やめろイラク攻撃！　　ＳＴＯＰ！ブッシュ・小泉　11月
	●米ブッシュ政権はイラク攻撃を公言しています。「先制攻撃によるフセイン政権打倒」までをも言明しています。 ●「大量殺戮兵器を保有している」、「テロを支援している」などとしていますが、具体的な証拠は何も示されていません。大量殺戮兵器の世界最大の保持者はアメリカで、その上核兵器の製造再開や小型核兵器の開発、使用までをも検討していると報道されています。 ●米ブッシュ政権のイラク攻撃を止めさせましょう。小泉政権のブッシュ支援、戦争拡大協力にＳＴＯＰをかけましょう。 ●米のイラク攻撃の動きや、それに対する反対、批判の動きを集めました。学習や宣伝に活用してください。 （ｓｉｎｃｅ　１１．Aug.．2002)

11/29	湾岸戦争後、小児がん急増　　がんの発生率は１０倍、奇形の生まれる確率３倍に イラク人医師が来日して記者会見 　湾岸戦争（９１年）で大量使用された劣化ウラン弾が原因とされる小児がんに苦しむ子どもたちの治療を学ぶため来日しているイラク人医師２人は２８日、東京都内の日本記者クラブで会見した。両医師は、湾岸戦争後イラクの子どもたちのがん患者が増加している現状について、写真を交えながら紹介した。 　イラク南部の都市・バスラでがん患者を治療するジョワード・アルアリ医師（５８）は、「劣化ウラン弾が大量に使われた結果、同市周辺で妊娠中の被爆が原因と思われる子どものがんや奇形が戦後急増した。特に奇形児が生まれる率は３倍になった」と述べた。さらに、人口約１７０万人の同市で、「がん発生率は戦後１０倍に、がんの死亡率も２０倍近く激増した」と指摘。「劣化ウラン弾の使用は、ヒロシマ、ナガサキに次ぐレベルの犯罪行為だ」と述べた。　（毎日新聞）
11/28	イラク査察開始　カーボン工場など２カ所を問題なく終える 　国連安保理決議１４４１に基づく、国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による対イラク大量破壊兵器査察活動が２７日午前８時半（日本時間同日午後２時半）から始まった。査察団によると、この日はバグダッド近郊のカーボン工場など２カ所の査察を問題なく終えたという。国連によるイラク査察は、９８年１２月以来４年ぶり。イラクは査察に協力する
11/22 11/25	「兵器の存在否定なら、イラクは最終段階に」と米大統領 　チェコ訪問中のブッシュ米大統領は２０日、プラハで開催中の学生会議「プラハ大西洋学生サミット」で講演し、イラクのフセイン政権について「大量破壊兵器の存在を否定すれば、彼は最終段階に入ることになる」と述べた。国連安保理決議に基づき、イラクが１２月８日までに報告する義務を負う大量破壊兵器のリストで、イラクが同兵器の存在を否定した場合、フセイン政権打倒を目指す可能性を示唆した。 　ブッシュは、フセイン政権が国連査察団の先遣隊に査察への協力を表明したことについて、「こうした話は過去にも聞いたが、何度も破られてきた」と指摘。査察への協力を表明する一方で、生物・化学兵器の存在を否定しているフセイン政権に対し、「偽りとごまかし、否定の駆け引きは終わった」と言い切った。そのうえで、報告の遅れや反抗的対応があれば、「最も厳しい結果を招く」と警告した。 　ブッシュは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が直面する新たな脅威について、「テロ」と「無法国家によって製造された生物、化学、核兵器の拡散」を挙げ、なかでも、過去に自国民に化学兵器を使ったフセイン政権を「特異で危急の脅威」と指摘した。大量破壊兵器に関する包括的で検証可能な武装解除に同国が自発的に応じない場合、「武力によって達成する」と明言した。 