師範館の補助金問題が『週刊東洋経済』に載りました。
山田区長の私塾である師範館の補助金支出について、雑誌記事になりました（『週刊東洋経済』2007/7/14号）。奥山も取材を受けました。
＃この雑誌は、お目当ての記事だけをインターネットから購入できます。
「改革派首長の光と影に迫る」と題して以下２本。
●横浜市 中田市政で深まる港湾業者との蜜月 ●杉並区 山田区長が理事長務める「塾」に税金を投入
ご存知、山田宏さんと中田宏さんは松下政経塾の卒業であり、個人的にも親しい間柄。改革派首長として名高いこの二人にはこんな側面もあるということ、地元の有権者にもあまり知られていないでしょう。
山田さんの師範館については、奥山がピンクのチラシに書いて（このブログ区政通信の2006年09月26日をご覧下さい）、仲間が撒いてくれました。奥山の上位当選はそのおかげだと思います。それでも知らない人の方が多いのが現実です。今回のようにしっかり報せてくれる記事はありがたいものです。
内容は現物をお読みいただくとして、
記事では、山田宏区長が理事長を務める師範館に対して補助金を支出するのは「税金の私物化ではないか」（奥山たえこ区議会議員＜無所属＞）と紹介されています。先日の会派の代表質問に答えて、区長は「法的にも倫理的も何ら問題ない」と答えていますが、師範館の事業のあり方は、「区の業務を請負っていると見るのが自然だ」と記事では見ています。奥山が主張するように、区長による「請負」は地方自治法142条違反となり、辞任にも発展する法律違反行為なのです。
また、教育の専門家である藤田英典氏（国際基督教大学教授。中央教育審議会委員等を歴任）から「杉並区による『新しい歴史教科書』の採択の過程でも問題になったように、首長による教育のコントロール、思想統制の意思が如実に表れていて危険だ」とのコメントを引出しています。記事は「地方分権の今日、住民による念入りなチェックが必要だろう」と結んであって、奥山も改めて身を引き締めています。
＃奥山とご一緒にチェックをしませんか？ 最近抱える分野が増えてきて、ますます忙しくなっています。手伝ってくれる人がいれば、もっとたくさんの調査ができるのにと惜しいのです。お気軽にお問い合わせ下さい。
なお師範館についての問題は、思想面と手続き面にあります。
議会で他の議員も問題にしています。それは、戦前の教育に引き戻そうとする思想的側面をついたものが主になっています。
奥山は、そこもさることながら手続き面の不正について、区長が自分が理事長として補助金をもらうのは「脱法行為！」と指摘しているのです。今回の記事は、そこに光を当てています。
なお、この６月議会では、師範館の選考試験についても質問しました。別途報告します。