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今回、奥山たちの会派は、議案を提出しました。
提案者として、明日の委員会で（いつものように、質疑ではなくて）答弁する側になります。
「政務調査費」を、「政務活動費」に変える条例改正議案です。
改正の理由は、昨年9月地方自治法が改正されたので、名称の変更などが必要であるから、条例は、改正しなくてはならないのです。
ただし、その内容は、もう一つ出されている改正案とは、異なります。
私たちの案は、「政務調査費」が「政務活動費」に変わったとしても、原資は税金なのだから、きちんと説明できるものでなくてはならない。まさか、お酒などの飲食費に使うことはあってはならない、という観点に立っています。
それをきちんと主張するべく、議案を提出しました。
この委員会は、インターネット中継が入らないので、ぜひ傍聴にいらっして頂きたいです。
今回の質問項目は、次の3つです。
＃インターネットで、ライブ中継もご覧になれます。
でもやはり、議場に来て下さると嬉しいです。
１ 非正規公務員の均等待遇について
２ 男女平等政策の実現について
３ 公契約条例の法的制限について
通告した設問は、以下。
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１ 非正規公務員の均等待遇について
（1）Q「区の正規職員と非常勤職員との報酬の差は、ILO 100号条約に照らせば、どのように正当化されると考えているのか。」
＃ILO 100号条約「同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約」
（2）Q「非常勤職員の役割は補助的業務とされているが、その実態は補助的業務に限定されていると考えているのか。また、正規職員と比べた非常勤職員の現状は。」
（3）Q「パート職員のうち1か月の交通費が１万円を超える者及び区外在住社はどの程度いるのか。交通費の現状は、正規職員に比べて不公平な扱いであると考えているが、改善策を伺う。」
（4）Q「学校事務嘱託員の報酬額は、一般の嘱託員の報酬額よりも低いが、どう認識しているか伺う。」
２ 男女平等政策の実現について
（1）杉並区の男女平等に関する所管は区民生活部の管理課長であるが、部門を超えて全庁的な連絡調整が必要な事業であり、組織として、政策経営部・総務部など、企画調整部門の部に設置すべきと考えるがどうか。なぜ、兼務なのかも併せて伺う。」
（2）Q「男女平等を政策的に誘導するため、入札における総合評価制度の項目に、男女平等度指数として「仕事と家庭の両立支援配慮実績」などを規定しているが、その実績を伺う。」
（3）Q「就労支援センターで、マザーズハローワークの存在や女性に特化した支援を区が行っていることをもっと周知してはどうか。」
３ 公契約条例の法的制限について
（1）Q「入札において、公序良俗に反したり、例えば地域別賃金を上回ることという条件を付すことは任意であると考えるがいかがか。」
（2）Q「『最低賃金額を上回る賃金を労働者に支払わなくてはならない』という規定を定める条例を制定することは違法であると考えるか。その理由も併せて伺う。」
（3）Q「入札に際し総合評価制度を用いた場合、評価の項目に、同じく「『最低賃金額を上回る賃金を労働者に支払わなくてはならない』とし、かつそれに反する場合には罰則を課すと規定することは、違法であると考えるか。その理由も併せて伺う。」