「米に攻撃の口実」　イラク外相が安保理決議批判の書簡 　イラクのサブリ外相は２３日、大量破壊兵器の査察を決めた国連安保理の新決議について、「米国にイラク攻撃の口実を与えたもの」とした書簡をアナン国連事務総長に送った。書簡は２４日に公表されたが、２７日にも始まる予定の査察には影響しないとみられる。 　サブリ外相は書簡の中で、決議がイラクに大量破壊兵器の申告を来月８日までに求めた部分について「何千ページにもなる報告書について、不正確な部分を『決議への重大な違反』とみなすのは不当だ」などと反論した。 　サブリ外相は先に新決議受け入れを表明した書簡をアナン事務総長に出した時、この決議が国際法に違反していると指摘する２通目の書簡を出すと予告していた。
11/24	米ロ首脳会談、ロシアが米の攻撃を事実上容認か 　ブッシュ大統領は２２日ロシアのサンクトペテルブルグ近郊でプーチン大統領と会談した。会談後に発表した共同声明では、イラクが大量破壊兵器の廃棄に応じなかった場合には「深刻な結果」を招くと指摘し、武力行使が避けられないとの認識を表明した。
11/25	米英軍機、イラク軍施設を連日空爆 　米中央軍司令部（フロリダ州タンパ）は２３日、イラク南部に設定した飛行禁止空域を監視飛行していた米英軍機が同日、バグダッドの南東約２６０キロのアマラ南郊に設置されていたイラク軍の可動レーダー施設を精密誘導弾で爆撃した、と発表した。 　同司令部の発表によると、この日の攻撃は、イラク軍が米英軍機を狙う地対空ミサイルの誘導に使う可動レーダー施設を飛行禁止空域内へ移したことに対する「自衛策」で、与えた損害状況は調査中としている。アマラ近郊での攻撃は前日もあり、この時は通信施設を爆撃していた。
11/21	米上院、国土安全保障省創立法案を可決。「対テロ」の名目で警察国家体制が強化されている｡ 　米上院は19日、国土安全保障省の創設法案を賛成90、反対９の圧倒的多数で可決した。 　国土安全保障省は、司法省や沿岸警備隊、シークレットサービスなどテロ対策にかかわる計２２の政府機関･部門が統合される。職員１７万人の巨大組織となる。
11/20	米はすでに攻撃を始めている。連日のように攻撃しイラクの反撃を挑発。 米軍、イラク３箇所を爆撃。 米軍は２０日、イラク南部の飛行禁止区域でイラク側の防空通信施設３箇所を空爆したと発表した。イラク側からの対空砲と地対空ミサイルの攻撃を受けたことから「自衛措置」として応戦したと強調している。
11/20	米が５０カ国に対イラク攻撃の支援を打診。小泉首相ははっきりＮｏと言え！。 　クラーク米国防相報道官は２０日の記者会見で、対イラク攻撃に備え、米政府が同盟国に対して非公式に支援を打診していることを明らかにした。 　報道官は「どのような支援が有効かについて（各国政府と）やりとりを続けている」と説明。 　米ワシントンポスト紙は、ブッシュ政権が世界５０カ国にある米大使館に対し、各国政府が対イラク攻撃の場合にどのような支援を米軍に提供できるか､打診するように命じた、と報じていた。
11/19	米の主張を垂流す新聞報道に誤魔化されるな−イラク飛行禁止区域は米英が勝手に決めた主権侵害行為 　米大統領副報道官は１８日、イラクの飛行禁止区域を警戒飛行している米英軍機に対するイラク軍の対空砲火について「国連決議の順守のために活動しているものに対する敵対行為」と批判した｡ 　日経新聞はこれを「対空砲火は決議違反」と大きな活字で見出しをつけ、そばに「米がイラク批判」と小さな活字で見出しをつけている｡まるでイラクが国連決議違反を開始したかのような紛らわしい報道を行っている｡ 　イラクの飛行禁止区域は１９９２年に米英が「クルド人保護」のためとの理由で勝手に決めた区域であり、国連決議とは何ら関係がない｡イラクもこれを認めてはいない｡米英は勝手に決めたイラク飛行禁止区域で挑発的な警戒監視飛行を続けており、これまでもイラクからのレーダ電波照射などを理由に被害は何もないのに何回も爆撃を行っている｡ イラク査察開始とともに、激化が予想される米の挑発行為と攻撃正当化のプロパガンダに惑わされず監視してゆかなければならない｡
