やめろイラク攻撃！　　ＳＴＯＰ！ブッシュ・小泉
	●米ブッシュ政権はイラク攻撃を公言しています。「先制攻撃によるフセイン政権打倒」までをも言明しています。 ●「大量殺戮兵器を保有している」、「テロを支援している」などとしていますが、具体的な証拠は何も示されていません。大量殺戮兵器の世界最大の保持者はアメリカで、その上核兵器の製造再開や小型核兵器の開発、使用までをも検討していると報道されています。 ●米ブッシュ政権のイラク攻撃を止めさせましょう。小泉政権のブッシュ支援、戦争拡大協力にＳＴＯＰをかけましょう。 ●米のイラク攻撃の動きや、それに対する反対、批判の動きを集めました。学習や宣伝に活用してください。 （ｓｉｎｃｅ　１１．Aug.．2002)

８．３１	米軍戦闘機、イラク南部の対空ミサイル基地を攻撃　続く戦争挑発 　米中央軍司令部は、イラク南部の飛行禁止区域を偵察中の米英戦闘機に対してイラクが繰り返し攻撃を加えようとしたため、イラクの対空ミサイル基地を攻撃した、と明らかにした。
８．３０	イラク反体制派がオランダで会合へ　米の呼びかけで 　毎日新聞によれば２９日、イラクの反体制組織関係者の話として、反体制組織各派が来月末にオランダ・アムステルダムで亡命政権づくりのための会合を開くと報じた。ブッシュ米政権はイラクのフセイン政権打倒後の「受け皿」になる政権づくりを目指し、反体制組織６派に亡命政権樹立を呼びかけている。
８．３０	米元国連大使「英国は米国のイラク政策にいら立ち」 　ロイター通信によれば　米国のホルブルック元国連大使は、英国政府関係者が、米国のイラク政策にいら立ちを募らせている、との見解を示した。 仏シラク大統領が　イラク攻撃で米国をけん制 　毎日新聞によればフランスのシラク大統領は２９日、国連安保理決議抜きによる米国単独のイラク攻撃計画を批判した。
８．２９	自民幹事長、米単独のイラク攻撃に反対。福田官房長官「イラク攻撃、米支援に制約」 　28日の時事通信によれば自民党の山崎拓幹事長は２８日「単独行動は世界中の対米不信を買うことから、われわれ同盟国としては反対すべきだ」と述べ、米国単独での武力行使には賛成できないとの考えを強調。福田康夫官房長官は２８日午後の記者会見で、アーミテージ米国務副長官が日本の支持に期待を示していることについて、「（日本には）いろいろ制約があるわけで、米国もよくご存じのことだと思う」「日本は今の憲法、いろいろな諸法制の中で何ができるかということになるかと思う」と述べた。 一方で、外務省は「対イラク」連携強化、日米戦略対話で一致 　8月29日読売新聞によれば外交・安全保障問題を協議する初の日米次官級による「戦略対話」は２８日、都内の外務省飯倉公館で会合を開き、竹内外務次官は「国際社会が一致して取り組むことが重要だ」とするとともに、中東地域の安定やイラクの大量破壊兵器の問題などで「日本は協力を惜しまない」と述べた。
８．２８	中東各国、フランス、中国　　相次ぐ反対声明 エジプト大統領　　米国による対イラク攻撃は中東地域に混乱をもたらす 　ロイター通信によれば、エジプトのムバラク大統領は、米国がイラクを攻撃するとの誓約を実行すれば、中東が混乱に陥り、多くの罪のない市民の命が犠牲になる可能性がある、との見解を示した。 カタール外相　　米国による対イラク軍事攻撃に反対の意向 　２７日　ロイター通信によれば　カタールのハマド外相は、他のアラブ諸国閣僚と同様に、イラクのフセイン大統領打倒を目指す米国による対イラク軍事攻撃に反対の意向を表明した。 トルコ外務次官　　米のイラク単独攻撃に反対 　28日読売新聞によれば　トルコのウグル・ジヤル外務次官は２８日ワシントンで講演し、米国が国際社会の支持なしに単独でイラク攻撃に踏み切った場合「世界はジャングルのおきてが支配する弱肉強食の状態に戻ってしまう」と述べ、米国が国連などの場を通じ十分理解を得る努力をすることが不可欠だと指摘した。 ドビルパン仏外相　　イラク攻撃　　安保理の決定が必要 　28日毎日新聞によれば　フランスのドビルパン外相は２７日、フランス外交官の会合で演説し、「国連安全保障理事会の決定を経ない軍事行動は認めない」と述べた。外相は「イラクが国連の査察を無条件で受け入れることを強く求める」とした上で「国際協議に基づく対策が必要だ」と強調した。 