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| 米軍は、ファルージャでの包囲・虐殺をやめろ！ 小泉政権は、自衛隊を撤退させろ！ 世界の反戦運動が５人の仲間を救出 |
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| 戦争のための有事７法案を止めるために学び、そして行動しよう！ | |||
15日、イラクで拘束されていた3人の仲間たちが解放されました。解放にあたって武装グループは「我々は日本人が自衛隊撤退のデモを行ったから解放するのであって、日本政府が何かをしたからというのではない」と声明の中で述べました。彼女、彼らのこれまでの活動と意思が、彼女ら自身を守り、救いました。そして、彼女らがイラク民衆の友であることを、いち早くイラクに伝えたのは日本と世界の市民運動、反戦運動のネットワークでした。一方、解放を妨害したのは、武装グループをテロリストと呼び、即座に自衛隊撤退を否定した小泉首相や川口外相でした。 14日には、2人の日本人が新たに拉致されました。イラクでは多くの外国人が拉致誘拐されています。治安を悪化させたのはブッシュ政権の大義無き戦争であり、小泉政権はいち早く支持を表明し、崩壊寸前の有志連合を支えているのです。 最も多く人質になっているのは、イラクの民衆です。次は、イラクの人々が解放されるときです。 ファルージャでは、市街から出る道をすべてふさがれ、米海兵隊が家の一軒一軒を襲撃し、逃げ場もなく市民が家から引きずり出され、殺害、暴行をうけています。この2週間で900人近い人々が殺され、その中には100名以上の子供、200人以上の女性が含まれています。外出すれば、容赦ない米軍の攻撃にさらされるため、死者を庭やサッカー場に埋葬せざる得ませんでした。 こうした包囲攻撃は、アメリカの民間人殺害犯の捜索とされています。しかし、殺されたのは単なる民間人ではなく、米兵よりも戦闘経験のある元軍人の警備会社員で、いわば「傭兵」です。2万人も動員されているこの「傭兵」は、交戦規定の歯止めがなくイラク人の人権を無視する行いを繰り返し、イラク人の反感を買っていました。ＣＰＡにより組織された新「イラク軍」でさえ、この攻撃に参加することを拒否しています。アメリカによるイラク占領支配は永続的な泥沼状況に陥っています。 小泉首相を筆頭に政府与党政治家による、被害者に対する「自己責任」論が高まっています。政府の勧告を無視しているから「救出費用の一部を請求」や「渡航禁止法の制定」というとんでもない意見も出て、拉致された５人とその家族を誹謗中傷しています。 十分予想できた事態にもかかわらず、日本政府は解決にむけた情報収集力や現地での人脈、外交交渉力が無いことが暴露されました。そのうえ、政府と一線を画す民間人の命を、政府の指示どおり動く自衛隊員より軽いものとして扱い、政策への服従の度合いで「良い日本人」と「悪い日本人」に区別するお粗末な人権感覚が、世界の目の前に明らかにされました。 4月13日、国会では、国民保護法案など有事関連７法案の審議が始まりました。有事の際の避難誘導や、土地の収用、私権制限や、米軍への支援を定める法律案です。こんな政治家たちの考える「国民保護」とは、国民の統制と戦争への動員でしかないでしょう。国民保護法等の狙いを知り、有事関連７法案の廃案をめざしましょう。 |