11/17	飛行禁止区域で米英軍が空爆、７人が死亡 　バグダッドからの報道によると、同国中部ナジャフ県の飛行禁止区域で１６日、米英軍機による空爆が行なわれ、市民７人が死亡、４人が負傷した。国営イラク通信は「米英は、我らの聖なる地を攻撃し、市民を殺害した」と伝えた。米軍は「イラク軍による攻撃を受けたため、空爆した」と発表している。
11/14	国連安保理決議をイラクが無条件で受諾 　イラクは１３日、大量破壊兵器の査察受け入れを求める国連安保理決議を受諾した。ドウリ国連大使が同日、国連のアナン国連事務総長あての書簡を国連に送付した。要旨は次の通り。 一、安保理決議は米ブッシュ政権の圧力で採択された。「悪い内容」だが、イラクは国民を守るために決議を受諾する。 一、イラクは国連査察団が国際法に従って任務を遂行することを望む。 一、イラク政府は査察要員による悪意を持った不適切な行為を注視する。 一、決議履行の過程で危機的状況が生じた時は、イラク国民は尊厳を犠牲にして生きることは選ばない。 一、査察団が任務を果たせば、イラクが大量破壊兵器を開発していなかったことが確認され、米英政権のうそとごまかしが暴露されることになる。 一、大量破壊兵器の開発疑惑が解消されれば、安保理は対イラク制裁をすべて撤廃するのが責務だ。 一、安保理決議は国際法や国連憲章に反しており、後日提出する書簡で説明したい。
11/13	イージス艦派遣は検討継続、Ｐ３Ｃ見送り…自衛隊の米アフガン攻撃支援 　与党３党は１３日、インド洋で海上自衛隊が行っている米のアフガン攻撃に対する支援活動について、イージス艦派遣は引き続き検討することとし、哨戒機Ｐ３Ｃは派遣を見送る方針を決めた。イージス艦について「現段階で判断すべきことではない」としながらも、今後、米国のイラク攻撃など派遣海域周辺の戦況の変化を見定めるなど、引き続き検討するという。Ｐ３Ｃ派遣には基本計画変更が必要で、「基本的に今回延長した派遣期限の来年５月１９日までは基本計画変更の可能性はない」（公明党幹部）としている。　与党はまた、政府が、１９日に期限切れとなる自衛隊の派遣期間を来年５月１９日まで半年間延長し、新たに輸送艦１隻と護衛艦１隻を追加派遣するため、テロ対策特別措置法の支援基本計画を変更することについては了承した。
１１／９	ブッシュ米大統領　武力行使含みで警告 　ブッシュ米大統領は８日、国連安保理の対イラク決議採択を受けてホワイトハウスで演説した。大統領は決議採択を歓迎するとともに、フセイン・イラク政権に大量破壊兵器の「完全な武装解除」を求め、この最終的な要求に従わなければ「最も深刻な結果」が待っているとして武力行使含みで警告。フセイン政権がこれまでの安保理決議を無視し、国際社会をあざむいてきたと指摘。同政権が協力しない限り、査察によって大量破壊兵器の除去を実現することはできないと述べた。また、安保理の新決議はフセイン政権に対する「最後のテスト」だと明言した。 　さらに、平和的解決を求める姿勢を強調しながらも、イラクが決議に従わなければ「米国とその他の国がサダム・フセインを武装解除する」と明言した。 毅然たる態度を示すもので歓迎する　川口外相 　川口順子外相は９日未明、国連安保理での対イラク決議が全会一致で採択されたのを受け、「この問題に対する国際社会の毅然（きぜん）たる態度を示すものとしてこれを歓迎し、すべての安保理理事国の努力を評価する」との談話を発表した。
