１　世代間格差の解消への取組みについて
（１）自治体の役割
Q　区は、世代間の貧困の連鎖解消に向けて、自治体としての責務を負っていると思うが、どのように認識しているか。
Q　貧困化した若者の増加は、将来の社会保障関連軽費増加の潜在的要因（生活保護予備軍）であるとの認識はあるか。

（２）若者の置かれている状況
Q　「福祉事務所の窓口に来る若者について、その比率、居住状況、貧困の度合、来所のきっかけ、同行者など、その傾向を示せ。また、何らかの対策をとるべきと考えるがいかがか。

（３）長寿応援ポイント制度の見直し
Q　高齢者のボランティア活動にポイントを付与する施策は各地にあるが、一般財源を使い、趣味の活動にも支出する仕組みをとっている自治体が他にもあれば示せ。
Q　利用が元気な高齢者に限られ、ポイントの交換が17人に1人にとどまる施策と、貧困化した若者への支援施策との優先順位はどちらにあると考えているか。
Q　この施策を少なくとも介護保険制度内事業に切り替えらえないのか。切り替えた場合の費用はどうなるのか。また寄付の割合を段階的に増やしてみてはどうか。

（４）（仮称）スペースユースの創設
Q　現状の仕組みでは、ネットカフェや家庭などにいる、社会的に孤立している若者と社会との接点を持つことは困難である。しかし何らかの接点をもつ必要があると思うがその認識はあるか。
Q　当事者と接点を作るために、ネット環境とソファ、様々な情報を備え、匿名で無料で利用できる場所「（仮称）スペースユース」を、若者就労支援センターの近隣に備えてはどうか。

２　生活保護受給者への支援について
（１）婚姻費用、養育費受け取り支援
Q　生活保護を受けている母子世帯で、別居中の生活費や養育費を受け取っていない人に対して、現状はどのような支援をしているか。さらなる支援が必要ではないか。

（２）実効性ある就労支援
Q　就労支援員が提案する求人情報は、ハードルが高いものが多いので、例えば、一日に2時間から始めてみるといった提案は、制度上できないのか。

（３）半福祉、半就労生活支援
Q　受給者の中には、ただちに本格的な就労が困難な方もいる。「半福祉、半就労」という段階を経て自立していくことも可能なのだと、広報していくことも考えたらどうか。
Q　受給者に、区の仕事を担当してもらうことは出来ないか。実施する場合にはどんな支障があるか。