Hajarna

ウエストバンクにおけるイスラエルの軍令：1967-1992年

軍令６０　〜　軍令　８０

軍令６０　　　　１９６７．８．６．

安全規定に関する軍令（軍事訓練区域の封鎖）

本令は閉鎖される区域を定めている。
以下により修正：軍令１２２―１９６７．９．１１．
以下により取消：軍令４９６―１９７２．１２．２５

軍令６１　　　　１９６７．８．１．

安全規定に関する軍令（軍事訓練区域の封鎖）

本令は追加分の軍事訓練区域の封鎖を告知している。
以下により取消：軍令４９６―１９７２．１２．２５

軍令６２　　　　１９６７．８．１．

安全規定に関する軍令（軍事訓練区域の封鎖）

本令は追加分の軍事訓練区域の封鎖を告知している。
以下により取消：軍令３８３―１９７．６．４．

軍令６３　　　　１９６７．８．１．

安全規定に関する軍令（軍事訓練区域の閉鎖）

本令は追加分の軍事訓練区域の封鎖を告知している。

軍令６４　　　　１９６７．８．８．

安全区域に関する法令

軍布告３に対する修正５
第５４条に次の文言をつけ加える、“イスラエル軍の権威あるいはその象徴に疑義をはさみまたはこれを兆発する者はすべて。”また第５４条a２に、“公衆に危険を及ぼしまたはその秩序を壊乱する目的で故意に他人を脅しまたはこれを侮辱する者はすべて本軍令の違反者として告発される。

軍令６５　　　　１９６７．８．１２．

雇用禁止に関する軍令

本令は占領地域の非居住者が当該地域で職を求めようとするときは、ヴォランティアも含め、軍当局の労働許可証を取得すべきことを要求している。本令に違反する者は３年の禁固刑および/または１０，０００イスラエル・リラの罰金刑に処せられ、また当局はこの軍令に違反して人を雇用する店舗または事業を閉鎖することができる。本令は以下の場合には適用されない：１．非居住者で１９６７年７月以前に当該地区で人を雇用しまたは事業を行っており、かつ当日以後も同地域を離れなかった者。２． イスラエル軍の許可を取得したもの、またはイスラエル軍に雇用された者。３．イスラエルに本店を持つ事業を代理する者。
以下により修正：
１． 軍令１７７−１９６７．１２．４．
２． 軍令４４０−１９７１．８．１０．
３． 軍令１１３７−１９８５．５．１．
    軍令１２１５−１９８７．１２．３０．
４． 無番号軍令―１９９１．３．１０．
５． 無番号軍令―１９９１．７．２．
６． 無番号軍令―１９９１．１０．１．
７． 無番号軍令―１９９２．５．１７．


軍令６６　　　　１９６７．８．１０．

聖地の聖性に関する軍令

本令はすべての聖地の聖性が保持され尊重されなければならないことを明記し、またすべての宗教（の信徒）のその聖地への接近の自由を保証している。本令の違反者は７年以下の禁固刑に、また他人の接近を妨げまたはその宗教感情を傷つけた者は５年の禁固刑に処せられる。

軍令６７　　　　１９６７．８．１０

道路運輸に関する軍令

軍令５６、道路運輸法４９（１９５８）、およびその修正８０（１９６６）への修正
いかなる車両も許可証がなく納入金未納の場合は差し押さえられる。歩行者もここに含まれる。第５５条は削除され以下によって置き換えられる。“イスラエルの道路運輸担当官は必要な道路標識を公刊物によって特定し、またその設置、撤去を命令することができる。‘道路運輸担当管理官’の語は‘中央許可局’に置き換えられる。

軍令６８　　　　１９６７．９．１０．

人口調査に関する軍令

人口調査法２４（１９５０）への修正
本令は人口調査法の細目を修正している。“イスラエルの担当官は人口調査その他あらゆる調査を、適当と認めたときにいつでも行う権利を有する。”

軍令６９　　　　１９６７．９．１０

人口調査実施のための外出禁止に関す軍令

本令は特定の期日と地域における外出禁止の時間を定めている。おなじくその地域も定めている。

軍令７０

本令は廃棄された


軍令７１　　　　１９６７．７．２７

イスラエル・ボイコット法の廃棄に関する法令

本令はイスラエルとの貿易を禁止した法律（１９５３．６．６．）、イスラエル国家とその国民との商業、経済、その他の諸関係の樹立を禁止したすべての規則、指示、命令を一括したイスラエル・ボイコット法（１９５８．１０．）を廃棄している。
以下による修正：軍令４８１−１９７２．９．１１

軍令７２　　　　１９６７．７．２７．

安全地域に関する軍令

軍布告３への修正４
‘軍検察官’の語をこの法令に追加し、また‘傷害をあたえまたは死に至らしめた場合’の定義を広げ、以下を含むものとする、“人を死にいたらしめた者またはイスラエル軍のなんらかの部署に危害を与える行為を犯した者は極刑とする、未成年者はこの限りでない。”拘留命令は９６時間以内に軍検察官に報告しなければならない。軍令５３に定められた軍布告３への修正３は廃棄される。

軍令７３　　　　１９６７．７．２７

司法権に関する軍令(地方裁判所)

軍令３９への修正２
本令は地方裁判所の権限を詳細に定めている。カルキリヤ治安判事裁判所を設置する軍令（軍令９１）を廃棄し、トゥルカレムの治安判事裁判所がカルキリヤ地区をも扱うものとする。

