要　　　望　　　書
平成22年10月13日
総務大臣　　片山善博殿
　　　　　　　　　　　
　地方議員年金を廃止する市民と議員の会

私たちは、平成21年12月6日、「地方議員年金廃止」を求める市民と議員の全国的ネットワークの構築を目指して、【地方議員年金を廃止する市民と議員の会】を結成し、以下のような立場と見解に基づき、「地方議員年金制度を廃止すべき」と考えて活動しています。その目的実現の為に、街頭デモ、フォーラム、パンフレット「地方議員年金廃止への道」作成、参議院議員選挙東京選挙区候補者に対するアンケート調査など、地方議員年金廃止を求める議員及び団体との連携など様々な活動をしてきました。

今年2月東京都の23区区議会に「地方議員年金廃止を求める意見書提出を求める陳情」を提出しましたが、その陳情理由は以下のようなものです(抜粋)。
総務省が設置した「地方議員年金制度検討会」は、地方議員年金の存続のために、給付と負担の見直し案のA案とB案を検討しましたが、どちらも現行制度よりも、大幅な公費負担増は避けられません。
全国市議会議長会は、「地方議員年金制度検討会」の見直し案に対して、「給付の引き下げは、認められない」「掛け金の引き上げは認められない」として、大幅な公費負担の増額を求めました。
「地方議員年金制度検討会報告」では、見直し案を一本化できず、「強制加入の年金制度として維持していくためには、現職議員の負担が過重となっており、地方議員年金を廃止する事も選択肢の一つではないか」としている。しかも、「地方議員の追加負担がなく、すべて公費負担すべき」との全国市議会議長会案に対しては、「国民の理解を得られないのではないか」との意見を明記している。
「地方議員年金を廃止する市民と議員の会」は、1月30日(土)立正大学大学院の渡部記安教授をお招きして「地方議員年金廃止への道」シンポジウムを開催しました。渡部教授の講演で明らかになったことは、「すべての地方議員にこのような特権的な年金制度がある国は、世界で日本くらいであること。

2009年9月「地方議員年金廃止を求める意見書」を徳島県小松島市議会が初めて採択しました。パンフレット「地方議員年金廃止への道」に明記されているように、後に続く市・町村議会も確実に増えており「廃止を求める」声が日本国内各地で確実に広がっています。さる10月1日、「全国若手市議会議員の会有志一同」の名で、「地方議会議員年金制度廃止を求める意見書」も提出されました。現在の地方議員年金制度は実質的には地方議員OBを救済するものであり、現職の若手議員にとっては掛け金の負担が大きく、経済的保障になっていない事を象徴していると言えます。地方議員年金が枯渇するようになった原因は多くの事がありますが、地方議員がこれまで議員年金問題で、制度の内容やその必要性について十分に議論すると言う職責を果たして来なかった事も、一因として挙げることが出来ます。その意味では、議員自らが、責任を自覚し、「自らの身を削ることも厭わない」決意が欠かせません。（株）日本航空の再建問題を巡って、受給者の年金額の減額が提案されました。地方議員においても、このような社会状況を冷静に受け止め、また、自らの責任を自覚し、受給者及び既裁定者は、大幅な議員年金減額を受け入れるべきと考えます。

以下の要望は、昨年12月6日の結成総会の総意として、原口前総務大臣あてに提出したものと同じですが、改めて要望書を提出いたします。地方自治の現場をよく知り、多くの国民の生の声をよくご存知の片山大臣であれば、きっとリーダーシップを発揮して下さると、大いに期待しております。

地方議会議員年金制度の廃止に関する要望

地方議会議員年金制度を廃止すること。
廃止に当たっては、受給者に対する退職年金額及び遺族年金額を30%以上減額すること。
受給資格のある現職議員が年金を選択した場合は、現行退職年金額を50%以下とすること。
現職議員が一時金を選択した場合は、掛金総額の80%以下とすること。