「不朽の自由」作戦と名づけられた合衆国の高高度爆撃戦略でアフガニスタンに砲弾とミサイルが降りそそいでいる。パレスチナ問題は、それよりずっと切迫した中央アジアのこの事態とはあまり関係がないと思われるかもしれない。 しかし、そのように考えるのは誤りである──たんに、ウサマ・ビンラディンの一派（その正確な人数は、理論上のものも実質的なものも把握できない）が、自分たちのむちゃくちゃなテロ作戦のレトリックにパレスチナを取り込もうとしているからというだけではない。イスラエルも、イスラエルなりの狙いがあって、同じことをしているからである。１０月１７日、イスラエル閣僚〔観光相〕ラハヴァン・ゼエヴィがパレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）によって殺害された。これは同派のトップが８月に暗殺されたことに対する報復であったが〔1〕、パレスチナ自治政府をイスラエルにとってのビンラディンであるとみなすシャロン将軍〔2 〕の持続的な攻撃は、これによって新たな、なかばヒステリックな段階に到達した。イスラエルは過去数カ月にわたってパレスチナ側の幹部や闘争活動家たちの暗殺を重ねてきており（これまでに６０人以上が犠牲になっている）、このような非合法な手段をとれば遅かれ早かれパレスチナ側からの同じような報復を誘発することになるだろうとは当然予想されたはずである。 だが、ある一連の殺害は許容されるのに、他の殺害はそうでないとされるのはなぜかという問いには、イスラエルもその支援者も答えることができない。そういうことで衝突は続き、イスラエルの占領支配はいっそう殺意に満ちた破壊的なものになり、民間人に甚大な被害をあたえている。１０月の１８日から２１日のあいだに、６つのパレスチナ人の町がイスラエル軍によって再び占領され、パレスチナ人活動家がまた５人暗殺された。加えて、２１人の民間人が殺され１６０人が負傷した。いたるところで夜間の外出禁止令がだされている。これらはみな、アフガニスタンとテロリズムに対する合衆国の戦争と同等のものだと、イスラエルはぬけぬけと主張している。

そういうわけで、５３年間にわたって故郷を追放され、３４年間にわたって軍事占領下におかれてきた民族の、達成をはばまれ出口のない状態にはまりこんでいた権利回復の要求は、いまや闘争の主戦場を決定的に逸脱してしまい、いやおうなしに世界的なテロ撲滅戦争にあらゆる形で結び付けられてしまったのだ。 イスラエルとその支援者たちは合衆国が自分たちを裏切るかもしれないと懸念しており、イスラエルはこの「新しい戦争」の焦点ではないという矛盾した抗議をこの間ずっと続けている。ビンラディンをイスラムやアラブとは切り離しておこうとする政治指導者たちの努力にもかかわらず、たいていのパレスチナ人やアラブやムスリムたちは、おおやけの領域で自分たちに貼られた関連づけに、不安になるか、あるいは徐々に罪悪感を持つようになっている。しょせん、こうした政治指導者たちにしたところで、自分たちの不信感の象徴的な対象としてパレスチナを語ることに変わりはないのだ。

とはいえワシントンの政府内部では、パレスチナ人の民族自決は重要問題であり、おそらくは中心課題でさえあるという認識を、ジョージ・ブッシュとコリン・パウェルが一度ならず明白に表明している。 戦争による社会の動揺、そのはかり知れぬ広がりと併発症（サウジアラビアやエジプトのようなところでは、まだ顕在化していないとはいえ、その影響はドラマティックなものになるだろう）は、中東全体に目をみはるような興奮状態をもたらしている。そのため、七百万にのぼる無国籍のパレスチナ人の地位をほんとうの意味で好転させることの重要性が増大してきたのである──たとえ今のところは、現状の行きづまりを物語る数多くの気のめいるような事象があることは覆うべくもないにせよ。 ここで注目される問題は、合衆国および両陣営が、今度もまたその場しのぎの方策（さんざんな結果を招いたあのオスロ合意をもたらしたような）だけに訴えようとしているのかどうかである。

