第２回口頭弁論期日は、2016年11月8日（火）でした。今回も傍聴協力ありがとうございました。
・準備書面（１）[pdf-embedder url=”http://www.jca.apc.org/~okuyama/main2/wp-content/uploads/2016/11/Junbi_syomen1161108.pdf” title=”junbi_syomen1161108″]
今回の裁判の元となっている、地方議員に期末手当を支給することが出来るという規定が定められたのは昭和３１年。地方自治法改正でした。この改正に関しては、法律施行後の８月に、自治庁（当時）から改正内容の解説に当たる通知（大津地裁判決で、勝訴の根拠とされたもの）が出ています。準備書面では、それを引用しました。
それに加えて、国会の議事録も点検しました。それによって、地方議員に期末手当を支給することがいかに例外であるかということが分かりました。
そのままだと分かりづらいので、目次を作りました。[pdf-embedder url=”http://www.jca.apc.org/~okuyama/main2/wp-content/uploads/2016/11/Mokuji161108Junbi_syomen1.pdf” title=”mokuji161108junbi_syomen1″]
・証拠説明書161108[pdf-embedder url=”http://www.jca.apc.org/~okuyama/main2/wp-content/uploads/2016/11/syouko_setumeisyo161108URLä».pdf” title=”syouko_setumeisyo161108urla%c2%98″]
上記通知に加えて、昭和３１年の議事録など、引用した証拠のリストです。URLも添えました。
次の期日（第三回口頭弁論）は、１２月２０日（火）１１：１０〜。同じく東京地裁８０３号法廷です。