　ブッシュ米大統領は１９日、イラクに対する武力行使の容認を含めた決議案の草案を連邦議会に提出した。これに先立ち大統領は記者団に「武力使用の承認」が決議案の一部になると語り、「平和を守るためには武力の使用が認められることが必要だ」と強調した。大統領はまた、今後も安保理に圧力をかけ続ける方針を示した。 敵対国家への先制攻撃を正当化　自国の立場優先の「新安保線略」 世界を軍事力の行使によって支配するブッシュ・ドクトリンに強く抗議する！ ブッシュ政権が包括的な対外政策文書「米国の国家安全保障戦略」を発表した。大量破壊兵器を開発している敵対国家やテロ組織への先制攻撃を容認しているほか、軍事力の圧倒的優位の維持、国際条約より自国の立場優先などの「ブッシュ・ドクトリン」を明確に打ち出している。 　全文はＡ４判３３ページで、地球的規模のテロや地域紛争、大量破壊兵器の脅威への対処のほか、ミサイル防衛、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）、国際経済、貧困対策と民主主義拡大など、幅広いテーマに言及している。　日本については、経済の回復が米国のためにも極めて重要と指摘されているほか、米同時多発テロをきっかけにした「テロとの戦争」で前例のないレベルの軍事的支援をしたとの言及がある。この文書は政策の指針として議会に示されるだけに、軍事力重視の強気の姿勢やユニラテラリズム（単独行動主義、一方的外交）は今後も続きそうだ。　この「戦略」の最も顕著な要素は、世界最強の軍事力の優位性を維持し、他の国の追随を許さないという姿勢だ。文書には「潜在的な敵が米国をしのいだり並んだりしようと期待して軍事力を増強することを、思いとどまらせる」というくだりがある。
9/20	イラク外相、国連でフセイン大統領の書簡を代読 　読売新聞によればイラクのサブリ外相は１９日午後、国連総会の一般演説でサダム・フセイン大統領による書簡を代読、大量破壊兵器の保有疑惑を全面否定し、疑惑は「米政府のでっちあげ」だと主張した。書簡の中で同大統領は、１２日のブッシュ米大統領の国連演説について「米同時テロの悲劇とイラクを意図的に関連づけて、米国民に信じ込ませようとした」と批判。さらに「イラクはいかなる核・生物・化学兵器にも手を染めていないと、ここに宣言する」と大量破壊兵器の保有疑惑を全面否定した。 　フセイン大統領はさらに、「経済制裁の解除と並んで、国連憲章や国際法に基づくイラクの権利、主権、安全を尊重する」よう要求。「イラクが国連査察の受け入れを決めたのは、こうした原則が守られるはずだと考えたからだ」と述べ、査察団がイラク国内に入れば、イラク当局の指示に従うよう要求する含みを残した。「無条件での査察官復帰」という表現も使わなかった。
9/17，１８	イラク　　無条件で国連査察受け入れ発表　外相が書簡 　　毎日新聞によれば、イラクのサブリ外相は１６日、アナン国連事務総長と会談し、国連による大量破壊兵器の査察について「無条件で受け入れる」とのイラク政府からの書簡を手渡した。米国が大量破壊兵器開発疑惑を盾にイラク攻撃の構えをみせる中、最悪の事態を回避するためイラクが表明した。米国が懐疑的な反応を示しており、実際に査察が再開されるかどうかは予断を許さない。 国連安保理、イラクの査察受け入れを協議へ　 　ロイター通信によれば　国連安全保障理事会は、イラクが国連による大量破壊兵器の査察を無条件で受け入れたことについて、１７日に協議する。 　米国は、イラクの受け入れに懐疑的な見方を示し、新たな国連決議を模索する姿勢を打ち出している。 　フランスのドピルパン外相は安保理には複数の選択肢があるとする一方、「フセイン大統領は約束を実行に移す必要がある」として、イラクの動向を注視する必要性を主張。 　ロシアのイワノフ外相は、軍事的シナリオによる脅威をたてにしたものから、政治的手段による解決の方向に戻ったとして、新たな決議は必要ないとの見方を示している。 　中国は、イラクが、国連による武器査察の再開を無条件で受け入れる方針を示したことについて、前向きなステップとしてこれを歓迎する意向を表明した。