１１／９	国連安保理　米英提案の決議案を全会一致で採択　 米は武力行使が可能であるとの認識−玉虫色の表現での妥協 　国連安全保障理事会は８日（日本時間９日午前０時）の公式協議で米英両国提案の決議案を採決、安保理１５カ国の全会一致で採択した。ロシアや中国のほかイラク寄りのシリアも賛成した。 　採択された決議１４４１は、イラクが国連決議に従わない場合、自動的に武力行使ができるとする米の立場と、新たに安保理に提起して対応を協議すべきだとする仏、ロシアの立場を、玉虫色の表現であいまいにしている｡ ■国連対イラク決議要旨■ 　イラクがこれまで採択された一連の国連決議に従わず、大量破壊兵器や長距離ミサイルを増やしたことが国際平和と安全保障に脅威を及ぼしていると認識する。　９０年１１月に採択された決議６７８は、（イラク軍のクウェート侵攻を非難した）９０年８月の決議６６０を履行するために（武力行使を含めた）必要な全ての手段を加盟国が取ることを認めている。また、（湾岸戦争停戦を受けて採択された）９１年４月の決議６８７は、地域の国際平和と安全保障の回復を達成するためイラクに義務を課している。イラクがこれら決議が定めた、大量破壊兵器、射程１５０キロ以上の弾道弾ミサイル開発計画、並びに全ての核開発計画について、正確にかつ包括的な公開を行なっていないことは遺憾である。　さらに、国連イラク大量破壊兵器破棄特別委員会（ＵＮＳＣＯＭ）や国際エネルギー機関（ＩＡＥＡ）が定めた即時、無条件、無制限の査察を繰り返し妨害し、最終的に全ての協力を中止したことは遺憾だ。　イラク政府が諸決議が求めているテロ、市民への抑圧を中止し、（湾岸戦争後）違法に拘束されたままのクウェート人らの帰還、クウェートから違法に取得した財産返還に応じていないことは遺憾である。　この決定の完全応諾に向け、国連憲章第７条に基づき、以下を定める。 一、イラクは決議６８７を含む関連決議が定めた義務に重大な違反を続けてきた。 二、イラクに（大量破壊兵器廃棄に伴う）武装解除の義務に応じる最後の機会を与える。これに従い、大量破壊兵器廃棄へのプロセスを完全に検証された形で遂行するため、査察体制を強化する。 三、イラクはこれまで半年ごとと定められていた報告書の提出に加え、国連監視検証査察委員会と国際原子力機関、安全保障理事会に対し、この決議採択から３０日以内に、化学・生物・核兵器と弾道ミサイルなど運搬手段の開発計画、これらの兵器や部品の保管場所、研究・開発・製造施設などに関する正確で完全な報告書を提出する。 四、虚偽の申告や省略、この決議の完全履行への協力を怠たることは更なる重大な違反であり、安保理に報告され、審査を受ける。 五、イラクは国連監視検証査察委員会と国際原子力機関が望む全ての地域や施設、記録などへの無条件で妨害のない即時査察を認める。また、査察官が望む全てのイラク人とその家族をイラク国外に出国させ、自由で監視のない状態でインタビューすることを認める。査察はこの決議の採択から４５日以内に再開され、６０日後に安保理に状況を報告する。（中略） 七、これまでイラクが長期の査察妨害を続けたことを踏まえ、決議の履行に向け、以下のように規定する。　国連監視検証査察委員会と国際原子力機関は査察団を最も能力を持つ経験豊かな専門家で構成する。　（査察団は）イラクへの出入国や査察区域への無制限の移動や、大統領宮殿への迅速で無条件、無制限の立ち入りを含め、いかなる施設、建物をも査察する権利を有する。（査察団は）また、化学、生物、核、弾道ミサイルの計画などに現在、または過去に携わった全ての関係者名簿の提供をイラクに提供させる権利を持つ。（査察団）関連施設の安全は、国連治安警備隊によって保証される。査察区域の保全を図るため、周辺を含む一帯に、イラクの進入を阻止する「立ち入り禁止区域」や「飛行禁止区域」を設置する権利を有する。（査察団は）査察に必要な機器を輸入し、また、査察で得られた物資や書類を自由に国外に持ち出す権利を有する。 