アルアクサ・インティファーダを目の当たりにして、アラブやムスリムのあいだには無力感と焦燥感がいまだかつてなかったような深刻さでいきわたっている。イスラエルによる集団懲罰によってパレスチナ人が味わっている打ちのめされるような苦痛や屈辱は、欧米のメディアからは少しも伝わってこない。だが、〔中東カタールの〕衛星テレビ局アルジャジーラが毎晩のように放送しているように、またイスラエル人ジャーナリスト、アミーラ・ハス〔 〕や彼女と同じような評論家が〔イスラエルの日刊紙〕「ハアレツ」紙に毎日書いている賞賛すべき記事にあるとおり、イスラエルはパレスチナ人の家屋をなぎ倒し、パレスチナ人の居住区域を侵略し、空爆と殺戮をかさねているのである。 一方、アラブのあいだでは、パレスチナ人たちは（その延長上で他のアラブたちも）みずからの指導者たちによって名誉を傷つけられ、救いがたくあやまった方向に導かれている、という認識が広く行きわたっているように思われる。 こぎれいな身なりの交渉代表たちが宣言を発表するぜいたくな環境と、ナーブルスやジェニーンやヘブロンなどの〔西岸地区の町の〕ほこりまみれの地獄のような街頭とのあいだには、底知れぬ深淵が横たわっている。 教育は不じゅうぶんであり、失業や貧困の比率は警戒水域にまで上昇している。イスラム急進主義の台頭に対しても、政権中枢の目にあまる腐敗ぶりに対しても、いっこうに抑止策が打てない、あるいは打つ気のない政府のもとで、懸念と心細さがそこらじゅうに充満している。 とりわけ問題なのは、人権侵害に抗議し、聖職者による専横と戦い、近代的で民主的なアラブの新秩序を代表して発言・行動する勇敢な政教分離主義者たちが、孤立無援の戦いを強いられていることである。公認文化のあとおしが得られず、かれらの著作や業績は高まるイスラムの猛威をなだめる供物とされることさえある。凡庸と無能という巨大な暗雲がみなの頭上に垂れ込めており、そのことが今度は、人々を魔術的な思考に走らせ、死のカルトが前例のないほど流行するという事態をもたらしているのだ。

自爆攻撃については、落胆と絶望の結果とするか、あるいは錯乱した熱狂的宗教家の犯罪病理に帰すべきかのどちらかだ、という議論が多いようだ。 だが、これは説明として不充分である。 ニューヨークとワシントンを襲った自爆テロの実行犯はいずれも中産階級出身者である。文字も読めぬような貧民たちとは大違いで、かれらは近代的な計画を立て、大胆かつぞっとするほど計算しつくされた破壊行為を完璧に実行する能力を備えていた。ハマス（Hamas）やイスラム聖戦機構（Islamic Jihad）によって送りだされる若者たちは、目的を（他のことはどうあれ）はっきりさせてくれるというだけで、命ぜられるままに何でも実行するのだ。 ほんとうの元凶は初等教育にある──悲惨なほど断片的で、つぎはぎだらけのクルアーンからの引用、５０年前に書かれた古めかしい教科書をもとにした丸暗記の演習、絶望的に大勢をつめこんだクラス、嘆かわしいほど資格のそなわっていない教師たち、批判的な思考のほぼ完全な欠如。 規模だけが膨れ上がったアラブ諸国の軍隊（どれをとってみても、使い物にもならぬ軍事機器・設備が重荷となっており、これといった実績を記録したことはいまだかつてない）ともあいまって、この時代遅れの教育機構が生み出したものは、論理や道徳的思考の奇怪な破綻と人命の軽視であり、それが導くところは最悪のたぐいの宗教的熱狂への飛翔か、さもなくば卑屈な権力崇拝である。