中国外相　　　イラクに対する武力行使に反対２８日 　ロイター通信によれば　中国の唐家セン外相は、国連安全保障理事会の常任理事国である同国はイラクに対する武力行使に反対するが、イラク政府が国連決議を実行することを望んでいる、と述べた。イラクのサブリ外相は２６日から３日間の日程で中国を公式訪問している。 パキスタン大統領　　　懸念表明 　29日毎日新聞によれば、ムシャラフ・パキスタン大統領は２９日、英ＢＢＣラジオのインタビューに応え、米国が対イラク軍事行動に踏み切れば、イスラム世界に大きな混乱をもたらす、と警告した。パキスタンは米主導のアフガン攻撃で重要な役割を果たしたが、イラク攻撃には非協力の姿勢も示唆した。
８．２９	イラクに対する先制攻撃の必要を連日懸命に強調−米副大統領　　 　毎日新聞によると、チェイニー米副大統領は２６日、テネシー州ナッシュビルで退役軍人らを前に演説し、イラクに対する先制攻撃の可能性に改めて触れるとともに、「行動しないことの危険は行動することの危険よりもはるかに大きい」と主張した。最近、イラク攻撃について国際的批判が高まり、与党・共和党内でも慎重論が出ているため、これに反撃した形。その後、国際社会の声が一段と高まったが、これをはね返すかのように２９日も、朝鮮戦争に参戦した退役軍人らを前に演説し、イラクのフセイン政権の脅威に対して先制攻撃も辞さない構えを改めて示した。
８．２８	米市民ら約３００人が　「反ブッシュ集会」　イラク攻撃を批判 　毎日新聞によるとブッシュ米大統領の自宅兼牧場があるテキサス州クロフォードで、市民ら約３００人が２４日、ブッシュ政権が進めるイラク攻撃計画などを批判する「反ブッシュ集会」を開いた。前日も訪問先のオレゴン州ポートランドで大規模な反戦デモに迎えられたばかり。イラク攻撃をめぐる批判をきっかけに人気に陰りが出てきたようだ。 「イラク攻撃反対」英で世論広がる。来月10万人の反戦集会　ブレア政権「米支持」軌道修正も 　英国ではテロ報復戦争に反対して反戦世論をリードしてきた「戦争ストップ連合」は秋の労働党大会に合わせて９月２８日にロンドンで十万人規模の反戦集会を計画。市民団体や宗教団体にも参加を呼びかけている。　ストロー英外相は２２日、イラク問題について「最良の方法は兵器査察の導入である」と言明。軍事行動より査察を中心とした外交を優先させる立場を強調。これについてマスコミは「外相はイラク問題で外交を支持し、米国との違いが拡大」（フィナンシャル・タイムズ紙）と報道。
８．２６	イラク攻撃　元国務長官ベーカー氏が慎重論を展開−結局は国連のお墨付きを得て、仲間を作ってイラクを攻撃しようとしているだけ。 　毎日新聞によると、湾岸戦争（９１年）当時、国務長官を務めたジェームズ・ベーカー氏が２５日付米有力紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、国際的な協力なしに踏み切るべきでないとし、新たな国連決議が必要との慎重論を展開した。　ベーカー氏はブッシュ大統領の父である元大統領の政権に参画し、湾岸戦争の際には老練な外交手腕でイラクに対する国際包囲網を構築した立役者だ。
８．２７	イラク攻撃の対米支援、慎重対応を　首相の外交助言機関 　外交政策について首相に助言する「対外関係タスクフォース」（座長・岡本行夫内閣官房参与）の会合が２４日夜、小泉首相も出席して東京都内で開かれた。委員側は、米国がイラク攻撃に踏み切った場合、対米支援には慎重な検討が必要だとの認識で一致した。首相は「米国と相当よく話をしないといけない」との考えを示した。 米国務副長官来日−「イラク攻撃時に協力を」　小泉首相に要請。与党３党幹事長、防衛長官とも　相次ぐ会談。米国にイラク攻撃を止めるようなぜ彼らは言わないのか！ 　28日の毎日新聞によると　来日した米国のアーミテージ国務副長官が２７日、首相官邸に小泉純一郎首相を表敬訪問し、米国が検討しているイラク攻撃について「万一戦争になった時に、ドイツのように反対しないで、日本はできる限りの協力をしてほしい」と要請。２７日与党３党の幹事長との会談では、公明党の冬柴幹事長は「国連憲章の定める手続きを経て国際社会が暴力を取り除く必要がある。人命尊重は最も大事だ」として、米国が国連安保理決議などの手続きを踏むべきだと指摘。