9/14	＜米中東軍司令部＞ペルシャ湾岸に移転の可能性も 　参謀本部議長　毎日新聞によればマイヤーズ米統合参謀本部議長は１３日、フロリダ州にある米中東軍の司令部がペルシャ湾岸に移される可能性が高いと述べ、イラク攻撃への協力を拒むサウジに代えて、米軍がカタールを湾岸の拠点に想定していることを明確にした。
9/14	＜人権擁護＞米の約２０の人権団体が集会とデモ行進 　毎日新聞によれば「レインボー・プッシュ連合」や「アラブ系米国人協会」など米国の約２０の人権団体が１３日、ワシントン市内で、人権擁護を求める集会とデモ行進を行った。　同時多発テロ事件以降の捜査で、中東出身者など１２００人以上が容疑事実なしに逮捕、拘束されている。司法省はテロ対策のため捜査権限拡大や入国管理強化を図っている。同連合はこうした動きが市民の権利の制限につながると危ぐし、集会を呼びかけた。　集会には約７００人が「秘密の逮捕をやめろ」「イラク攻撃反対」などのプラカードを手に参加。同連合のジェシー・ジャクソン代表は「ブッシュ政権はテロを撲滅すると言いながら、今度はイラクへとテロを拡大しようとしている。暴力をやめて労働者や弱者を守れ」と訴えた。　高齢者問題に取り組む団体のメンバー、ローズマリー・フリンさん（７６）は「テロ対策を口実に人権が侵害されている。イラク攻撃が始まると、さらに自由が抑圧される恐れがある。」と話していた。
9/13	イラク国連大使やバグダッド市民、米大統領の国連演説を非難 「ブッシュ大統領は狂っている。　米国はイラクを世界の敵にしようとしているが、米国こそが世界の敵だ、」 　ロイター通信によればイラク国民は、この日のブッシュ米大統領の国連演説について、米政府は国連を意のままに操作しようとしている、と批判した。 ある学校の専属医は、ブッシュ大統領を「狂っている」とし、米国はイラクを世界の敵にしようとしているが、米国こそが世界の敵だ、と述べた。 　イラクのアルドウリ国連大使は、米国はイラクがテロ行為に関与しているとの証拠を見つけることができず、その代わりにブッシュ大統領は、「国家の代表としてはこれまでで最も長い、偽りの」演説を行った、とした。
9/13	米大統領の国連演説に対する各国の反応 独首相　　イラク攻撃不参加を改めて強調 　毎日新聞によればブッシュ米大統領の国連演説に関連して、ドイツのシュレーダー首相は１２日、「独は加わらない」との姿勢を改めて強調した。また、訪米中のフィッシャー外相はパウエル米国務長官と会談し、「攻撃に踏み切れば中東地域全体を混乱に陥れる」との懸念を伝えた。 中国、イラク問題解決へ向け積極関与の姿勢示す。しかし、安保理決議は棄権か 　 　ロイター通信によれば13日、中国外務省は「国連の枠組みの中でイラク問題の政治的解決を目指すため、中国は国際社会とともに積極的かつ建設的な役割を引き続き行なう意向である」と述べた。　中国は１９９１年の湾岸戦争時にほぼ全ての安保理決議を棄権した。西側外交筋によると、今回も、イラク問題について安保理決議があれば棄権する可能性が高いとみられている。 ロシア外務省高官　　　イラク問題、米の武力行使に同意せず 　毎日新聞によれば、ロシア外務省のマラホフ情報局次長は１３日、ブッシュ演説について「国際テロへの断固とした戦い」に賛同する一方「反テロ包囲網の中心的役割は国連が担う」と強調した。イラク問題については「政治・外交的解決の道が尽きたわけではない」と述べ、武力行使に同意しない見解を明らかにした。 仏政府　　安保理協議に応じる姿勢を評価 イラクへの査察→攻撃、「２段階決議」を正式提案 　毎日新聞によればフランス政府は、ブッシュ米大統領が１２日の国連総会演説で、イラク攻撃に先立ち安保理協議に応じる姿勢を示した点を評価した。 また読売新聞によればフランスのドビルパン外相は演説のなかで、米国などが対イラク軍事行動に踏み切る際には、国連安全保障理事会による「２段階決議」方式を採るよう正式提案した。 