似たような展望と論理の破産は、イスラエル側でもおきている。３４年にもわたるイスラエルの占領の維持と防御が、いかにして道徳的に容認され、正当化さえ可能なものと見なされるようになってきたのかということには、かなり心穏やかではいられないものがある。イスラエルの「和平派」知識人でさえ、パレスチナ側には和平派が存在しないという前提に固くとらわれている。占領支配下の人々には、対話者の有無を判断するなどという占領者側のようなぜいたくを言っている余裕はないということを、彼らは忘れているのだ。 いつのまにか軍事占領は容認しうる既成事実とみなされるようになり、ほとんど言及されることがなくなった。パレスチナ人のテロリズムが暴力行使の原因なのであって、その結果ではない、ということになったのだ。一方は近代的な軍備（合衆国が無条件で供給している）を備えているのに対し、他方は国家もなく、ほとんど防衛手段を持たず、気のむくままに野蛮な迫害を受け、１６０に分断された小区画につめこまれ、学校は閉鎖され、生活もできないような状態にされているという事実にもかかわらずである。 なかでも最悪なのは、毎日のようにくりかえされるパレスチナ人の殺害と負傷に平行して、パレスチナ人の土地の随所に点在するイスラエル入植地と４０万人の入植者たちが、休むことなく入植地の拡大を進めていることだ。

イスラエルの平和団体ピース・ナウ〔 3〕が公表した最近の報告では、次のように記されている

一、２００１年６月末時点で、入植地に建設中の住宅数はさまざまな段階のものをふくめ総数６、５９３戸であった。

二．バラク政権のもとで、入植地において新たに着工された住宅戸数は６、０４５戸であった。 実際、２０００年における入植地の建設着工は４、４９９戸と、１９９２年以来最大のペースを記録した。

三、オスロ合意が締結されたとき、入植地の住宅戸数は３２、７５０戸であった。 オスロ合意成立以降、２０、３７１戸の住宅が新たに建設された。入植地における住宅戸数は６２パーセント増加したことになる。

イスラエルの基本的立場は、「ユダヤ国家」が必要とするものについては一歩も譲らないというものである ──すなわち「平和と安全」の確保である。だが、実際のイスラエルの行為はみな、平和も安全も保障しないものばかりだ。

合衆国はイスラエルの非妥協的態度と残虐行為に同意を与えてきた。このことに関しては別の言い方などありえない──９２０億ドルの援助と無限の政治的支援は、世界中が知っている隠しようもない事実である。 皮肉なことに、このことがもっともよく当てはまるのはオスロ合意にもとづく「和平プロセス」が進行していたまさにその期間中であって、それ以前のことでも以降のことでもない。この件についての真実をありていに述べれば、アラブやムスリム世界における反アメリカ感情は、世界に向かって民主主義や正義について説教をたれておきながら、その一方でまさにその正反対を行くような者たちを公然と支持するという合衆国の行動に、じかに結びついているのである。 しかしアラブやイスラムの世界にはまた、合衆国についてのまぎれもない無知があるのも事実である。アメリカについて合理的に分析し批判的に理解しようとする代わりに、長たらしく修辞的な弾劾演説やおおざっぱな一般論による糾弾に訴えようとする傾向があまりにも強かった。イスラエルに対するアラブの態度についても同じことが言える。

この問題に関しては、アラブの諸政府も知識人も、ともに重大な失敗を犯したのである。 アラブの諸政府は、積極的な文化政策に時間や資源をつぎ込んで、自分たちの文化や伝統や現在の社会についての満足のいくような肖像を世に浸透させることを怠った。それゆえ、結果として西洋世界にはそうしたものが伝わらず、乱暴で性欲過剰の狂信者たちというあいも変わらぬアラブやムスリムの肖像がだれにも文句をつけられずまかり通ることが放置されてきたのである。知識人たちの怠慢は、それに劣らず重大である。軍事行動にうったえることが可能でもなければ実際に望ましい選択肢でもないというときに、そのような行動の計画を示唆するような闘争と抵抗についての常套句をひたすら繰り返すというのは、まったく無益な行為である。不正な政策に対するわたしたちの防衛手段は道義的なものである。わたしたちは先ず最初に自分たちの道義的な優位性を確立しなければならない。そのうえで、そのような立場に対する理解をイスラエルや合衆国において広めなければならない。わたしたちがこれまで一度も試みたことのないアプローチである。わたしたちはこれまで相互の交流や議論を拒みつづけ、そういうことについては侮蔑をこめて「正常化」とか（敵方への）「協力」としか呼んでこ なかった。妥協を排してわたしたちの正しい立場を示すこと（わたしが要求しているのはそれだ）が、譲歩として解釈されるることなどぜったいにありえない。とりわけ、その「譲歩」が占領者に対して、あるいは占領と報復措置という不正な政策をあみだした者に対して、直接かつ強力に行われるのであれば、なおさらありえない。 なぜ、わたしたちは、わたしたちを抑圧するものたちとじかに向き合い、人間味のある態度で、説得力のある対話を交わすことを恐れるのだろうか。なぜ、「わたしたちは贖罪の暴力などという漠然としたイデオロギー的な約束を信じ続けるのだろうか。そんなものは、ビンラディンやイスラム主義者たちが吐き散らす害毒とほとんど変わるところがないではないか。わたしたちの要求に対する答えが見つかるのは、筋の通った抵抗、軍事占領と違法入植に対するじゅうぶんに組織化された市民の抵抗、教育プログラムの整備による共生の奨励や公民教育や人命尊重思想の普及などのなかである。

