埼玉NPO連絡会ご案内

　1998年3月19日、市民活動組織にNPO法人格を与えることで、その活動を社会的・制度的に支援することを主な目的とした特定非営利活動促進法（NPO法）が成立しました。

　この法律は、市民による自発的・自主的な活動が、社会のさまざまな分野で大きく広がってきたことをうけて成立しました。環境、医療、福祉、子育て、芸術・文化、男女共同参画、人権、平和、国際協力など多種多様・多彩な市民活動は、今や私たちの暮らしの中でなくてはならないものとなりつつあります。95年の阪神・淡路大震災、97年の気候温暖化防止京都会議での国内外のNPO・NGO（＊）の活動などは記憶に新しいところです。

　これまで日本の社会は、行政と企業を中心に運営されてきました。このシステムがもはや立ちゆかなくなっていること、市民による自発的な活動を抜きにして、これからの社会を考えることはできないことは、行政や企業も含め多くの人が認めるところです。そして、すでに市民は、自ら社会の新たな担い手としての自覚をもって、積極的に活動を続けています。

　私たちの暮らす埼玉でも、多くの市民がそれぞれのテーマをもって集まり、発言・提案し、活動してきました。しかし、その一方で、いまだ、市民の自発的な活動を継続・発展させていくための基盤が弱いという現実があります。
　そこで、これからの市民活動のあり方をともに考え、協力し合っていくために、県内のさまざまな市民団体・グループ・個人が集まって、「埼玉NPO連絡会」をつくりました。NPO法人格を取得する、しないにかかわらず、私たちはまず埼玉県内でさまざまな活動を展開している、あるいは始めようとしている市民同士が出会い、理解し合い、共通の課題に取り組むことができる基盤をつくっていくことをめざしています。

　NPOが、社会を構成する一つの重要なセクターとしてしっかりと認知され、さらに大きく発展していくためには、多くの市民の参加・協力と、それを支えるための新しいしくみが必要です。
　「埼玉NPO連絡会」は、市民一人ひとりの「思い」を現実の社会に反映させられるしくみを作るために、一緒に考え、話し合い、活動していきます。

「埼玉NPO連絡会」は、
当面、会員要件をもうけず
連絡組織といたします。
したがって会費等についても未定ですが、
1998年9月までの連絡・通信費として
1000円を負担していただければ、
連絡をさしあげるようにいたします。