自民党の山崎幹事長は「日本の国会では集団的自衛権の議論は煮詰まっていない。現行のテロ対策特別措置法も、対イラク行動に適用すると多くの制約があり、難しい」との見解を示した。 自衛隊派遣延長を検討 　防衛庁長官中谷元・防衛庁長官は２７日午後、防衛庁でアーミテージ米国務副長官と会談し、テロ対策特別措置法に基づき米軍などに支援活動を実施している自衛隊の派遣について、基本計画の期限が切れる１１月１９日以降も延長する方向で検討する考えを明らかにした。 イラク攻撃について長官はイラク問題について、自衛隊が対米軍支援を行う場合は、現行のテロ対策特別措置法の枠内であることが基本との考えを示した。
８．２７	イラク監視で　沖縄　嘉手納基地から派兵 　8月24日付けの琉球新報によると、イラク上空の飛行禁止空域を監視する作戦に、米軍嘉手納基地から継続的に兵士が参加し、現在、数百人規模で中東に展開していることが23日までに分かった。米空軍が機動力を高めるために創設した「航空遠征軍」の主要な部隊として、同基地のF15戦闘機も参加している。ブッシュ米大統領がイラク攻撃を示唆する中、再び在沖米軍が新たな戦争に投入される可能性も出ている。 熊本の日出生台演習場では、6年ぶりの日米共同訓練を計画、怒りや不安が県内で噴出　日本各地の米軍基地、自衛隊基地がイラク攻撃の前線基地となりつつある 　8月28日の西日本新聞によると、　陸上自衛隊西部方面総監部（熊本市）が二十七日、六年ぶりの日米共同訓練を日出生台演習場（玖珠、九重、湯布院三町）で十一月中旬から実施する計画を進めていることを発表したことを受け、演習場周辺をはじめ、県内ではやり場のない「怒り」や「不安」が渦巻いた。特に日出生台では今年二月、在沖縄米海兵隊による実弾砲撃訓練があったばかりで、「米軍演習の常態化」への懸念が拡大している。
８．２７	米軍戦闘機　イラクへの空爆相次ぐ、イラク市民8人死亡 米国は戦争挑発攻撃を直ちに止めよ ・８月２３日　ロイター通信によれば、米英両軍ジェット機は、ミサイル誘導レーダー施設を攻撃した。 ・８月２６日　毎日新聞によれば、イラク政府は同国南部バスラで２５日、米英軍による空爆がありイラク市民８人が死亡、９人が負傷したと発表した。イラク国営通信にイラク軍報道官が語ったところでは、クウェートを飛び立った米英軍機がバスラを攻撃、イラク側は対空砲火で応戦したとしている。 ・８月２７日、ロイター通信によれば　米戦闘機は、この日、イラク北部と南部の飛行禁止区域のレーダー施設と南部の防空司令施設を攻撃したという。 　米国防総省によると、この日の両区域での防空施設への攻撃は、ここ１週間で６回目と７回目で、今年に入って合計３２回目となる。
８．２３	米国世論　イラク攻撃に賛成は７４％から53％に減少。単独攻撃賛成者２０％。 　ロイター通信によれば　ＵＳＡトゥデー／ＣＮＮ／ギャロップが行った世論調査によると、米国民の半数以上に当たる５３％が、イラクに米軍隊を送ることに賛成。昨年１１月に行われた調査で賛成と答えた人の割合は７４％だった。 　米国と同盟を結ぶ欧州およびアラブ諸国の間では、軍事行動を起こすべきではないとの立場でほぼ一致。米国の外交政策にもっとも近いとされる英国でさえも、イラクでは国連の査察団の復帰を目指すべきとしているが、 今回の調査で、他国の軍事支援がない場合でもイラクに兵を送るべきと答えた米国民の割合は２０％にとどまっている。
８．２２	米大統領、対イラク武力行使で事前協議を再強調 すぐやりかねない状態からトーンダウン？ 一方で相変わらずの独善的発言　　フセイン政権転覆を目指す　「交代は世界の利益だ」 　日経新聞によるとブッシュ米大統領は21日、焦点となっている対イラク武力行使問題を巡り「私は思慮深く、忍耐強い」と述べ、近い将来の軍事行動には消極的な姿勢を示した。すぐにもやりかねない状態からトーンダウン。一方でイラクのフセイン政権打倒を「世界の利益」と断言。武力行使の際には、友好国や同盟国と国際的な合意を形成する考えを強調した。 　米メディアの過熱気味の報道や国際社会の反応を「狂乱状態」と皮肉ったが、そのようにしたのは大統領自身ではなかったのか。
