□賛同願い呼びかけ文
中学生女子を対象に、公費助成で接種しているヒトパピローマウイルスワクチン（子宮頸がんワクチン）で、驚くべき件数と重篤な副反応が発生しています。だのにこのワクチンはこの4月から、それまでの任意接種から定期接種となり、自治体は接種を勧奨する義務を課されました（予防接種法8条）。
そのような中、先日3月25日「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」が発足記者会見して以来、連日多くの被害者から悲痛な叫びが寄せられています。4月8日には再び被害者が記者会見を行います。
今後増え続けるであろう被害者を、自治体の現場で支える人たちが必要です。保健所や行政との折衝、医療機関探し、被害の注意喚起などに加えて、ワクチン接種の中止も訴えていくことにしました。ついては、ぜひ、当連絡会に対してご賛同をお願いします。
なおご覧になって分かる通り、賛同人は様々な人が集まっています。イデオロギー的には普段同席することのないだろう人たちが。ご賛同はもちろん、議員、市民、性別不問です。
なおカンパ口座（被害者の移動費用、会合開催など実費に充当）は、現在準備中（一口千円で何口でも）、設置後ご連絡します。
■呼びかけ人（敬称略、順不同、随時追記します。他政党にも呼びかけ中）
そね文子（東京都杉並区議・生活者ネットワーク）、松浦芳子（東京都杉並区議・草莽全国地方議員の会会長）、萩原重治（東京都多摩市議・自民党）、すぐろ奈緒（東京都杉並区議・緑の党共同代表）、市原広子（東京都狛江市議・社会民主党）、安田美絵（健康料理教室主宰・反TPP市民運動家）ーー2013年4月7日現在
■賛同人：現在、議員を中心に50名ほど。下記奥山ブログに適宜アップします。
□賛同返送先："子宮頸がんワクチン被害者連絡会賛同人"
＃メール送信時は、＜＠＞を、@に変えて下さい。
（1）名前、（2）所属（議員は所属議会、所属政党・所属傾向=なくても可。市民は活動内容が分かるもの）、（3）メールアドレス（なるべくPCアドレス）
公表は、（1）、（2）のみで、（3）は連絡のために使います。
□取りまとめ担当：奥山たえこ（東京都杉並区議・緑の党）
tel/fax：03-3315-2155、090-9147-8383、okuyama＜＠＞jca.apc.org
※最新の集約状況は、当面、以下にアップします。
http://www.jca.apc.org/~okuyama/main/
団体名 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会
団体住所 191-0043 東京都日野市平山５−１９−１１
団体連絡先 電話・FAX：042-594‐1337、080-1024-2284
代表者 松藤 美香（被害当事者の保護者）
事務局長 池田 利恵（東京都日野市議・自民党）
【資料1】厚労省への嘆願書2013年4月8日付
【資料2】設立趣意書2013年３月25日付
※要求内容が、設立時は「被害者の救済を」に限定していますが、4月に入ってからは、さらに「ワクチン接種の中止」を加えることに、方針変更しました。
----------【資料1】-----------------
2013（平成25）年4月8日
厚生労働大臣 田村 憲久 様
嘆願書
今般の予防接種法改正により、この4月1日から、ヒトパピローマウイルスワクチン（子宮頸がんワクチン）が、定期接種対象とされ、莫大な地方交付税により財政支援がされることになります。商品名「サーバリックス」、「ガーダシル」は3回接種で4.8万円と大変高額なワクチンのため、定期接種化に向けた動きに先立ち、都道府県には基金が設置され、全ての自治体での接種が始まり、サーバリックスは2009年12月の発売から2012年末までに273万人に約684万回接種されたと言われています。
しかしその一方で、このワクチンの接種後、失神をはじめ多くの副反応が見られています。副反応は「失神」にとどまらず、若年性関節炎、痙攣、ＳＬＥ（全身性エリテマトーデス）、末梢冷感、難治性疼痛、歩行障害、四肢痛、四肢の運動低下、筋力低下、筋骨格痛、感覚鈍麻、計算能力の低下など貴職に報告されているだけでも、千件を超える状況となっています。このように、添付文書記載の予想副反応をはるかに超えるさまざまな症状が発生しており、全く医師にも理解されておりません。
2013年3月11日に開催された「薬事・食品衛生審議会安全対策調査会とワクチン予防接種後副反応検討会の合同会合」に於いては、「サーバリックス」の副反応に、ギランバレー症候群（GBS）、急性散在性脳脊髄炎（ADEM）が、添付文書の重大な副反応欄に追加記載が決められました。ワクチン接種後、重い副反応に苦しみ義務教育期間にもかかわらず通学できない生徒が続出するワクチン。将来のがんを予防するという名目のワクチンが、若い女子中高生のなかから被害者を生み出しているリスクを鑑みれば、ワクチンの接種見合わせは急務です。
保護者は、副反応にあった子どもを抱えて、小児科、整形外科、精神科と、あらゆる医療機関を転々と訪ね、途方に暮れています。被害者連絡会には、そのような保護者の悲痛な声が、寄せられています。
しっかりと診断できる医療機関、医師の教育、検証、治療の出来る医師の育成を切に求めます。つきましては、以下の点について要望します。
記
1 ワクチンの接種を、即刻中止して下さい。
2 副反応に対する治療体制、対応可能病院の情報提供体制を整えて下さい。
3 貴省が収集している副反応事例の現状をすぐに追跡調査し、公表して下さい。
4 被害を疑う保護者からの相談に応じる窓口を、自治体内に設置するべく通知し、早急に予算措置して下さい。
5 副反応被害救済制度による補償を、早急に充実・拡充して下さい。
以上
全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会及び賛同人一同
団体名 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会
連絡先 （省略）
賛同人 （省略）
--------【資料2】-----------------
全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会 設立趣意書
2009（平成21）年、厚生労働省により認可販売開始された子宮頸がんワクチンは、「薬で予防できる唯一のがん」、「接種すれば子宮頸がんを予防できる」との、一部事実とは異なる理解の下、予防接種法の改正をまって定期接種化が進められようとしています。
定期接種化に向けた動きに先立ち、多くの自治体が自主的に接種に対し補助金給付を行うなどして、既に342万人が接種されているとも言われております。いわゆる「社会的ニーズの高まり」を受けて接種が開始され、既に多くの副反応に苦しむ被害者を生みだしてしまっております。
私たちは、被害情報の収集、共有、広報を通じて、子宮頸がんワクチン接種の問題を社会的問題として提起し、子宮頸がんワクチン被害者の悲惨な現実に対し救済を求め、定期接種化による更なる子宮頸がんワクチン被害者の拡大を防ぐべく、被害者と共に「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」を設立します。
2013（平成25）年３月25日
団体名 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会
連絡先 （省略）
