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2006年12月議会:政務調査費に領収書添付することが全議員の提案で決定。来年4月の選挙後の新生議会から実施される。
議会的には、この11月、23区は政務調査費で大揺れでした。
目黒区で目的外の使用が露呈、公明党の議員全員が辞職という驚く事態となりました。
実は政務調査費については、その使い方がでたらめだと、オンブズマン等住民から各地で訴えが提起されています。でも監査委員も裁判所も、議員や役所に甘い裁定ばかりで、ほとんどお咎めなし(今年4月東京地裁判決では品川区住民の返還請求の訴えを認めた。判決文を読んだが、キャバレーやカラオケで会議をしたというもので、開いた口が塞がらない内容です)。それをよいことにほおっかむりしてきた議会という構図があります。連日のマスコミ報道に後押しされて、やっとここまで辿り着いたわけです(杉並は昨年秋から議会改革を進めていました)。(参考:『政務調査費 その使用実態と問題点』宮沢昭夫氏著)
議員特権は、まだまだあります。今後ご報告していきます。
※参考:議員特権ノーキャンペーン ←奥山も参加しています。
※政務調査費:調査研究のために議員に支給される費用。杉並では、月額16万円(一人当たり)(報酬とは別に支給される)。
区政調査に要する経費であり、研修会の開催費や参加、資料費や区議会ニュースの発行や送付に充てる。これまで杉並では「何に、いくら使った」という明細の出納簿を作成し提出するけれど、領収書は添付していなかった。なお使途内容は、議会事務局で情報公開請求すれば誰でも見ることが出来る。