８．２２	イラク　査察官復帰で軍事行動回避を　英外相発言 毎日新聞によれば、ストロー英外相は２２日、イラクの大量破壊兵器開発問題に関連し「英国は査察官の復帰を最善の解決策と見なす」と述べた。ブレア首相はこれまで、米国主導のイラク攻撃への協調姿勢を示してきたが、英国内では攻撃に反対する声が強まっている。
８．２２	在日米陸軍　横浜の施設に舟艇を輸送　 神奈川県からもイラク侵略の船が出て行く！　 　毎日新聞によると　外務省から神奈川県に２２日までに入った連絡によると、横浜市神奈川区の在日米陸軍施設「横浜ノースドッグ」に、米陸軍の舟艇約３０隻が輸送・保管されることが分かった。米軍関係者によると、対イラク攻撃をにらんだ作戦行動の一環という。県は同日、外務省や在日米陸軍に対し、安全輸送と保管上の安全対策を求める要請文を提出した。米陸軍側は「今後の作戦行動の際、米本土から輸送するより、横浜から輸送するほうが短期間で輸送できるため」と説明し、具体的な搬送先や使用目的は明らかにしていないという。
８．２１	インドネシアがイラク攻撃懸念　与党３党幹事長はいったい何をしにインドネシアに行ったのか？　米国追随しか出来ない政治家は、愚かで恥ずべき存在を見せるだけ。 与党３党幹事長は１９日まで訪問したインドネシアで、米国のイラク攻撃について懸念が示されたことを首相に伝えた。 ハムザ・ハス副大統領と会談した際、副大統領は個人的見解として「米国がイラク攻撃をした場合、必ずイスラム世界の反発を招く。インドネシア国内経済の混乱も招くことから賛成しがたい」と語ったという。
８．２１	米軍戦闘機、イラク南部の対空防衛施設を爆撃、 米国はイラクへの侵略攻撃を直ちに止めるべきだ 　ロイター通信によれば　イラク南部の飛行禁止区域を偵察中の米英戦闘機に対してイラクが攻撃を加えたため、爆撃したことを明らかにした。 　これによると米軍戦闘機は、米東部夏時間２０日午前１時４０分ごろ、バグダッドの南東約１９０キロの地点にあるアルアマラ対空防衛・司令施設を爆撃した。
８．２１	ドイツで　反体制派組織がイラク大使館を占拠　米国は「こうした行為は容認できない」というが、イラク大使館占拠どころか、イラク国土を破壊占拠しようとしているのではないか！ 　毎日新聞による、イラクの反体制派組織を名乗るグループが２０日、ベルリン南西部にあるイラク大使館を占拠。声明は「ベルリンのイラク大使館を占拠する。これは愛する祖国を解放するための第一歩だ」と宣言し、フセイン大統領による支配を終わらせるため「平和的で一時的な行動に出た」と書かれているという。 　一方、英ロンドンを本拠にするイラク反体制派「イラク国民会議」のスポークスマンは、占拠したグループについて「承知していない」と述べた上で「こうした暴力は許されない」と非難。その後犯人たちは逮捕された。イラク外務省は、事件は、イスラエルおよび米国の情報機関と契約した「テロリストによる侵攻」だ、と非難。 フライシャー米大統領報道官は２０日、「こうした行為は容認できない」と強い調子で非難したが、占拠した組織と米政府は何の接点もないとしながら、「彼らは、フセイン政権を倒そうとするイラク人の合法的な努力を傷付けた」と述べた。事の真相はまだ解らない。
８．２１	同時テロ関与批判でサウジ資金が米から大量流出 サウジと米の関係冷却化進むか、注目！ 　読売新聞によればサウジアラビアの対米個人投資資金のうち１０００億―２０００億ドル（約１２兆―２４兆円）が欧州に流出していると報じた。 　米同時テロでは実行犯１９人のうち１５人がサウジ国籍だったため米国とサウジの関係が緊張している。サウジ資金の流出は、サウジ側が米国内での資産運用の安全性に懸念を抱き始めたためという。ある識者は「米国内のサウジ資産凍結を求める米国のタカ派の主張が原因」と指摘。さらに、同時テロ犠牲者遺族がサウジ王子などを相手取り、テロ組織に資金援助していたとして１５日に起こした約１兆ドルの損害賠償訴訟で、資金流出が加速する可能性も指摘している。 金融アナリストによると、王室を含むサウジの対米個人投資資金は株式、不動産など推計４０００億―６０００億ドル。
