質問日は、9月11日（金）午後2時半頃開始予定です。
１ 教育委員会の活性化について
（1）8月12日の教育委員会会議について
● 教育委員会の会議は地教行法（地方教育行政の組織及び運営に関する法律）や杉並区教育委員会会議規則に従って進行しているのか。これらの規定のほかに申し合わせ事項などはあるか、伺う。
● 教科書採択の審議の冒頭で、所定の用紙により、各委員が採択すべきと考える教科書に○印を付けたが、これは会議規則第26条でいう投票か。投票でないとした場合、こうした方法で進めることをどのように決めたのか。また、こうした方法は、いつから行っているのか。
●今回の委員長の議事進行と地教行法13条との整合性を伺う。
●議事整理権を有する委員長が発言する場合の許可は誰がどのように行うのか。今回、他の委員の発言が続いている途中で、委員長が発言したが、その発言許可は、誰がどのように行なったのか伺う。
●委員長は、歴史教科書採択審議の際に公民教科書に関する発言を行なったが、こうした発言を制止できる者はいるのか。
● 今回、他の委員の発言途中における委員長の発言により、発言の応酬があった。それらの発言に委員長の許可はなく、委員長自らが、不規則発言を誘発したことにならないか。委員長は、このような議事進行を今後も続けるつもりか、伺う。
（２）「開かれた教育委員会」について
●現在の教育ビジョン推進計画には、「開かれた教育委員会」に関する内容が見あたらないが、こうした観点についてはどう考えているのか伺う。
●教育委員は、区民からの面談要請に対して、どう対応しているのか。会う、会わないの判断基準があれば示してほしい。
●今回の教科書採択に関し、多くの要望書が届いていると思うが、委員会内外においてどのように対応したか伺う。
●杉並区教育委員会は陳情は受付けないのか、受付けないとしたら、その根拠を伺う。
●教育委員会の夜間開催やインターネット中継を検討したことはあるのか。また、今後についてはどうか。
（３）「点検・評価報告書」について
●地教行法改正により、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検・教科報告書を作成し、議会へ提出することとなったが、教育委員会では、区の「行政評価報告書」や「外部評価委員会報告書」で代用している。このこと（代用するということ）は、いつの議会に報告し、了承されているのか伺う。
●教育委員会では、代用する「行政評価報告書」を議会に「配布をもって（議会への）報告とする」としているが、議会にはいつ提出したのか。
●地教行法（27条２項）には、点検・評価を行うにあたっては、「学識経験を有する者の知見の活用」を図るものとするとあるが、それはどのように図られたか。また、『外部評価委員会報告書』では、どのように活かされているのか、伺う。
●今後とも、独自の報告書を作成する予定はないのか。作成する場合は、どのような観点を入れるのか。公募委員も入った点検・評価委員会を設けてはどうか。
●教育委員会の活性化や教育委員会不要論について、委員長はどのような見解と、今後の対応方針を持っているか伺う。
２ 行政委員と附属機関の「報酬は日額制が原則」について
●現在控訴中の滋賀県の「行政委員の報酬は月額制は違法」とする主張が高裁で認められれば、杉並区は条例を日額制に改正するか。最高裁判決のときか、判決内容は区と無関係か。
「支出は違法」との認定がなされれば、それまでの支給額の全部または一部は不当利得として、返還請求の対象となることを認識しているか。
●住民訴訟で行政側敗訴による執行機関や職員への返還請求権を議決により放棄する例が最近あり住民の非難を浴びている。区の見解は。また、区において同様の事例はあったか。そのような場合、債権放棄の議案を提案するつもりがあるか。
●行政委員会の委員（監査委員、教育委員、選挙管理委員、農業委員）がその職責をはたすべく調査研究に時間を必要とするのは当然であって、それは単なる準備行為にすぎない。誰しもやっていることである。調査研究に報酬を支払うことの根拠を述べよ。
●各行政委員会委員の2008年度の勤務実態を伺う。（監査委員含む）行政委員会各委員の勤務実態は常勤と異ならないと言えるか。言えるとしたらその根拠を示せ。
●杉並区保健福祉サービス苦情調整委員、杉並区公益監察員各々の2008年度の勤務実態を伺う。苦情調整委員及び観察員の勤務実態は常勤と異ならないと言えるか、言えるとしたら、その状況を示せ。
●公益監察員は常勤と同様に、依頼すればいつでも対応してくれるのか。優先して対応してもらう約束をしてもらえばよいのではないか。
●地方自治法第203条の２の第２項の「条例で特別の定めをした場合」とは、自由な裁量で条例制定できるのか。
３ 阿佐ヶ谷住宅建替えの遅延と今後について
●建替えのためには、今後どのような手続きが必要か。
●「建替え決議は全員合意がとれている」との答弁がつづいているが、全員合意の決議はいまでも有効か。
●なぜ、道路の境界確定が進まないのか。また、杉並区や一部地権者を被告として、残りの地権者から境界確定訴訟の準備がなされていると聞いたがどうか。
●一般的に、地権者に反対がある場合には、等価交換契約は進まないのか。
●区は、六階建て案以外は認めない方針か。
４ 減税自治体構想について
●区の言う「借金」とは何か。区がいま清算すれば、残る支払いは公債だけか。債務負担行為、中でも杉並公会堂の建設費の性格は、建設のための借金とどう違うのか。
●減税の効果を納税した拠出者でなく、後の時代の人が享受するのは、どのような論理によるのか。贈与だとすると、その意思はどのようにして確認するのか。
●後世に負の遺産を残さない趣旨であれば、貯金ではなくて、いまある借金を返済する方が先ではないか。公会堂の金利4％の返済に当てるべきであるが、出来ない理由は何か。
●減税自治体構想とは、高額納税者を自治体が取合う可能性を組込んだ施策なのか。そのことにどんな意味があるのか。
●減税自治体構想について、区長は、他の区長や東京都に話をしたことがあるのか。していないとしたら、するつもりはないのか。