小泉首相　　国連演説でイラクに査察受け入れと大量破壊兵器廃棄を訴え ブッシュ政権の後押ししかできない首相は国民の声を代弁していない！ 　ロイター通信によれば　小泉純一郎首相は国連総会で演説し、イラク問題が国際社会における懸念材料との認識を示し、イラクはすべての安全保障理事会決議にしたがうべきだ、と強く訴えた。 このなかで、「ただちに無条件で国連査察団を受け入れ大量破壊兵器を廃棄すべきだ」と述べるとともに、国連に対しては「必要かつ適切な安保理決議をできるかぎり早期に採択する」よう主張。 カナダのグラハム外相　　米大統領の姿勢を歓迎 「国際コミュニティーは、ブッシュ米大統領の国連支持宣言を熱狂的に受け入れる」と語った。 ノルウェーのボンデビック首相　　　米大統領の姿勢を歓迎 　記者団に対して、「ブッシュ米大統領の演説で良かったことは、将来の行動は、国連に根ざすとしたことだ」と語った。 英首相　イラク問題への姿勢を強く支持 軍用車両１０００台など軍港周辺に集積へ　戦争準備 　毎日新聞によると英軍が近く国内各地の軍用車両約１０００台や大量の弾薬類などを南部サウスハンプトン近郊の軍港周辺に集積することが１３日、明らかになった。６０００人が参加する国内での大規模軍事演習が本来の目的だが、ＢＢＣ放送は国防省筋の話として、「対イラク軍事行動に備え結果的に最適の場所への集積になる」と伝えている
9/13	米大統領、 国連演説でフセイン政権を強く非難。 イラクへの宣戦布告的態度は、狂気の沙汰。世界は、米国の横暴に断固反対すべきだ。 米大統領は１２日、ニューヨークの国連総会で演説し、フセイン・イラク政権の国連無視と大量破壊兵器などの脅威は世界にとって極めて危険だと強調、これに対処するために「わが国は国連安保理とともに、必要な決議のために働く」と宣言した。同時に、履行されないまま重なってきたこれまでの査察要求決議などにイラクが従わない場合、「行動は避けられない」とも明言した。 米大統領　「対イラク決議には履行期限を明記」 　読売新聞によればブッシュ米大統領は１３日、記者団に対して、イラクに対する新たな国連決議には、イラクが決議内容を履行するまでの期限が明記されると述べ、その期間は「何か月とか何年ではなく、何日とか何週間だ」と指摘した。
9/10	米軍戦闘機、イラク南部の対空防衛司令施設を爆撃　　空爆によってどれだけの犠牲者が出ているか、世界のマスコミは伝えていない。 　ロイター通信によれば9日　米中央軍司令部は、イラク南部の飛行禁止区域を偵察飛行中の米英軍戦闘機に対し、イラクが攻撃を加えようとしたため、米軍機がイラクの対空防衛司令施設を攻撃したと発表した。 これによると米軍戦闘機は、米東部夏時間９日午前１時３０分（０５３０ＧＭＴ）ごろ、バグダッドの南東約２７３キロのアルアマラ近郊の司令施設を爆撃した。
9/9	査察と言う名の侵略行為−対イラク査察に地上軍投入−英首脳が合意 　 読売新聞によれば９日付の英主要紙によると、７日行われた米英首脳会談で、両国首脳は、国連安全保障理事会に対し、イラクの大量破壊兵器の査察と解体を、軍事力を背景に一定期間に強制実施する新たな決議を求め、これが実現しなかった場合、米英両軍のみで対イラク軍事作戦を発動させる方針で合意した。
9/8	米英首脳が会談、「イラク核兵器開発の証拠ある」。 世界一の核兵器保有国　米国こそが世界の脅威。 米国は　何を根拠に、戦争を始めようとしているのか！ 　ロイター通信によれば　７日　ブッシュ米大統領とブレア英首相は、米大統領山荘キャンプデービッドで会談を行い、イラクの大量破壊兵器開発疑惑について懸念を表明するとともに、イラク打倒に向けて行動を起こすための十分な証拠がある、と強調した。　両首脳は会談に先立ち、記者団に対して、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が６日発表した報告書に、イラクの核開発施設とみられる新たな建設現場をとらえた衛星写真が掲載されている、と指摘した。両首脳はまた、イラクのフセイン大統領が６カ月間で核兵器を開発する可能性を指摘した１９９８年のＩＡＥＡ報告書にも言及した。