８．２０	安保理議長国の米国、イラクの提案を無視する構え 国連事務総長は、高級官僚の椅子にしがみついているのではないか 　ロイター通信によれば　国連安全保障理事会の８月の議長国である米国は、武器査察に関し国連との議論再開を求めたイラクの最新提案について、安保理が協議する予定のないことを明らかにした。 　しかし外交筋によると、イラクの書簡は、国連の武器査察団が大量破壊兵器の査察を再開するには、何を探索しているのかを事前に協議する必要がある、とするイラク側の従来の姿勢を繰り返しているものの、一部の理事国はこの提案を議題として挙げる可能性がある。安保理は、対イラク政策をめぐり長年意見が分かれており、今回の書簡に対して一致した決定を行う可能性は実質的にない。イラクは前回、国連武器査察団のブリックス団長をバグダッドに招請したが、イラク側がこの武器査察団に同様の条件を適用してきたことから、アナン国連事務総長が２週間前にこの招請を拒否した。
８．１９	米のイラク攻撃断固反対　イランとバーレーンが共同声明 「内政不干渉」の原則要求 　赤旗新聞によれば、イランを訪問していたバーレーンのハマド首長は１８日、イランの最高指導者ハメネイ元首と共同声明を出し、「両国はイラクに対するどんな一方的な軍事行動にも断固とした反対を宣言する」と強調。「イラクの領土保全と内政への不干渉」の原則を尊重することも要求。バーレーンの首都マナマには、中東全域での米軍の作戦をつかさどる米第五艦隊の司令部があり、米国は昨年秋以来のアフガニスタン攻撃で、同国を軍の供給作戦基地として利用している。さらに、現在断続的に行われているイラクに対する空爆作戦の拠点の一つともなっている。声明はバーレーンとしてはこれまでになく明確にイラク攻撃反対の姿勢を打ち出しており、米国が"悪の枢軸"と呼ぶもう一つの国イランとバーレーンが共同反対声明は意味が大きい。サウジアラビアのジッダを訪問中のイエメンのサレハ大統領も１８日、イラク攻撃は「地域の安全保障に深刻な影響をもたらす」と述べ、攻撃反対を強調。同大統領は「特にイラクが武器査察についての対話を開始する意図を宣言した後に同国を攻撃することは正当化できないというアラブの立場を維持する」と述べ、イラクの体制転換も「イラク国民の課題である」と指摘した。
８．１７	イスラエル首相　早期の対イラク攻撃支持、米に伝達 イラク外相　イスラエルが米国をけしかけていると非難 イスラエルの民衆はいつまで虐殺者シャロンを権力者にしておくのか！ 毎日新聞によると　イスラエルのシャロン首相が最近、ブッシュ米政権に対して早期の対イラク攻撃を支持する考えを伝えていた。イラク攻撃をめぐり、イスラエル政府は再三、イラクから攻撃を受ければ、報復を自制しないとの考えを強調。こうした意向は米側にも伝えられている。一方8月20日　ロイター通信によれば　イラクのサブリ外相は、米国によるイラク攻撃から利益を得るのはイスラエルだけだ、イスラエルが米政府を対イラク軍事攻撃に駆り立てようとしているとして非難した。
８．１６	米国防報告　先制攻撃、核使用も辞さず　日本各地から非難の声　 「ブッシュ大統領は一度アフガンの地に立ち、自分たちが何をしてきたのかを知るべきだ。」　（ペシャワール会理事） 「アメリカの戦争と日本の戦争協力を阻止しよう」（長崎県平和運動センター議長）　 　毎日新聞によれば、米国０２年国防報告は、テロ攻撃などから米国を守るためには時には先制攻撃も必要であり、防衛には「あらゆる手段を用いる」明示し、核兵器使用の可能性も排除しない姿勢を明らかにした。大統領が命令すれば米軍は敵国の政権転覆のためにも動くと宣言、特にイラクに対する軍事攻撃の可能性を示唆。アフガン攻撃では地上の特殊部隊と無人・有人の偵察機、精密誘導兵器を含む空爆戦力との連携が大きな効果を上げたと指摘。これに対し、心ある人々は日本各地から非難の声を上げている。 ＊中崎幸夫・長崎県平和運動センター議長　「ブッシュ大統領は核兵器の使用を辞さずと言っている。アメリカの戦争と日本の戦争協力を阻止しよう」 ＊長崎原爆被災者協議会　副会長　米国を強く批判 　谷口稜曄（すみてる）副会長（７３）＝長崎市大鳥町　「テロを口実に"暴力"で自国の考え方を押し付けようとしている。こうしたやり方こそがテロであり、国際社会の中で決して許されないことだ。ましてや核兵器の使用は地球を破滅させるものであり、絶対に許せない。日本政府は被爆国として米国に強硬に反対を主張すべきだ」 ＊国際医療ＮＧＯ、ペシャワール会福元満治・広報担当理事 　「国家がやるべき最低限のことは、戦闘状態をつくらないことと民衆を飢えさせないこと。米国がやろうとしていることは全く逆で、世界に戦闘と飢餓をばらまこうとしている。ブッシュ大統領は一度アフガンの地に立ち、自分たちが何をしてきたのかを知るべきだ。悪の帝国は米国の方ではないかと思えてしまう」
