アメリカ・ブッシュ政権が、石油権益や兵器産業の利益のために、何が何でも行おうとしているイラク攻撃に対して、それに反対する声も世界中でますます大きくなってきています。
　10月26日にも、イラクに対する戦争に反対する行動が、ワシントン、サンフランシスコを中心に全米、全世界で行われました。ワシントンの集会には20万人、サンフランシスコでも10万人近くが集まり、アメリカではベトナム戦争後最大規模の反戦行動となりました。ドイツでもベルリンでの3万人をはじめ、70都市で大規模な連帯集会が行われるなど、ヨーロッパ各地を始め全世界で反戦行動が高揚しました。
　ただ、日本ではまだ戦争反対の行動が大きなものとはなっていません。アメリカや世界の運動と連帯し、イラクに対する戦争反対の声を結集していくことで、米ブッシュ政権に戦争を断念させようではありませんか。

サンフランシスコでの行動(10月26日)　http://www.sf.indymedia.org/news/

　この間、米の対イラク戦争に反対する行動は、世界中で急激に拡大しています。

　9月28日にはイギリスで４０万人、イタリアで10万人が集まり集会とデモが行われました。両国の政府はどちらも対イラク戦争を支持していますが、反戦行動への最大規模の結集は、戦争支援政策に対する足かせとなるものです。9月29日にはアメリカでイラク戦争反対の行動が行われ、ワシントンで数千人が参加しました。

　アフガニスタン爆撃開始1周年の10月5日〜7日にかけても、全世界で反戦行動が行われています。イタリアでは70都市で数万人が参加、全米各地でも数万人が集まりました。

　イラクに対する国連安保理新決議が思うように採択できない情勢に加え、戦争反対の世論の高まりは、米ブッシュ政権の戦争への暴走に歯止めをかけるものとなります。10月31日に発表された米国内のある世論調査では、米国民の34%が対イラク戦争に反対しており、8月下旬の21%から２ヵ月間で13%も増えています。

　アメリカで10月26日の行動を呼びかけたInternational ANSWERなどは、さらに反戦運動を前進させるため、反戦人民投票 (People's Anti-War Referendum) への参加を呼びかけています。また来年1月の18、19両日には再び大規模な反戦集会を計画しています。

　日本では、対イラク戦争反対世論の盛り上がりが、まだ大きなものとはなっていません。私たちピース・ニュースはイラクへの戦争に反対する署名行動を通じて、戦争反対を訴えています。署名への反応は悪くありません。日本での対イラク戦争反対の声を結集し、米ブッシュ政権に戦争を断念させましょう。また、日本の小泉政権は対イラク戦が始まれば、米支援をさらに拡大しようと準備を進めています。テロ特措法に基づく自衛隊の派遣延長や有事法制定をやめさせましょう。