メディアの買収
エバ・ゴリンジャー
ZNet原文
情報源：Chavez Code
2010年7月16日金曜日
文書記録からベネズエラのジャーナリストとメディアに数百万ドルが提供されていたことが明らかになった。
情報公開法（FOIA）のもとで機密解除された米国国務省の文書から、過去3年間に米国はベネズエラのジャーナリストとメディアに400万ドル以上の資金を提供していたことが明らかになった。この資金は、ベネズエラの体制変更を引き起こそうという試みの一環として、様々な国際機関がベネズエラの反チャベス派グループに投資している年間4000万ドル以上の資金の一部である。
この資金は、米国国務省が3つの組織を通して直接送り込んでいるもので、3つの組織とは、米州開発基金（Panamerican Development Foundation: PADF）、フリーダムハウス、そして米国国際開発庁（USAID）である。
こうした活動の実態をあからさまに隠すため、国務省は数百万ドルの資金を受け取った組織とジャーナリストの名前を資料から削除した。しかしながら、2008年 7月付けの一文書では、資金を受け取っているベネズエラの主要グループの名前が誤ってそのまま残っていた：エスパシオ・プブリコ（公共空間）と報道・社会機構（IPYS）である。
エスパシオ・ブプリコとIPYSは、米国国務省の資金数百万ドルを、米国のアジェンダを広めるために活動している私企業メディア組織とベネズエラ人ジャー ナリストに分配する役割を担当している。
文書が示すところによると、PADFはベネズエラで「メディアの自由と民主的機構の活性化」を目的とするプログラムを実施し、「革新的メディア技術」の開発と利用に関するジャーナリスト向け訓練ワークショップを開催している。これは、ベネズエラに「表現の自由に対する脅威」が存在し、「ジャーナリストとメディアの間で威迫と自己検閲の雰囲気」があるからだと言う。
文書によると、PADFの目的は「独立系ジャーナリストに訓練と技術支援、機材および革新的なネット技術へのアクセスを提供することで、メディアの報道範囲を拡大して多様化させ、これらジャーナリストがベネズエラに影響を与えている最も重要な政策問題についてタイムリーに人々に伝えていく力を養成する」ことにあるという。
しかしながら、書類上はこうした目的は善良なものに見えるが、実際のところは、ベネズエラの私企業メディア組織とジャーナリストは米国の組織と共同して、積極的に情報を操作歪曲し、ベネズエラ政府のことを「基本的人権と自由を侵害する」「共産主義独裁」と描き出そうとしている。
これほど事実から離れたこともない。
ベネズエラでメディアとジャーナリストがほとんど完全に表現の自由を手にしているだけではなく、過去10年間にチャベス政権のもとで、市民によるメディアへのアクセス機会を育て拡大するために、何百という新たなメディア局----その多くはコミュニティ・メディアである----が生まれた。チャベス以前の政権ではコミュニティ・メディアは禁止されており、放送を認可されていたのは巨額の資金を払ってベネズエラの情報独占を維持する私企業メディアだけであった。
今日、私企業メディア局とそこに属するジャーナリストたちは通信の力を使って公にベネズエラ政府転覆を広めようとしている。こうしたメディア企業の所有者と役員たちはベネズエラのエリート層に嘱し、チャベスが 1998年の選挙で大統領に選ばれるまでの40年間にわたり、米国政府の指示のもとでベネズエラを支配してきたのである。
国務省文書は、米国政府が、こうした「プロパガンダ」や「対外介入」を禁ずる米国法にあからさまに違反してベネズエラのメディアに資金を提供していることだけでなく、ベネズエラのジャーナリストたちが記者職と政治的現実を認識する仕方にも影響を与えていることを示している。
国務省の資金は反チャベス・プロパガンダを広めるメディア局を創設しまた支援するために使われるだけでなく、ベネズエラ人ジャーナリストをその中核から----学生のうちから----捉えてジャーナリズムへの観念を型にはめ、米国の政策意図に早い段階で確実に忠誠を誓うようにするためにも使われている。
