１　第一種低層地域である阿佐ヶ谷住宅の建替えについて

(1)まちづくりや地区計画は、誰が決めるのか。今回の再開発等促進区による地区計画を最終的に決めるのは、区長か。

(2)23区の第一種住宅専用低層地域において、再開発等促進区を実現、または進行中の例はあるのか。

(3)区は、第一種低層住住居専用地域に、高度利用して空地を作るということが、「良好な住環境」と認識しているのか。これからは、１ha以上のまとまった土地があれば、再開発等促進区の地区計画を認めるのか。

(4)阿佐ヶ谷住宅は、再開発等促進区方式でなければならないのか、その理由も述べよ。

(5)周辺住民に対しては、説明会の開催などで周知し、合意形成に務めれば足りるのであって、実際に合意するかどうかは無関係であって、これ以上の合意形成はしないということか。

(6)区は、今回地権者から企画提案書を受取るにあたって、内容を吟味し、納得したから受取ったのか。都市計画縦覧の前にそれを公表することで損なわれるものがあるとすれば、それは何か。

(7)今回の等価交換方式による土地の評価額は周辺のそれと比べて妥当な金額か。権利移転スキームにはまったくリスクはないか。リスクの回避策はないか。信託方式はいかがか。

(8)都市計画決定した後、権利移転の時点で全員合意がとれなければ、建替えはどうなるか。その時区の責任はどうなるか。全員合意が確実にとれるという確証があれば、それの根拠を示せ。

(9)民間の建替え計画に区は、どこまで関与するつもりなのか。建替えの進行手続きについて訴訟を提訴された場合、区の立場はどうなるのか。

２　宮前二丁目区画街路１号と地域の安全について
(1)既存道路との接続部分で、既存擁壁の構造や耐用年数上安全性に懸念はないのか伺う。

(2)スクールゾーンにして交通規制すべきと考えるがどうか。また、その話合いは始めているのか伺う。

(3)隣接するマンションでは、庭先に三角の壁が出来ることになるが、どのようにご理解いただいているのか伺う。

３　公益性の認定と公の施設について
(1)区と協定書を結んだ団体は、すべて公益性があるのか。

(2)師範館への補助金は、地方自治法232条の2によ基づくものと考えるが間違いはないか。公益性を認定するのに、客観的な要件はなくてよいのか。
　
(3)自治法はできる規定であるので、補助金適正化審査会の進言のとおり、業務の委託にすることが適切ではないか。それができない法令上の制約があるか。あれば具体的に示せ。

(4)師範館の準備段階において、資金調達の方法についてどのような話合いがなされていたか。補助金にしようというのは、どのような話合いによって決定したのか。補助金であることに必然性はあるか。
　
(5)今まで杉並区において、公の施設である会場の利用を断った例はあるか。

(6)どのようにして今回の「天皇伝説」上映会が行われることがわかったのか。

(7)公安を害する虞れがあるとした理由は何か。実際にはどのような妨害があったか。

(8)今後も区は、右翼の妨害の虞れに屈服するのか。