2012年二定一般質問　項目
奥山たえこ＠ネみ

【１】　マイナンバー（国民総背番号制）で日本社会は住みよくなるかについて
・政府は、マイナンバーの導入により何をどのように管理して、何が実現できると言っているのか。
・政府は、「大災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援に活用できる」といっているが、どのように活用できるのか。
・マイナンバーの導入により海外資産や現金取引の移動を把握できるのか。
・マイナンバー制度では、行政の事務を超えて情報連携を、つまり個人ごとのデータマッチングすることになるのではないか。
・マイナンバー制度のコストについて、地方自治体は年間２３００億円削減できると言うが、杉並区としてそれは納得できる数字か。
・韓国では、番号が他人に漏れてなりすましの被害が後を絶たない状況にあるといわれているが、認識しているか。
・本年7月の外国人に係る法改正に伴い、非正規滞在の外国人住民は住民基本台帳の適用を受けなくなるが、納税の義務はどうなるのか。また、予防接種や就学などの住民サービスはどのように変更されるのか。

【２】生活保護適用厳格化のもたらすものについて
・扶養義務者が義務を任意に果たさない場合、権利者が義務者に対して、資産や給与を差し押さえるには、どのような手続きが必要か。
・生活保護法において、親族が扶養義務を果たすことが、保護開始の要件となっているのか。
・親族に扶養義務を果たさせるためには、その親族の資産調査が必要になるが、実務ではどのようになっているか。
・生活保護制度におけるリバースモーゲージは、当区ではどのくらい利用されているか。
　その場合、受給者の死後、遺族が現れてきて、残った財産を相続するという事例はあるのか。

【３】任期の３分の２を欠勤しても貰える選挙管理委員会委員の報酬条例の正当性について
・裁判資料において、選管元委員の欠席状況について間違えた理由について問う。　
・欠席について修正したようだが、いつ気付き、いつ修正したのか。
・昭和６０、６１年を漏らしたようだが、保存年限にかかっているファイルの調査が出来なかったことを、注記すべきではなかったのか。　
・欠席状況に関する提出資料に事務局長が相違ない旨記名押印したことは、何が相違なかったのか。昭和６０、６１年の調査ができなかったことを知らなかったのか。
・職員の信用失墜行為とは何か。
・裁判所への提出する書類は厳格に調整すべきものと考えるが、信用失墜行為に相当するのではないか。
・庶務システムにおける旅行命令は、どのような場合に手続きするよう規定しているのか。また、申請について所属長は把握する仕組みになっているのか。
・旅行命令手続きをせずに在勤庁を離れて行った職務は、公務だと言えるのか。もしその際、外出先でけがをした場合、公務災害が適用されるか。
・職務専念義務とは何を課しているのか。違反した場合の罰則は何か。地公法や杉並区の規定で、違反した場合の罰則は。
・旅費が発生しない場合には、システムの利用をしなくても良いという運用をしているのか。
・旅行命令を発せずに在勤庁を離れることが、選挙管理委員会において他にどのような場合があるのか。投票所に出かける場合に旅行命令は発しているのか。
・過去の欠席事例については、選挙管理委員会において引き継がれていたのか。
・予算特別委員会において、「当時報酬支給をしたか
との質問に対し、「わからない」との答弁であったが、「わからない」とはどういう意味か。条例を遵守すると支給しないことも可能だったのか。また、当時の決算書を見ると、支給したか判ると思うが、支給しなかったことになっているか。
・なぜ、選管委員だけが長期欠席があっても、在任し続けるのか。杉並区の伝統なのか。
・本条例は、任期中まるまる欠席しても支給する規定となっているが、最高裁判決と照らしても、この月額支給方式は議会の裁量権の範囲内であり、改正の必要は断じてないと考えるか。