反チャベス・ウェブサイトへの資金提供
2007年に国務省から69万9996ドルの資金を受け取っているPADFのプログラムの1つは、「ベネズエラで独立メディアの発達」および「革新的メディア技術を介してジャーナリズムを支援する」ものである。文書から、150人以上のベネズエラ人ジャーナリストが米国の機関が提供する訓練を受け、少なくとも25のウェブサイトが米国の予算を受けて作られたことがわかる。
この2年間で、ベネズエラではウェブ、ブログ、Twitter、MySpace、Facebookの利用者が急増したが、その多くはこれらのメディアを使ってチャベスに反対するメッセージを広め、ベネズエラの政治的・経済的現実について歪んだあるいは誤った情報を伝えている。
米国国務省が行っているプログラムとしてはほかに、ベネズエラ人学生と若者に新たなメディア技術に関する訓練を受けさせ、ベネズエラ政府に反対する「サイバー反体制派ネットワーク」を呼ばれるものを作るものがある。
たとえば、2010年4月、ジョージ・W・ブッシュ・インスティチュートがフリーダムハウスおよび国務省と共催で、「サイバー反体制派のグローバルな運動」を分析するための「自由と人権の活動家」と「インターネット専門家」が出会うフォーラムを開催した。テキサス州ダラスで開催されジョージ・W・ブッシュ本人が司会を務めたこのイベントには、イランやシリア、キューバ、ロシア、中国から招待された「反体制派」に加えて、反チャベス青年活動家のロドリゴ・ディアマンティも参加していた。
昨年10月には、メキシコシティで青年運動同盟（AYM）第2回サミットが開催された。AYMは米国国務省が作った組織で、米国にとって戦略的に重要な諸国から選んだ青年活動家、新たなメディア技術の創設者、様々な米国機関の代表を引き合わせるためのものである。ヒラリー・クリントン米国国務長官が代表を務めたこのサミットには、反チャベス青年活動家のヨン・ゴイコチェア（プリメロ・フスティシア）、ラファエル・デルガド、ヘラルディネ・アルバレスが特別ゲストとして参加していた。3人ともに、2008年にワシントンのケイトー研究所の資金でベネズエラに創られた組織フツロ・プレセンテのメンバーである。
大学への資金提供
機密解除された米国国務省文書はさらに2008年にフリーダムハウスを通して71万6346米ドル以上の予算が「ベネズエラの独立メディアを強化する」ための18カ月プロジェクトにつぎ込まれたことを明らかにしている。このプロジェクトでは、ベネズエラのある大学に「ジャーナリスト資源センター」を創設する資金も提供しているが、その大学名は公開されていない。「センターでは、コミュニティ・ラジオ、ウェブサイト、訓練ワークショップを展開する」とされている。すべて国務省の資金によってである。
さらに、PADFを介して「新たなメディア技術と調査型ジャーナリズム」に焦点を絞った2年間のプロジェクトにより「ベネズエラで表現の自由を広める」ための資金70万6998ドルも提供されている。「特に、PADFと地元パートナー組織はベネズエラのいくつか県で革新的メディア技術と形式に関する訓練とフォローアップ支援を提供する。・・・この訓練プログラムを統合して大学レベルのカリキュラムに展開する」。
別の文書はベネズエラの3つの大学の名前を示している。ベネズエラ中央大学（UCV）、メトロポリタン大学、サンタマリア大学の3つで、米国国務省の構想と資金提供のもとでメディア研究のコースを組み込んでいる。この3大学は、過去3年間、反チャベス学生運動の主要発信地であった。
PADFは、また、「ベネズエラ：未来の声」と題するプログラムに54万5804ドルの資金を受けている。単年度プログラムとされるこのプロジェクトは「新たなメディア技術に焦点をあわせた独立系ジャーナリスト新世代を育む」ためのものとなっている。PADFはさらにベネズエラ全土の各県で、ブログや新聞、ラジオ局、テレビ局に資金を与え、プログラムの「参加者」が書いた報告書や記事の「公表」を行っている。
USAIDとPADF
