140万円（選管委員報酬）返せ訴訟、判決文はこちら
昨晩遅く、判決文を読込みました。
現在の杉並区の条例（「杉並区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例」）のどこが「違法」かというと、
（1）実際に勤務実態があったかどうかを、まったく問うことがなく支給すると言う規定になっている。
（2）まだその月の勤務が終わっていない時点の、毎月25日に、月末までの分を振り込む。
そもそも、選挙管理委員の報酬は、給与（在籍している人に支給する）ではなく、実際に勤務した人に支払うというのが、地方自治法203条の2の趣旨です。
この趣旨に、違反しているから、条例（の一部の規定）は、無効である。よってそれに従って支給した、140万円余は、支給の根拠がない＝不当利得なので、元委員に、返すように、杉並区長は請求しなさいという内容です。
つまり、今回のケースでは、当時の選挙管理委員が、
まったく登庁しない、しかも家で自己研鑽することもできない状態にあった。
そんな人に対しても、報酬を月額で支給せざるを得ない、そんな条例の作りが違法だということです。