9/4,7	9日、訪米出発　小泉首相は何をしにいくのか。 イラク攻撃を止めるようブッシュ大統領を説得すべきだ。 　時事通信によれば小泉純一郎首相は７日、ニューヨークで１２日に行う日米首脳会談で、「国際的な連携と中東地域の安定という視点を重視し、外交努力をする」との日本側の基本姿勢を表明し、ブッシュ大統領に国際的に理解が得られる対応を促す方針を固めた。また首相は、１７日の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日総書記との日朝首脳会談について説明、今後の北朝鮮政策などで大統領と意見交換する。 イラク攻撃、日本で「反対」７７％　米は「賛成」５７％ 　朝日新聞によると　米国のブッシュ政権が検討しているイラクへの軍事行動について、日本では反対が７７％で、賛成（１４％）を大きく上回っていることが、朝日新聞社の日米世論調査（電話）で分かった。軍事行動への協力にも７割が否定的だ。一方、米国では５７％が攻撃に賛成し、反対は３２％。最近では米国でも攻撃回避の機運が広がり始めたといわれるが、それでも賛成が過半数で、この問題に対する日米両国民の姿勢の違いがはっきり表れた。
9/6	活発化するアメリカでの反戦運動−１０月２６日に国際連帯行動 　共同通信によれば、ジョンソン政権時代に司法長官を務めたラムゼー・クラーク氏は４日、ワシントンで記者会見し、１０月２６日にワシントンとサンフランシスコで市民団体による大規模な反イラク攻撃デモを実施することを明らかにした。 デモは米国の人権団体や反戦団体などで構成する「インターナショナルＡＮＳＷＥＲ連合」が中心となって計画。連合によると、米国２都市に加え、日本や韓国、フィリピン、ロンドン、パリ、ベルリン、ローマなどでも抗議行動が検討されている。 　クラーク氏は「（イラクとの戦争は）大きな誤りだ。米国の政権交代を望んでいる」と述べ、イラク攻撃を阻止する考えを表明した。
9/5-6	ブッシュ・強便派の猛烈な巻き返し ブッシュ米大統領　イラクへの先制的対処の必要性を強調 　毎日新聞によればブッシュ米大統領は５日、ケンタッキー州とインディアナ州での演説で、フセイン・イラク政権による大量破壊兵器の開発を「極めて深刻に受け止めている」などと述べ、先制的な対処の必要性を強調した。また、６日にプーチン・ロシア大統領、江沢民・中国国家主席、シラク仏大統領と電話会談し、イラクの脅威に対する「行動」の必要性を訴えると明らかにした。 対イラクで「近く重大決断」と米大統領言明 　読売新聞によれば、ブッシュ米大統領は４日、共和、民主両党の連邦議会指導者あてに書簡を送り、「アメリカと文明社会は今後数か月内に重大な決定に直面する」と言明、イラクの大量破壊兵器解体を目的とした軍事行動などについて、数か月内に決断を下す方針を表明した。また、大統領と議会指導者は同日行ったイラク問題での協議で、１１月５日の中間選挙前に、議会が軍事力行使を含む選択肢について承認するための表決を行う方向を原則的に確認。 米政府　イラクの国連査察実現に米軍投入を検討 　米紙報道　毎日新聞によると、イラクのフセイン政権に対する迅速な国連査察を実現させるため、米政府が米軍もしくは多国籍軍をイラク国内や周辺に投入する案を検討していると報じた。 米大統領報道官　イラクの査察再開検討「信用できない」 　フライシャー米大統領報道官は２日、イラクのアジズ副首相が同日、国連査察再開を検討する意向を表明したことについて「信用できない」と述べ、イラク側の意図に懐疑的な見方を示した。 米大統領　露中仏に代表団派遣へ 　イラク問題協議で３首脳同意　毎日新聞によればフライシャー米大統領報道官は６日、ブッシュ大統領が同日朝、行ったプーチン・ロシア大統領、江沢民・中国国家主席、シラク仏大統領との電話会談で、フセイン・イラク政権への対応について協議を進めるため米政府代表団を派遣すると伝え、３首脳はこれに同意したと明らかにした。 