８．１６	米原子力空母　リンカーンが佐世保入港　民衆を殺戮する戦闘機を飛ばすための世界一の空母が日本から出撃することに！　 　毎日新聞によれば、米原子力空母「エイブラハム・リンカーン」１６日午前９時１５分ごろ、長崎県佐世保市の佐世保港に入港。米原子力空母の国内寄港は９７年９月、神奈川県横須賀港へのニミッツ入港以来で通算９回目。佐世保入港は９０年３月のカールビンソン以来１２年ぶり。米海軍の公式ホームページはリンカーンの任務を「テロ報復作戦の支援」としており、インド洋に向かう途上の寄港とみられる。
８．１６	イスラエル、イラクの攻撃懸念で種痘開始 　ロイター通信によると　イスラエル政府は、米国がイラクに対して攻撃を行えば、イラクがイスラエルを攻撃するとの不安が高まるなか、天然痘（とう）予防の種痘を開始し、近いうちに一般人向けで放射性元素吸収防止のための錠剤を配布する、と明らかにした。
８．１５	イラク大統領次男、暗殺未遂で負傷　反体制派が声明 　朝日新聞によれば　１４日付のアラビア語紙アルハヤトなどによると、ロンドンに拠点を置くイラクの反体制派組織イラク国民会議（ＩＮＣ）が声明を発表し、その中で、フセイン・イラク大統領の次男クサイ氏に対する暗殺未遂事件が今月１日、バグダッド市内で起き、同氏が腕を負傷したことを明らかにした。クサイ氏は共和国防衛隊の実権を握り、長男ウダイ氏とともにフセイン大統領の有力な後継者とされる。
８．１５	オーストラリア世論調査でも　対イラク攻撃参加に反対 　ロイター通信によれば　米国主導の対イラク攻撃への参加について、オーストラリアでは賛成より反対意見が多いことが、１２００人の世論調査で明らかになった。 　オーストラリアの参加に反対は、５割に上った。このうち、強い反意を表明は３３％。支持を表明は３９％、うち強く支持するは１７％。１１％が分からないと回答。今回の調査は、ダウナー外相とハワード首相が２週間前にイラクへの強硬姿勢を打ち出して以来、初めての公式な調査。
８．１４	小泉首相は、日本国民を代表し、米国イラク攻撃に絶対反対すべき。 　来月１２日に日米首脳会談、イラク情勢などで意見交換 　報道によると　小泉純一郎首相が９月１２日にニューヨークでブッシュ米大統領と会談する予定。日米首脳会談は６月の主要国首脳会議（カナナスキス・サミット）以来で、国際テロへの対応や、米国による攻撃の可能性が高まっているイラク情勢などについて意見交換する見通しだ。
８．１４	米海軍、中東への武器輸送のため大型船舶のチャーターを依頼 　イラク侵略戦争の準備が着々と進められている。こんなことを許してよいのだろうか！ 　ロイター通信によれば　米海軍は、ヘリコプターや武器を紅海に輸送するため、大型船舶のチャーターを依頼している。 米国は、先週も欧州から中東に軍用品を輸送するため、船舶をチャーター、米国が対イラク攻撃に向けた準備を進めている、との観測が強まっている。こうした大型船舶や、軍用ジェット機・船舶向けの燃料を輸送する石油タンカーは、戦争がぼっ発した場合、米軍にとって最重要の船舶となる。
８．１４	イラク攻撃、「支持できず」＝訪米中の民主・菅幹事長 　時事通信によれば　訪米中の民主党の菅直人幹事長は１３日、ニューヨークで有識者との会合に出席した後、記者団に対し、「一方的に米国がイラク攻撃をするなら、支持できない」と述べ、米国のイラク攻撃に原則として反対の姿勢を示した。
８．１３	米国世論調査　対イラク攻撃を支持　　 　ベトナム、アフガン、そして次はイラクの民衆を殺戮しようとしているのか。 　自画像を振り返る「鏡」を奪われたアメリカ人たち。ロイター通信によれば　米国人の大半が、米国の単独行動でない限り、フセイン政権打倒に向けた対イラク攻撃を支持することが分かった。米紙ワシントン・ポストとＡＢＣニュースが、全米で１０２３人の成人を対象に実施した世論調査。戦争を支持する６９％、同盟国の支援が得られない場合の支持率は半分以下。地上部隊を投入しての侵攻は、５７％が賛成。一方で、犠牲者数が増加した場合の支持率は４０％に低下。イラクは脅威だとするブッシュ大統領の見解に、７７％が同意。大統領が明確な対イラク政策を持っているかとの質問に、持っている４５％、そうでない４２％と、割れた。
