ANSWER 同盟、他の組織は3月15日,土曜に"Take It To The White House"(ホワイトハウスを包囲しよう)緊急全国反戦集会を呼びかける。この行動と連帯してサンフランシスコ（午前11時、シビック・プラザ集合）、ロスアンゼルス（オリンピックとブロードウエイに12時に集合、ダウンタウンの連邦ビルまでデモ）でも行動が行われる。

　この緊急集会はもともとは、3月1日に予定されていた。我々は積極的な行動を継続させ、対イラク戦争が始まる前にこれを止めさせたかったのである。ブッシュ政権は2月14日の国連武器査察団の報告の否定的な、もしくは曖昧な表現をとらえ、すぐにでも戦争を始める口実として使おうとしていた。

　今、我々は、3月1日は各地での組織化の日として位置付け、ホワイトハウス周囲での緊急集会を3月15日に行うこととしたい。先週、同政権を驚愕で襲った政治的な進展によりブッシュの戦争プランは押し戻されたのだ。

１）2月14日に国連査察団が国連安全保障理事会に提出した報告書、とそれに続く国連内での議論はブッシュ政権の計画にとっては明らかな後退を余儀なくされるものであった。報告書の中でハンス・ブリックスはパウエル国務長官が2月5日に国連において行ったイラク非難の芝居がかった主張の正体を暴露した。またIAEAのエルバラダイの演説は査察団はイラクが核兵器計画を進めていることを示す証拠を何ら見出すことはなかったということを明らかにしている。各国の国連代表の反応からみてブッシュ政権が一時的にせよ守勢に追い込まれたことは明らかであり、対イラク戦争を急ごうとする主張、論拠が露呈されることとなった。

２）国連で金曜に行われた数々のイベントはそれはそれで意義深いものであったが、何といっても重要なのは、各国の政府に対し一時的にせよ対イラク戦争を急ぐ姿勢の後退を余儀なくさせた過去数ヶ月の大衆街頭抗議行動である。この週末は数千万もの人々が世界中で同時に反戦行動に参加したのである。この世界的な大衆運動の再来は社会的にも政治的にもうなづけるものであるが、政治的な等式が変わりつつある。ANSWER 同盟の基本的な主張は、イラクへの攻撃をやめさせるために出来ることはただ一つ、大衆自身が運動を通じて大きな反対勢力になることであるということであった。世界の各国の政府、そしてすべてのマスメディアがこれこそが核心であるということを認識しつつあるのである。

ニューヨークタイムズ紙はブッシュのイラク政府の転覆計画に賛成し、そのための戦争であれば支持するとの態度である。したがって、同紙の一面から大衆行動の重要性について述べた記事から引用してみる必要がある。

　大衆の反対にあい、ブッシュ政権は再度、イラクへの戦争への加速を、瞬間的にとはいえ、あきらめなければならなかった。　これこそ"二つの超強大勢力"（ニューヨークタイムズ）間の対決を物語るものである。我々はすべてブッシュの戦争政策に対し効果的に対抗しなければならないのである。

　米国内のANSWER の組織者達はホワイトハウス周辺での緊急集会を3月15日にしたことが明かに結果として良かったと思っている。組織化のために更に2週間時間が取れることで、動員が間違いなくより強力なものになるのである。

　また、スペイン、ギリシャ、日本、で同じく15日に大衆行動が予定されており、他にも行動を予定している都市が世界のあちこちでどんどん増えてきている。

　3月1日はもちろん、重要な日であり、各地で連動して行動が行われるよう呼びかけたい。
まさにこの日、国連の査察団が国連に対し追加報告をする予定になっているのだ。

　また、3月５日にはANSWER　は全国モラトリウム・デーのための諸行動を後援し、また主催する。3月8日には国際女性デーとして各地で諸行動が行われるが、ANSWERも全国レベルで動員を予定している。