イラク大量破壊兵器の解体措置、米大統領が国連要請へ 米国こそ大量破壊兵器を直ちに解体すべきだ 侵略のための言い訳作りに奔走するブッシュを国際社会は許していいのか！ ７日付米ワシントン・ポスト紙（電子版）は米政府高官の話として、ブッシュ大統領が１２日の国連総会で行う演説で、国連がイラクの大量破壊兵器を解体する強力な措置を早期に実施するよう求めるとともに、それが出来なければ米国が単独で軍事行動を起こす事態もあり得ると警告すると報じた。さらにイラクの政権転覆に向けた軍事行動に慎重な国際社会に対し、大量破壊兵器査察の「ラストチャンス」を作らせることで、いずれ米国が本格的軍事行動を起こす際にも支持を得やすくする狙いがあると解説。
9/2	イラク攻撃をめぐるブッシュ政権内部の対立 パウエル国務長官が「査察再開が第一歩」と言明 　タカ派の急先鋒チェイニー副大統領は先週２回、先制攻撃論を主張し、査察官を戻すことは重要な目標になるべきでない、との見方を示した。一方、ハト派のパウエル国務長官は、1日、ＢＢＣとのインタビューで、国連査察官をイラクに戻すことは、「第一歩として」優先事項であり、「大統領は、査察官を戻すべきだと確信しているのは明らかだ」と述べた。共和党のヘイグ元国務長官は、「当初から微妙な食い違いがあった。こうした食い違いは統制されるべきだ」とし、「大統領が先導し、統合し、統一した見解を表明しなければならない」と語った。武器査察官は９８年１２月、英米による空爆の前夜にイラクを退去して以来、同国に戻ることを許可されていない。
9/6	米軍戦闘機、イラク南部の飛行禁止区域の対空防衛設備を攻撃 米国は再三にわたる挑発的な攻撃を直ちに止めろ！ 　ロイター通信によれば　米軍司令部は、米軍戦闘機がイラク南部の飛行禁止区域の対空防衛設備を攻撃したことを明らかにした。 米軍隊　クウェートに重火器などを移動、機動性を試す 　ロイター通信によれば　米陸軍長官は、ブッシュ大統領から戦争準備の命令が下された場合に備え、軍は最近、機動性が十分かどうかをテストするため、重火器や物資をカタールからイラクに近いクウェート領内に移動したことを明らかにした。
9/3	イラク懸命の外交努力 イラク副首相　国連の大量破壊兵器査察　受け入れ検討を表明 　毎日新聞によればイラクのアジズ副首相は３日午前、ヨハネスブルクで国連のアナン事務総長と会談し、大量破壊兵器開発疑惑を巡る国連査察団の受け入れ問題について協議。副首相は会談後、記者団に対して「米国との緊張状態について国連と協力する用意がある」と述べ、条件つきなら査察団の受け入れを協議する可能性を示した。 イラク副首相　　　大量破壊兵器を製造との米政府の主張には根拠がない 　ロイター通信によれば　イラクのアジズ副首相は、イラクが大量破壊兵器を製造しているとの米政府の主張には根拠がなく、イラクの主張は証明可能だ、の認識を示した。ＣＮＮとのインタビューで述べたもの。 イラク大統領　　米国の対イラク攻撃の目的は中東石油の掌握 　ロイター通信によれば　２日　　フセイン大統領は、米軍による対イラク攻撃は世界最大の埋蔵量を誇る中東の石油を掌握することが目的、との見解を示した。 　同大統領は、「米国がイラクに悪意を抱く理由は、もしイラクを打倒すれば、世界の石油埋蔵の６５％を占める中東の石油を掌握できると思っているからだ」と述べた。 イラク、　武器関連疑惑があるとする施設を記者団に公開 　　ロイター通信によれば　２日　大量破壊兵器開発疑惑を理由に米国が対イラク武力行使の正当性を主張するなか、イラクは、西側諸国が武器関連拠点だと疑っている場所であるとして、ある施設を記者団に公開した。