８．１３	米国とヨルダン、合同軍事演習始 ロイター通信によれば　米国によるイラク攻撃の可能性をめぐり緊張が高まるなか、ヨルダン南部の砂漠地域で、米国とヨルダンの合同軍事演習が開始された。　関係者は、今回の軍事演習は以前から予定されていたもので、イラク攻撃とは関係がないとしている。アカバ湾から上陸した米海兵隊が参加しているというが、規模は明らかにされていない。
８．１２	英国世論調査　　米国のイラク攻撃は正当性がない　５８％が懐疑的 　毎日新聞によれば、英有力紙デーリー・テレグラフは１２日、「米国のイラク攻撃に正当性がない」と考える英国人が５８％に達するという世論調査の結果を掲載した。英国内ではイラク攻撃に対する懐疑論が強まっている。同紙は「米国のイラク攻撃に参加する意向を示唆しているブレア首相の立場は苦しくなった」と指摘している。
８．１２	フセイン大統領　国連査察団を容認　英・労働党下院議員に 　毎日新聞によれば、フセイン・イラク大統領が、このほど英国の労働党下院議員とバグダッド近郊の地下施設で会談し、大量破壊兵器の貯蔵疑惑を調べる国連査察団の受け入れを認めた。しかし、英政府は報道に対し、イラクを取り巻く情勢を変えるものではないと大統領の発言に冷ややかな姿勢を示した。
８．１１	このような言い分を我々は座視できない！米大統領「イラク、敵でないと証明されるまでは敵」、 　　ロイター通信によれば　ブッシュ米大統領は、大量破壊兵器の開発を進めているとされるイラクについて「敵でないことが証明されるまでは敵である」と述べた。同大統領が静養先で記者団に語った。
８．１１	反フセイン「団結」演出　　米・イラク反体制６派会議　　傀儡政権作り公然と 　朝日新聞によれば、ブッシュ米政権はイラクの反体制組織６派の代表を初めてワシントンに集め「打倒フセイン会議」を催した。米政府は反体制派同士の足の引っ張り合いに手を焼いていたが、軍事作戦の策定と並んで「フセイン後」の青写真作りの必要に迫られ各派の「団結」を演出した。ただ、アフガニスタンのタリバン政権崩壊に果たした北部同盟のような役割の再現は期待できそうにない。まさに傀儡政権作りを公然とやり始めた。
８．８	チェイニー米副大統領、フセイン政権を倒す必要性を強く示唆　 　毎日新聞によれば　チェイニー米副大統領は７日、国連の大量破壊兵器査察ではイラクの脅威は取り除けないとの見解を表明。査察問題の推移とは関係なく、イラク攻撃の準備を進めることを示唆。
８．８	「国際社会による対テロ戦争への支持を損ねる」　　ドイツ首相は懸念表明、 　ロイター通信によれば　ドイツのシュレーダー首相は、米国が対イラク軍事行動に踏み切った場合、国際社会による対テロ戦争への支持を損ねる可能性があるとの見解を示した。総選挙を９月２２日に控え、左派の票獲得狙いか。ドイツのフィッシャー外相も、イラク攻撃により生じる情勢の変化を米国が考慮に入れているかどうかは疑問と憂慮を示した。
８．８	「米とイラクの状況見極める」　米国に追随するだけの小泉首相発言 　小泉純一郎首相は７日午後、米国によるイラク攻撃の可能性の高まりが指摘されていることに関連、日本政府の対応について「まずイラクが（大量破壊兵器の）査察に誠実に対応すべきだ。国際状況、米国とイラクの状況をよく見てから判断しても遅くない」と述べ、今後の情勢を慎重に見守っていく考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
８．７	米国と共同歩調の対イラク軍事行動に慎重論　英国 　毎日新聞によれば、ブレア英首相に対し、慎重な対応を求める国内圧力が強まっている。下院最古参議員は、首相に公開書簡を送り、「首相は国会の夏休み休会を９月に切り上げ、問題を論議する道徳的な義務がある」と、国会に発言権を与えるよう求めた。　また、元英軍参謀総長は４日ＢＢＣとのインタビューで「潜在的に非常に危険な状況だ。英国がイラク攻撃に参加すれば、中東での長い戦争に巻き込まれるだろう」と警告。