八、イラクは国連または安保理決議に従って行動する加盟国の代表団や個人に対し、敵対的な行動を取ってはならない。 九、国連事務総長に対し、速やかにこの決議をイラクに通知するよう求める。イラクに対し、決議採択から７日以内に、その意思を確認するよう求める。　（中略） 十一、国連監視検証査察委員会委員長と国際原子力機関事務局長は、イラクによる査察妨害や不服従があれば、速やかに安保理に報告する。 十二、こうした報告を受けた場合、安保理は速やかに会合を開き、情勢を協議する。 十三、安保理はイラクに対し、度重なる義務違反を受けて「深刻な結果」を招くと繰り返し警告してきたことを確認する。
１１／８	米国防次官、暗に日本に対イラク攻撃での協力要請 　ダグラス・ファイス米国防次官は８日、防衛庁で石破防衛長官と会談し、米同時テロの首謀者とされるテロ組織アル・カーイダとイラクとの関係について、「過去１０年、共同訓練や共同オペレーションも含め、高いレベルで関係していた」と述べた。米軍のイラク攻撃に対してテロ対策特別措置法に基づく日本の支援を間接的に要請したと見られる。 　日本政府は、米国のイラク攻撃について、「米同時テロに関連する事案でなければ、自衛隊は直接的な対米支援はできない」（防衛庁幹部）との立場を取っている。 　このため、自民党の山崎幹事長ら防衛長官経験者が同日夜、都内でファイス次官と会談した際、山崎氏が「日本のイラク対応は、米同時テロとの関係がはっきりしないと、現行法制では米軍に協力できない」と強調したが、同次官は、アル・カーイダとイラクの「深い関係」を繰り返し強調したという。　同次官の来日について、日米関係筋は８日、「北朝鮮に対して米国の軍事力を誇示するとともに、米軍のイラク攻撃について日本の理解を求める環境整備を図る狙いがあったはずだ」と指摘した。
１１／８	米英両軍戦闘機、イラク南部の対空防衛施設を爆撃 　７日米中央軍司令部は声明を発表し、イラク南部の飛行禁止区域を偵察飛行中の米英両軍の戦闘機が、イラク軍による攻撃を受けたため、２日連続でイラクの対空防衛施設を爆撃したことを明らかにした。 　これによると、米英両軍の戦闘機は現地時間午後２時２０分（１１２０ＧＭＴ）ごろ、バグダッドの南東約１５０キロのクト付近の対空防衛施設を爆撃した後、無事に帰還した。
１１／７	安保理提出の対イラク決議案を評価　中国外務省 　中国外務省の孔泉報道局長は７日、米国が国連安保理に提出した対イラク決議案について「一部の国の憂慮や関心に配慮してある」と一定の評価を示した。採決の際に賛成するかどうかについては「草案であり、各方面の意見を聞いている」として具体的には言及しなかった。
11/6	＜米中間選挙＞共和党上院も過半数　両院支配確実に 　 ５日に投票された米中間選挙では、政権与党の共和党は、下院（定数４３５）で改選前議席（２２３議席）を上回り、引き続き過半数を維持。共和、民主両党が４９議席ずつだった上院（定数１００）でも、共和党は非改選と合わせて５０議席以上を確保する見通しで、念願の両院支配を実現した。 　共和党は、知事選でも順調に勝利。注目のフロリダ州では、ブッシュ大統領の実弟で再選を目指した現職のジェブ・ブッシュ知事（４９）＝共和党＝が、弁護士で民主党新人のビル・マクブライド候補（５７）をかわして当選。メリーランド州では、故ロバート・ケネディ司法長官の長女カスリーン・ケネディ・タウンゼンド副知事（５１）＝民主党＝が、共和党のロバート・アーリック下院議員（４４）に敗れた。ニューヨーク州では、「テロとの戦い」で名を上げた共和党のジョージ・パタキ知事（５７）が３選を果たした。
