2014年二定一般質問項目：5月28日11時過ぎまたは、午後1時登壇予定
1 「消費税の本質」とは、消費税は、ちっとも「広く、公平な」税金ではないということを指摘して、区内中小事業者を守れとの立場から。
2 選挙管理委員会委員への報酬支給は「違法」だと高裁でも判決が出ました。何が違法だとされたのか、区に説明を求めます。
3 「みなし寡婦（父）控除」とは、離婚・死別で子どもを育てている人には、認められている控除が、同じ状況にあるのに、結婚せずに子どもをもった一人親には認められない、いまの制度の現状を、自治体が負担することで、救えということを主張します。すでに、八王子市、新宿区では実施済です。
4 教育委員会のあり方を変えよう、もっと首長に権限を持たせようという改正案が、いま国会に上程されいます（日弁連がそれに反対する意見書を上げています）。それを踏まえて、杉並ではどうなっているのか。また、田中区長になってからの、杉並の教育行政についてにも伺います。
詳しい質問項目は、「続きを読む」で。
1. 消費税の本質と区内中小事業者について
2. 選挙管理委員報酬支給に対する区の敗訴判決について
3. みなし寡婦控除の導入について
4. 教育委員会の「制度改革」と区長との関係について
1. 消費税の本質と区内中小事業者について
Q 今回の消費税増税に際し、電車賃が券売機とＩＣカード利用とで二重価格になっている。なぜ、そんなことが許容されるのか。
Q 消費税の転嫁の仕組み、納付税金の原資、納付額の計算方法、納税義務者について伺う。
Q 消費税において、輸出還付金が発生する根拠、派遣労働者を使うと節税になる根拠を説明せよ。
Q 消費税を適切に転嫁できない中小企業ほど増税されることとなる。区内中小事業者の調査をしてはいかがか伺う。また、その状況をまとめて、国に政策提言をしてはどうか伺う。
Q 区内中小事業者の経営状況を、区はどのような方法で把握しているのか伺う。また、区として、どのような支援策を考えているか伺う。
2. 選挙管理委員報酬支給に対する返還請求判決について
Q 区条例は、月額制支給の方は、勤務実態を問うことなく、その職にあることの対価として支給するつくりに読めるがどうか。
Q 判決では、報酬の支給を違法であるとした根拠として、勤務実態の有無についてどう認定したのか。また、倒れる前の5月の最初の１週間の取り扱いについてはどうか。
Q 判決では、条例のどの点が、法律に違反すると指摘されたのか。
Q 選管委員には同数の補充員がいるから、正規委員の欠席は制度的に織り込み済みである。よって、人材確保の必要性といった理由で月額制とする必要はなく、日額制で十分と考えるがどうか。
Q 杉並区の選管は毎週会議をしているが、平常時にその頻度は必須か。もっと回数を少なくてもよいのではないか。
Q 毎月25日に支給する支出負担行為は、月の何日ごろから着手しているのか。
3. みなし寡婦控除の導入について
Q いわゆるみなし寡婦（父）控除を導入した場合、保育料や住宅使用料の歳入金額にはどのくらいの影響が出るのか、概算額を伺う。
Q 基礎自治体には、イデオロギーにとらわれず、住民生活の現実を見据えた政策形成への責任があると考える。しかも杉並区はその財政力がある。みなし寡婦（父）控除の早急な導入を求めるが如何か。
4. 教育委員会の「制度改革」と区長との関係について
Q 「地方教育行政における責任の明確化」が必要だと言われているが、現在の制度ではわかりにくい。誰が教育委員会の責任者なのか、根拠も含めて伺う。
Q また、これまで「迅速な危機管理体制」に不足があったケースはあるのか。
Q 事故が起きた時、教育長が全面に出て会見する例が多いが、杉並ではどうなっているのか。
Q 教育行政に関する区長との役割分担については、現在、どのようになっているのか。