８．６	イラク侵略　米中東軍司令官が作戦計画を大統領に提出 　毎日新聞によれば、フランクス米中東軍司令官は５日、イラクを攻撃する場合の作戦計画をブッシュ大統領に提出した。米軍は既に攻撃計画の大筋を固めた模様で、攻撃に踏み切る時期や条件などは大統領の決断に委ねられたとの見方が強い。５万〜７万５０００人の地上兵力を動員する「中規模」攻撃案が検討されているとの報道もある。
８．６	米政府、イラクの米議会武器査察団派遣要請を問答無用で拒否 　イラクのハマディ議長は５日、米連邦議会に書簡を送り、議員団に核兵器や生物化学兵器の研究者を加えた代表団をイラクに派遣するよう要請し、兵器の生産拠点とされる工場や施設の調査に協力するとの意向を明らかにしていた。しかし米政府がイラクに求めているものは対話ではなく行動だと述べ、拒否した。
８．５	米軍戦闘機、イラク南部の対空防衛施設を攻撃 　ロイター通信によれば　米中央軍司令部は、イラク南部の飛行禁止区域を偵察中の米英戦闘機に対してイラクが攻撃を加えたため、イラク南部の対空防衛司令施設を爆撃したことを明らかにした。
８．４	山崎幹事長、米のイラク攻撃支援の可能性に言及。自ら平和のためのイニシアチブをとらない無責任な発言、結局は米国追随。 　自民党の山崎拓幹事長はテレビ朝日の番組で、米国がイラク攻撃に踏み切った場合の日本の協力について「国連決議があるかどうか、国際テロやウサマ・ビンラディン氏と深く関係があるのかどうかが、現行法を適用できるかどうかのギリギリの条件だ」と述べ、テロ対策支援法を根拠とした自衛隊の対米支援の可能性に言及した。
８．４	サウジ、イラン、ヨルダン、クエート、トルコ　中東諸国のイラク軍事侵略反対あいつぐ 　毎日新聞によれば、サウジアラビアのサウド外相は３日、テヘランでハタミ・イラン大統領と会談し、米国が計画しているイラク軍事攻撃への反対で一致した。最近になってヨルダン、クウェート、トルコもイラク攻撃反対を相次いで表明。イラク周辺国には、米軍の攻撃によって難民が発生したり、イラク国内の民族問題が自国に派生することへの懸念が深まっている。８／８にはサウジ外相がイラク攻撃に国土は使わせないと強調。
８．２	＜防衛白書＞０２年版　イラク侵略に同調、自画自賛する自衛隊 　毎日新聞によれば　０２年版防衛白書は、「テロと闘う米国」と、それを支援する自衛隊の行動の正当性を強くアピールする内容。白書は、テロ根絶に向けた取り組みの重要性について「ブッシュ米大統領は（今年）２月１８日、訪日中に行った国会演説において、自衛隊の活動を高く評価した」と米政権の日本評価を引用する形で自賛。対米協調一辺倒の姿勢は、イージス護衛艦の派遣問題、米海軍横須賀基地（神奈川県）を出港する米空母「キティホーク」に自衛艦が同行したことなどに一切触れていない。集団的自衛権行使に踏み込む暴走の危険が増している。
７．３１	米、イラク侵略の動き一気にきな臭く　上院は公聴会開催、　国防長官は地上軍検討言及 　西日本新聞の記事によれば、米上院外交委員会は３１日から二日間の日程でイラク専門家、元政府高官らを呼び、公聴会を開く。９月には、ブッシュ政権幹部に対する公聴会も計画。ラムズフェルド国防長官は２９日、イラク攻撃に踏み切った場合の地上軍投入に言及。
７．３０	対イラク攻撃。米地上軍、１０月にも侵攻か　英紙報道 　２７日付の英紙ガーディアンは、米政府高官の話として、イラクに対する米地上軍の電撃的な攻撃が、早ければ１０月にも行われる可能性が出てきたと報じた。同紙によると、新たに浮上した選択肢は、米地上軍の兵力を最大５万人におさえ、クウェートとカタールから侵攻し一挙に首都バグダッドを目指す作戦。
７．２４	米英戦闘機、イラク南部の対空防衛通信施設を攻撃 　ロイター通信によれば、イラク南部の飛行禁止区域を偵察中の米英戦闘機に対してイラクが攻撃を加えたため、イラク南部の対空防衛通信施設に対し爆弾を投下した。
７．２２	イラク侵略戦争準備は始まっている　湾岸地域の米軍施設増設、近い将来に完了見通し 　ロイター通信によれば、米軍が湾岸地域で実施している軍事施設の増設が近いうちに完了する見通し。　米国は、フセイン大統領失脚計画に直接の関係はないとしているが、クウェート南部に米軍の駐留軍事施設、クウェート北部のイラク国境に近い地域に、４カ所のテント村が設置された。