１１／４	サウジアラビア、イラク攻撃で米軍の基地使用を拒否 　３日サウジアラビアは、国連安全保障理事会がイラク攻撃を認めた場合も、米軍がサウジ国内の基地を使用することを許可しない方針を明らかにした。　サウド外相が米ＣＮＮテレビの取材で語った。
１１／４	イラク攻撃準備−米空母湾岸へ、年内に４空母態勢 　米海軍の空母コンステレーション（８万８０００トン）が２日、母港の米カリフォルニア州サンディエゴを出港し、ペルシャ湾岸へ向かった。イラク攻撃に備えたものとみられる。来月までに湾岸地域に到達する。コンステレーションの展開期間は６か月間。ペルシャ湾岸には既に、空母エイブラハム・リンカーンが、湾岸に近い地中海域にも、空母ジョージ・ワシントンが展開。ハリー・トルーマンも来月までに湾岸に到達するものとみられ、イラク攻撃に向け、年内に４空母態勢が整うことになる。
１１／２	イラク査察問題　米が決議案を部分修正　申告の期限を延長 　 　国連安全保障理事会がイラクに大量破壊兵器の査察を受け入れさせるための決議案を審議している問題で、米国は１日、先に提案した対イラク決議案を部分修正し、イラクによる申告の期限を延長する意向を関係国に伝えた。原案ではイラクに対し、安保理決議採択から「３０日以内」に化学、生物、核関係の計画をすべて申告するよう求めていたが、民生用の化学、生物関連計画に限って申告期限を「５０日以内」とすることになった。　しかし、最大の焦点である「イラクへの武力行使容認」問題に関しては、認めるよう促す米英と、これを批判するフランスの対立は解けていない。米仏の合意が成立すれば、米国は再修正決議案を安保理に提案すると説明している。
１１／２	イージス艦やＰ３Ｃ、政府がインド洋などに派遣検討 小泉首相は汚い戦争に協力するな！ 　政府は１日、米国の対イラク攻撃を想定して、インド洋などに、高いレーダー探知能力を持つ海上自衛隊のイージス艦や哨戒機Ｐ３Ｃ部隊を派遣する方向で検討に入った。テロ掃討作戦を実施している米軍がイラク攻撃に転戦すれば、インド洋などでの洋上監視能力が低下することから、米国が非公式に派遣を要請。日本としてもテロを阻止するため派遣が必要と判断し、早ければ年内の派遣を検討している。米軍の対イラク攻撃を間接的に支援する意味合いが強い
１１／１	『ペンタゴン・ペーパーズ』のエルズバーグ氏、米のイラク攻撃に異議 　1970年代初期、ニクソン政権を動揺させる出来事があった。米国防総省の元職員のエルズバーグ氏が、対ベトナム政策をめぐる米国の嘘と欺瞞を暴く膨大な文書を報道機関に漏洩したのだ。『ペンタゴン・ペーパーズ』(国防総省秘密報告書)と呼ばれるようになった文書が明るみに出た結果、少なくとも4人の大統領が、過去の失策を隠蔽し、自身の政策を推進するために、明確な目標のない戦争を意図的に奨励していたことが発覚した。 　この忌まわしい時代から講演活動を続けているエルズバーグ氏には、イラクに対する軍事行動に傾く現在の情勢が、ベトナム戦争とだぶって見える。　「われわれは騙されてベトナムに駆り出された。そして、今また騙されて新たな戦争に駆り出されようとしている」。
11/27	米ワシントンで反イラク攻撃デモ、ホワイトハウスまで行進 石油のために血を流すな！　　　ブッシュは対イラク戦争をやめよ！ 　米国のイラク攻撃に反対する抗議集会が首都ワシントンで行われ、大勢の参加者らはブッシュ大統領を批判するスローガンを叫びながら、平和的にホワイトハウスまで行進した。　黒人運動指導者のジェシー・ジャクソン師は、ベトナム戦争記念碑の前で演説を行い、「（米国のイラク攻撃は）醜く、不必要な戦いだ。国際社会の大半も反対している」と述べ、米国の先制攻撃に強く反対する意向を表明した。 　女優スーザン・サランドンも、暴力によるテロ撲滅は不可能であるとしたうえで、「米国人の大半は紛争を望んでいない」と強調した。 ワシントンで２０万人、サンフランシスコで１０万人が行動に参加した｡