何と「政務調査費」が「政務活動費」に!
こんな自治法改正が用意されていたなんて、寝耳に水!
よくもまあ、こんな厚顔無恥なことをやれるもんです！
政務調査費（議員の"調査活動"への補助金として報酬とは別途支給されるもの。杉並区では、月額16万円。つまり年間192万円。未使用分は返還する）については、
その使途について、かねてより第二給与であると批判の的となっています。各地の議会オンブズマンが、「使途基準」を外れていると指摘し、住民訴訟で是正を積み重ねてきた歴史があります。
それなのに、今後は「堂々と」使えるようになる、のでしょう。
なぜこのような改正が突如出てきたのか？
地方議員が、オンブズマンの訴訟に耐えかねて、国会議員に泣きついたのかと訝っています。総選挙も近いし。
詳細は、以下、全国市民オンブズサイトをご覧ください。
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http://www.ombudsman.jp/seimu.html#kaisei
【緊急】地方自治法の政務調査費条項の改正に反対を
地方自治法の政務調査費条項の改正案が、８月１０日に衆議院で可決されました。改正案は交付の目的について「その他の活動」を付加するもので、これまでは違法とされてきた、およそ議員の調査研究と関係のない使い方をも合法化できる余地を広範に与えるものです。
改正案は８月７日の衆議院総務委員会に突如提案され、即日共産党と社民党を除く賛成で可決され、１０日に本会議でも可決されました。
参議院の総務委員会は８月２０日(月)以降に開催される予定です。
議員の調査のための補助金である政務調査費については、 そもそも領収書が市民に開示されてこなかったという問題があります。使途が判明したもののうち、到底市政・県政に関係のないものや 政治活動に使われたものについて各地で住民監査請求・住民訴訟が 起こり、住民監査請求では延べ８４件、９．５億円もの額が 不適当支出とされて返還されています。住民訴訟は少なくとも７０件提訴され、うち４７件で違法判決が だされ、返還額は１．５億円を超えています。
全国市民オンブズマン連絡会議として、８月１８日付けで別紙の声明