１　共通番号制度と税制の透明性、公平性について
質問　１）特定個人情報保護評価書が分かりにくい。どこにどのようなリスクが潜んでおり、それをどう回避するのかの言及がない。また、再委託もフリーパスで許諾するようにしか見えないなど、単に形式を整えただけにしか見えないが如何か。

質問　２）共通番号制度を付番される側のメリットは何か。また、番号が付番されない人が不利益をこうむることはないのか伺う。

質問　３）共通番号制度により、納税の公平性として、労働所得、株式売買益、利子所得、金融資産、不動産資産は、これまでより把握の透明性が高まるのか。

２　生活困窮者支援と子どもの貧困について
質問　１）生活困窮者自立支援制度において、アウトリーチはどのように行うのか。特に税・保険料等の滞納者へはどのようにするのか、具体的に述べよ。

質問　２）貧困等に起因する子どもの問題状況は、軽微な疑いの段階でも、担任、養護教諭から確実に校長に報告され、対処する体制が整っているか。

質問　３）養育が困難な家庭には児童相談所や子ども家庭支援センターが対応しているが、相談件数が増えて人手不足と考える。子ども家庭支援センターを増員すべきではないか。

質問　４）ネットカフェには、確実に生活困窮者が居住している。区として調査し、制度へ導くべきと考えるがどうか。TOKYOチャレンジネットのしおりを図書館等におくなど、広報に努めてはどうか。

３　少子高齢社会における都市と地方の連携について
質問　１）少子化対策においては、国も区も育児支援一本やりの印象である。その前提となる、子どもが産める環境づくり（安定した雇用、居住の整備等）が必要ではないか。

質問　２）（出生率は、都市が低く、地方は高い。高齢者率は、その逆。都市はそのためのインフラ整備が追いつかない）
　少子高齢社会では、都市部への一極集中を緩和することが処方箋となる。一方でこれを進めると、区の人口減とそれに伴う歳入減を招くことになるが、それでも構わないと考えているのか。

質問　３）移住まではしなくても、多くの区民が頻繁に交流自治体を訪れたり、物品を購入すれば、地域活性化の効果が期待できる。そのために、従来の交流事業にとどまらず、区民と交流自治体の関わりを強めるような思い切った連携の仕組みを考えるべきと思うがいかがか。
（二カ所居住・関与を進める「二重住民票」・バーチャル自治体という考え方がある。連携自治体で住民票発行して、住民サービス（図書館や施設の利用など）もつけることで、交流や循環を進めてはどうか。）