軍令７４　　　　１９６７．７．２１．

安全目的の預金に関する軍令

軍令３３に対する修正
本令は第7条に以下を付け加える。“ただし軍布告２第4条に定められた種類に属する金銭はイスラエル軍最高司令官の口座に預金されなければならない。”

軍令７５　　　　　１９６７．７．３０．

関税および物品税法に従う任命に関する軍令

軍令３１への修正
１９５２年付けの印紙税法２７がこの軍令に追加される。

軍令７６　　　　　１９６７．７．３１．

法定貨幣としてのイスラエル通貨に関する法令

本令はイスラエル通貨の合法性を制定しているが、ヨルダン通貨を非合法とするものではない。為替交換レートは１ヨルダン・ディナールに対し８．４イスラエル・リラと定める。いかなる銀行も許可なくヨルダン・ディナールを他の通貨に両替、売買することはできない。
軍令２０は廃棄される。
　以下による修正；
  １． 軍令１８９―１９６７．１２．１９．
  ２． 軍令４４３―１９７１．８．２２．
  ３． 軍令５０８―１９７３．３．２７
  ４． 軍令５６３―１９７４．１０．１０
  ５． 軍令５９８―１９７５．６．１８．
  ６． 軍令６０６―１９７５．８．５．
  ７． 軍令６１６―１９７５．９．９．
  ８． 軍令６１９―１９７５．９．２８．
  ９． 軍令６２６―１９７５．１１．２４．
１０． 軍令６３０―１９７６．１．１１．
１１． 軍令６３３―１９７６．２．１２．
１２． 軍令６３８―１９７６．３．１５．
１３． 軍令６４９―１９７６．３．２２．
１４． 軍令６５４―１９７６．５．２０．
１５． 軍令６６１―１９７６．６．１８．
１６． 軍令６６５―１９７６．６．２．
１７． 軍令６６８―１９７６．７．１９．
１８． 軍令６７４―１９７６．８．２５．
１９． 軍令６８１―１９７６．９．２９．
２０． 軍令６８４―１９７６．１１．２４．
２１． 軍令６８８―１９７６．１２．２９．
２２． 軍令６８９―１９７７．１．１７．
２３． 軍令６９８―１９７７．３．２．
２４． 軍令７０２―１９７７．４．２１．
２５． 軍令７１１―１９７７．５．３１．
２６． 軍令７１６―１９７７．７．４．
２７． 軍令７１７―１９７７．７．１８．
２８． 軍令７２０―１９７７．８．１．
２９． 軍令７２１―１９７７．８．１４．
３０． 軍令７３７―１９７７．１０．２９．
３１． 軍令１１９９―１９８７．６．１４．
 　　　軍令１２３０―１９８８．３．８．


軍令７７　　　　　　１９６７．７．２５．

外出禁止時間に関する軍令

本令は地域別の外出禁止時間を定めている。
以下による修正；
１． 軍令１２３―１９６７．９．２１．
２． 軍令１３８―１９６７。１０．３．
    軍令１４２―１９６７．１０．１１．
３． 軍令１７０―１９６７．１１．２１．
４． 軍令１７１―１９６７．１１．２１．
５． 軍令１９３―１９６７．１２．２９．
    軍令１７９―１９６７．１１．３０．
｛軍令１７０への修正として分類｝
    軍令１８５―１９６７．１２．１９．
　  軍令１９６―１９６８．１．４．により廃棄

軍令７８　　　　　１９６７．８．２４．

税関手数料および物品税についての司法権限に関する軍令

軍布告３及び軍令３１への修正
本令は没収および差押さえの権限の概要を示している。２ａ：“以下の軍令、法律及び規側に違反する者の所有物は没収することができる。”
・ 関税および物品税法
・ 軍司令官より発行される法令、規則または指示
・ タバコ法３２
・ アルコール飲料法及び軍令３８
・ 農産物輸送に関する軍令４７
・ 封鎖地域に関する軍令４９
本令中に示されている事はすべてイスラエルの関税および物品税担当官の権限に付加されるものであって、これを制限するものではない。“
軍令３０９―１９６９．２．１６により廃棄

軍令７９　　　　　１９６７．８．２．

送信と放送に関する軍令

“　いかなる放送機器も許可なくこれを所有し、またはこれにより放送することを禁ずる。これらの機器はすべて２０日以内に当局に引き渡さなければならない。違反者は５年の禁固刑および／あるいは5,000リラの罰金刑に処す。”
以下による修正；
１．軍令２３０―１９６８．３．１２
２．軍令７０１―１９７７．３．７．
３．軍令１１９０―１９８７．３．２２．

軍令８０　　　　　　１９６７．８．２．

地方行政機関の業務期間延長に関する軍令

本令は上記機関の業務期間を、イスラエル軍の新たな軍令が出るまで延長するものである。定員が満たない場合でも、地方行政機関の業務期間は次の軍令が出るまで延長される。
　以下による修正；
１． 軍令１１４―１９６７．９．１３．
    無番号軍令―１９９１．３．７．
    無番号軍令―１９９１．４．２５．
　　無番号軍令―１９９１．５．６．
　　無番号軍令―１９９１．５．１．
　　無番号軍令―１９９１．７．１８．　
。
担当： 高野洋子
home　翻訳プロジェクト