9/2-6	中東、アラブ諸国､南ア、ロシア、フランス、ドイツなど各国首脳がイラク攻撃の批判。 我が小泉首相は訪米して何と言うのか！ トルコ外相　　米国の対イラク攻撃に反対の意向表明 　　ロイター通信によれば　１日　イランとトルコの両外相は、イラクのフセイン政権打倒を目指した米国による攻撃には反対する意向を示した。「イラク政府のいかなる体制変更も、国民の手で進められなければならない」と述べたと報じた。 アラブ連盟事務局長　　イラクへの攻撃は「地獄への扉を開く」 　ロイター通信によれば５日　アラブ連盟のムーサ事務局長は、アラブ外相会議の閉会にあたって、イラクに対する攻撃は中東地域において「地獄への扉を開く」ことになると指摘するとともに、イラク政府に対して国連武器査察団を受け入れるよう強く求めた。そのうえで、「イラクは国連安全保障理事会決議に全面的にしたがう必要があるということを、あらためて表明する。イラク政府と国連事務総長が、査察の再開で合意することを支持する」と述べた。 シリア副大統領　　中東情勢の不安定化を警告 　イラク攻撃計画で　毎日新聞によれば　シリアのハダム副大統領（政治外交担当）は５日、パリでシラク仏大統領と会談後、米国が計画しているイラク攻撃について「イラクに対する軍事行動はイラクだけでなく地域全体に壊滅的な結果をもたらすだろう」と述べ、中東情勢の不安定化を警告した。シラク大統領は国連安保理決議抜きの米国単独のイラク攻撃に反対している。 マンデラ南ア前大統領　　米の対イラク攻撃批判　勝手に他国制裁許されず 　ロイター通信などによると、南アフリカのマンデラ前大統領は２日、米国が検討中の対イラク攻撃について「米国は国際関係を混とんとさせようとしている」と述べ、強い調子で批判した。マンデラ氏は「だれであろうと勝手に他国を制裁することは許されない」と述べ、米国に攻撃を思いとどまるよう訴えた。 ロシア外相　　　米国の対イラク武力行使は中東情勢を悪化させる 　ロイター通信によると、ロシアのイワノフ外相は、イラクのサブリ外相との会談後、米国がイラクに対する武力行使に踏み切れば問題解決が遠退くだけでなく、中東およびペルシャ湾岸の安定が損われる、との見解を示した。 仏外相　　イラクへの軍事行動は国連決議に基づくべき 　ロイター通信によれば、ドビルパン仏外相は、イラクの大量破壊兵器開発疑惑に対する国連査察団の再派遣を支持する意向を明らかにしたうえで、イラクに対する軍事行動は国連安全保障理事会の決議に基づいて実施すべきだと述べた。 ドイツ　シュレーダ首相、チェイニー副大統領の先制攻撃論に「間違っている」と批判 　ドイツ・シュレーダ首相は４日、米が単独でイラクを攻撃した場合、クウェートに駐留する独連邦軍を撤収する方針を表明した。またチェイニーの「イラクの核武装前に軍事行動を起こすべきだ」との発言に対し「間違っている」と厳しく批判した。
9/2-4	傲慢なブッシュ政権のやり方への批判世論、各国で拡がる 　ロイター通信が報じた世論調査によると、英国人の７１％が、国連の承認がない限り、英国は米国によるイラク攻撃に参加すべきでないと表明した。国連が認めればイラク攻撃は正当とする回答は４１％、いかなる攻撃も正当でないとする回答が３５％。 　ロイター通信によれば４日　昨年９月１１日の米同時多発テロについて、米国にも原因の一端があるとの見方を持っている欧州人が多いことが明らかになった。９０００人以上の欧州人と米国人を対象にした調査。 　同調査によると、欧州人の５５％が、米国の対外政策が同時多発テロにつながっていると回答。イラク政権交代を目的とする米国の攻撃については、米国は単独で行動すべきとする米国人はわずか２０％の一方、米国人の６５％、欧州人の６０％が、国連の承認と同盟国の支持がある場合に容認する立場を示している。 　毎日新聞によれば米ＡＢＣテレビは３日、対イラク軍事攻撃を支持する米国民の比率が８月中・下旬の間に急落したことを示す世論調査結果を公表した。この間、広範な論議の中で多くのイラク攻撃慎重論が浮上し、もともとブッシュ政権の固い支持者ではなかった層に影響を及ぼした可能性があると分析している。フセイン政権打倒のための軍事行動に「賛成」が５６％で過半数とはいえ、前回調査（８月１１日）の６９％に比べると大幅減。同盟諸国が反対する場合でも軍事行動に「賛成」だという熱烈支持派も、前回の５４％から３９％へと急落した。