イスラエル緑の党員との懇談:日本って、世界の非常識社会?
奥山が関わっている「みどりの未来」って、簡単に言うと、ヨーロッパ、北欧、にある「緑の党」のようなものです(いま現在その勢力はないですけど、それを目指しているのです)。
本日、2010年9月5日午後、イスラエルの「緑の党」のNetanya市(イスラエル第7の都市、人口20万ほど。イスラエル全体では800万人)支部の議長(25歳!)の来日に合わせて、数人で懇談しました。
話は、なぜ被爆国であり(核の怖さを知っている国である、はずなのに)、こんな狭い国土なのに、日本はこれほどの数の原子力発電所を持っているのかが不思議だという屈託ない話。
イスラエルは核を公式には所有していないので、健康被害があったとしても、それが表沙汰になることはないといったことなど、原発の話を中心に進みました。
他には、政治に関わるものとして、議会制度について伺いました。諸外国では、地方議員はほぼ無給のボランティアであることがなかば常識ですが、イスラエルもそうでした。
#市長と副市長のみは有給だそうです。当たりまえ。
議会は、ほぼ月に1回、夕方の6時間ほど(では6時から夜中の0時まで開催するのかどうかまでは未確認)。委員会は種類によって異なるので、2、3週間に1回のもあれば、もっと少ないのもある。
さらに初めて知ったのは、テーマ毎に各界NGOの専門家が参加して、市政だけでなく議会の活動についてもチェックしているということです。問題があれば裁判所に訴えることができるそうです(日本における行政不服審査は件数がごく少ない。費用もかかるし敷居は高い、そもそも勝訴率は宝くじなみ)。こういった市民参加が効果を出していれば、議員の活動も少なくて済み、夜間だけのボランティアでも可能なのかもしれません。
うーん、やはり日本の常識=世界の非常識のようです。