日弁連シンポジウム「生活保護法の抜本的改正に向けて」12/2
日弁連の標記シンポジウムに参加しました。
日弁連が、2006年の第49回人権擁護大会＠釧路において初めて、生活保護問題をメインテーマに取組んだことは知られているところです。その後、今年の富山大会でも決議を挙げています。
今回、11月18日に生活保護法改正要綱を発表。本日は、ドイツから公的扶助制度に詳しいヨハネス・ミュンダー教授を招いて、講演と改正要綱の説明がありました。
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ドイツでは、生活に困窮するレベルにある人で公的扶助を受けている人の割合（補足率。日本では政府は統計を取っていない）は、90数％だろう、（扶助レベルより）毎月数十ユーロ不足する人たちを入れても、80％くらいだろうとのこと。
日本では、扶助を受けられている人たちが20％と言われている。つまり80％の人たちが制度の網からこぼれているのです。
改正要綱は、目端がよく配られたものとなっています。
＃詳細は、この後ゆっくり読んでみます。
最後の挨拶で、「水際作戦」に象徴されるように、ろくに法が守られていない状況で、改正要綱を出してもしょうがないだろうと思う声もあるだろう。しかし、法の本来の趣旨をきちんと守らせるために提言をすることにした。
とのことでした。
世の中矛盾だらけ。地方議員にできることは少ないけれど、少しでも力になりたいと思います。