先週のニュース：地方公務員が年度途中で退職相次ぐ。学校では担任不足の事態も発生！　との報道がなされている。埼玉県が多いなんて報道もあって、当地の人たちは肩身が狭いかもしれない。
これは、近々退職手当が引き下げられるので、その期限（2012年度内）前に辞職することで、その分の給与は無くなっても、退職手当全体の削減額は少なくて済む（＝結果的に支給額が増える）ことになるからだと説明されている。一例として額にして70万円、これは小さくないという報道もあった。

これと同様のケースが、かつて杉並区議会でもあった。当時、年度替わりとなる2003年の4月から、地方議員年金の支給率が削減されることが決まっていた。
この4月の最終週が統一地方選挙の年。任期は4月30日まで。
＃ちなみに（選挙目前の年の）4月は一日とて、議会はありません（開催禁止ではなくて、事実上開催しないということ）。さらに、日割り計算はない、月割りです。
で、年度前の3月で辞職した議員が数名居た。すでに引退が決まっていた人たちですが。
杉並区議の報酬は、ひと月約60万円。それを棒に振っても、年金の方が多かったということですね。
他の議会でも同様ケースがあったのかどうか、奥山知りません。

今回の報道は、ひんしゅく！　の雰囲気ふんぷんだけど、もともとそれを折り込み済みの制度設計だったわけ。
さらにちなみに、地方議員年金は2011年に廃止されたけれど（実態は、廃止と言うよりは60年存続と言った方が正確だが）、この時は、4月ではなくて6月1日から廃止した。で、この法案を作ったのは、お役人側ではなくて、地方議員のお仲間である国会議員で、全会一致。つまり、この点でも議員互助組織（^_^）の法案ということで、国民を脇に置いた税金の使い方ときたら・・・、いやはや。