2009年四定　一般質問

１　】 減税自治体構想について
1■本構想の意義として区が挙げていることがらは、何も減税によらなくても実現できるのではないか。なぜ減税でなければいけないのか。

2■減税の恩恵を受けるのは、納税者のみである。非課税世帯に給付することは考えないのか。

3■後世の住民のために、また、使わないと決めている税をなぜ徴税できるのか。

4■区は、本構想を掲げることができるようになったのはこれまでの行財政改革の取組の結果だと説明し、研究会の報告でも区の努力の成果と言っているが、実際は、杉並区の立地によって税収が増えた結果ではないのか。

5■研究会の報告書にある歳入予想のグラフの積算根拠と平成66年の具体的な数値を述べよ。

6■2009年度、都税収入は前年度比１兆円減の予想だが、杉並の来年度の歳入予想額はいくらで、またそれはいつ頃判るのか。

7■2020年度の歳出額予想はいくらか。それはどのように見込むのか。

8■先日、放射５号線近くの生産緑地の買取り申し出を区は断ったが、こういったものこそ「正の遺産」になるのではないか。財政的にはどのように検討したのか説明せよ。

9■カリフォルニア州オレンジ郡の破産や、関西の自治体の「仕組み債」の"失敗"にならないためには、どのようにヘッジしていくのか。リスクヘッジはいつ、誰が、どのように行なうのか。

10■もし構想どおりにいかなかったら、この構想そのものを止めるという判断も必要だと考えるが、その可能性はあるのか。判断の客観的基準を設けるべきだと考えるが、いかがか。

11■国債は、いつでも自由に全額換金できるものなのか。

12■公共サービスは、どのように足りていると言うのか。例えば区内にホームレスが多数いるが、その人たちへの手当ては不足している。これで足りていると言えるのか。

13■毎年150億円程度の積立と10年後に１割減税は、条例に書き込むなどして、確実に担保されるのか。

14■本構想は、住民投票で決めるにふさわしいテーマである。実施してはどうか。

２　】　ひとり親家庭の就労支援について
1■ひとり親家庭の就労支援施策の過去3年間の実施状況如何。

2■ひとり親家庭の就労支援で、うまくいった事例を示せ。

3■母子家庭の母親が公共職業訓練を受講する場合に雇用対策法に基づき支給される訓練手当について、離婚後3年を超えても求職を続けていれば支給されることについての周知が不足している。離婚届を受理する区民課の窓口で周知すべきではないか。

4■ひとり親家庭は、子供の預け先がないため就労が決まらないという悪循環がある。区は、どのように認識し、対応しているか。その対応は十分だと考えているか。