とはいえ私たちは現在、たえがたい袋小路にはいりこんでおり、ほとんど反故にされたも同然となっている１９９１年のマドリード宣言における和平の枠組み〔4 〕── 国連安保理決議２４２と３３８，および「領土と平和の交換」原則──に本当にたち帰ることがこれまでにもまして必要とされている。イスラエルに圧力をかけて、エルサレムを含めた占領地からの撤退をうながし、また（ミッチェル報告〔5〕によって確認されたように）入植地を撤去させることを除いては、和平への道はありえない。これを実施するには明らかに段階的な措置が必要であるが、その一方でまた、当面の措置として無防備なパレスチナ人を保護する緊急の対策が必要である。ともあれ、オスロ合意の大きな欠陥は、いま、この始まりの時点で修正しておかなければならない。すなわち、明確な表現による占有の終了、存続可能で真に自立したパレスチナ国家の設立、相互の承認を通じた平和の存続などの点の明記である。これらの目標が、トンネルの出口に輝く光明のように、和平交渉の目的としてはっきり記されねばならない。パレスチナ側の代表は、この点について断固とした態度をとるべきであり、交渉の再開を──イスラエルが容赦なくパレスチナ人に戦争をしかけているこの情勢のもとで、再開されるようなことがありうるとすればだが── 単なるオスロ路線への復帰の口実とするようなことがあってはならない。つまるところ、交渉を復活させることができるのは合衆国だけであり、そこにはまたヨーロッパ諸国やイスラエル、アラブ、アフリカ諸国の支持も不可欠である。だが、それらを取りまとめる役割は、和平努力の最も重要な保証人であるはずの国連が負うべきである。

それに加えて、パレスチナ＝イスラエル抗争においては人間性の面であまりにも失われたものが大きかったことにかんがみ、わたしは次のようなことを提案したい。すなわち、ネルソン・マンデラのような人物、あるいは申し分のない資格をそなえた和平調停者のパネルの主催で、相互の承認と信頼を示す重要な象徴的ジェスチャーが交換され、それによって正義と思いやりが和平進展に欠かすことのできない要素として確立されるよう努力すべきである。 残念ながら、アラファトもシャロンも、そのような高等な企てには相応しくないというのはほんとうだろう。パレスチナの政界には徹底的な見直しが必要である。パレスチナ人のだれもが切望しているもの──尊厳と正義に基づく平和、そしてその最も重要な要素として、イスラエルのユダヤ人との穏当で平等な共存──を余すところなく代表するものに再編せねばならない。わたしたちは、苦しみ続けてきた国民の犠牲に長い間すこしも近づこうとしなかった指導者の見苦しいごまかし、みっともない立場のぐらつきを振り切らなくてはならないのだ。イスラエルの人々についても事情は同様だ。シャロン将軍のような人物によって最悪の方向に導かれているのだから。わたしたちに必要なのは、虐げられてきた精神をあさましい現在の状況を超えて高揚させてくれるようなヴィジョンである。本当に希求すべきものとして確固たる態度で人々に示されれば、そのようなヴィジョンは決して破綻することはない。
Al Ahram 25- 31 October 2001 Issue No.557

---

訳注