私も書きました。抗弁書なんて生まれて初めて書きました。
いやあ、予想以上に時間かかった。
最初一瞥した時、「あ、（すぐ出来る）楽勝」と思ったけれど、論拠をもって文字で相手を納得させるのは論理だてにけっこう苦慮しました。
結局「ご指摘の件については、使途基準をはずしていません」がほとんどだけれど、中には、言い分を100％否定すべきでなく、なるほどなぁという箇所もあったので、その分は修正し、返還をすることにしました。
＃ごまかしてせしめていたわけではありません！！
＃労作なので、抗弁書をご覧に入れたいくらい（奥山作成以外の情報が入っているので、勝手にアップできません）。

実は、このオンブズの方々の請求は、昨年についで２度目。
その時は、監査委員が報告書を作成し、使途基準にはずれていないと抗弁？しました（この報告書は区のサイトから読めますが、はっきり言って、議員の防波堤になっており、本来の中立であるべき監査の役をなしていない）。
しかし今回は、その役目を各人に振った訳です。
これは、コペルニクス的転換です。
通常住民監査請求では、請求人がそこがおかしいと指摘する（立証責任）ことになっています。でも、情報が圧倒的に少ない立場にある住民にとって、それは酷な話です。負け続けています。
ところが最近、政務調査費については、使った側の議員に説明責任を求める判断や判決が主流になりつつあります。当然のことが、やっと確立してきたというところです。
それでも、まだまだ議員は、議会事務局、監査事務局・監査委員に守られています。これも議員特権だと言えるかもしれません。
おかしな構図だとつくづく思います。