１　セキュリティーポリシー・プライハーシーポリシーについて
質問　１）区のセキュリティ基本方針の理念はなにか。具体的にどのような方策がとられているか。
質問　２）カナダの実例のように電磁ファイルの記録方法を工夫することによりセキュリティをより強固にすることは可能か。
質問　３）後援名義の申請にあたっての名簿の範囲、事業者の定義、根拠は。範囲について見直す余地はあるか。個人情報保護の所管課はこのことを知っているか。また、名簿に記載されている者の調査、名簿の保管・管理・廃棄の方法は。個人情報に係る業務の外部提供にあたり、提供した後の情報については、提供先での管理形態を把握しているか。

２　公的個人認証サービス
質問　１）公的個人認証サービスは、住基ネットへの接続を前提にしているので、外国人は除外されると聞いているが本当か。また、このサービスを利用するための ＯＳはWindowsのみで、Macや Linuxでは、利用できないと聞いているがどうか。
質問　２）公的個人認証サービスを利用して電子申請を行う場合の手間はどうなるのか。出かける回数、費用はどうなるのか。公的個人認証サービスの提供にあたって、全体の費用対効果をどう考えているのか。

３　住基ネット
質問　１）区は、長野県の住基ネット侵入実験速報を検証したか。またこれをどのように受け止めているか。
質問　２）区が住基ネットに参加した場合、ストーカーやＤＶ被害者等、住民票の閲覧制限申請者のデータも送信することになるが、そのことを申請者に周知しているか。
質問　３）住基ネットに関し、区長は本来の意味で選択制を主張している。民意を得て当選した区長が、その信念に沿って、合理的決断をなしえない国の仕組みこそがおかしいと思わないか。
質問　４）国立市のように住基ネットの調査・研究等をきちんと行い、その結果を広報することで、区民や国に対して住基ネットの危険性を説明する義務を果たすべきと考えるがどうか。

４　NPOについて
質問　１）ＮＰＯと民間の営利企業との違いをどうとらえているか。
質問　２）ＮＰＯは行政のための安価な労働力の供給源としてとらえているのではないか。
質問　３）ＮＰＯ職員の給料を経験に基づいて昇給するなど、必要に応じて区が委託経費の増額等を考慮できないか。