カラカスにあるUSAIDの移行イニシアチブ局（OTI）を通してベネズエラの反チャベス政治団体にさらなる資金が流れ込んでいる。OTIの年間予算は500万から700万米ドルである。ここから出る予算は、米国と欧州およびカナダの組織がベネズエラの繁体は組織に提供している年間4000万ドルを越す資金の一部を構成している。この点は2010年5月に米国民主主義基金の「世界民主主義運動」（WMD)及びスペインのFRIDE財団が出した報告「ベネズエラ：民主主義支援の評価」から明らかである。
PADFはUSAIDの元請け組織の一つとして2005年から活発な活動を行ってきている。PADFは米国国務省が1962年に創設した組織で、米州機構（OAS）と「提携」している。ベネズエラでは、PADFは「地域の市民社会グループを活性化」する活動に従事し、「ベネズエラのNGOに大規模な資金と技術支援を提供することのできる数少ない国際団体の1つ」であるとされている。
■ 辺野古通信
辺野古通信ご覧ください。
■ イラクの今、現場からの報告〜バスラの医師が語る
７月２５日（日）午後４時〜午後６時半
場所：広島平和記念資料館東館地下1階 会議室II
共催：NODUヒロシマ・プロジェクト、 ICBUW-ジャパン
７月２７日（火）午後７時〜８時半
会場：愛知県保険医協会／伏見会議室／地下鉄伏見駅10番出口より伏見通を西へ徒歩５分
主催：セイブ・イラクチルドレン名古屋
協力：核戦争に反対する医師の会・愛知、ICBUW-ジャパン
７月２９日（木）午後７時から（６時半開場）
会場：東京新宿カタログハウス B2セミナーホール
主催：JIM-NET（日本イラク医療支援ネットワーク）
協力：イラク医療支援通販生活／ICBUWジャパン／CADU-JP（劣化ウラン廃絶キャンペーン）／iho-net （イラクホープネットワーク）／イラク戦争の検証を求めるネットワーク／劣化ウラン兵器禁止市民ネットワーク
問合せ：090-3941-6612 （ふりつ）／ f-katsumi＊titan.ocn.ne.jp
■ 8/2 JCA-NETワークショップ ネットの力をフルに使いこなそう！
日時 8月2日（月）午後7時から
お話 印鑰智哉（いんやくともや）さん
印鑰さんは、JCA-NETをはじめとして、市民運動への普及活動やNGOでの情報発信活動、国境を越えた市民活動に携わってきた方です。印鑰さんの豊富な活動経験をふまえたワークショップを予定しています。
司会 小倉利丸
参加費 ５００円
場所 ピープルズプラン研究所会議室
【住所】〒112-0014 東京都文京区関口1-44-3信生堂ビル2F
【会場の電話】Tel:03-6424-5748
■ NGO共同声明「死刑執行停止一年。日本政府は、今こそ死刑廃止に向けた公的な議論を」にご賛同を
賛同呼びかけ団体：
死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90／「死刑を止めよう」宗教者ネットワーク／「死刑に異議あり！」キャンペーン／社団法人アムネスティ・インターナショナル日本／NPO法人監獄人権センター
団体賛同用フォーム
個人賛同用フォーム
賛同締切：2010年7月27日(火)まで
■ 国際シンポジウム「韓国併合」100年を問う
日時：2010年8月7日（土）10:40～17:30
2010年8月8日（日）10:00～17:50
場所：東京大学弥生講堂一条ホール
（東京都文京区弥生1-1-1 東京大学農学部内）
主催：国立歴史民俗博物館
共催：「韓国併合」100年を問う会
後援：岩波書店、朝日新聞社
■ 2010年山谷夏祭り
日時：8月13日（金）・14日（土）・15日（日）
毎夕午後５時～９時まで
会場：東京・山谷・玉姫公園（台東区清川2丁目13）
（ＪＲ・地下鉄日比谷線「南千住」駅下車、徒歩15分
カンパ送付先：郵便振替口座番号００１８０－２－５９２２４６
「東京・山谷日雇労働組合」
東京都台東区東浅草２－１－６
TEL／FAX ０３－３８７６－８０４０
Email：tokyo_yamanichiro@yahoo.co.jp
■ 7/31 イラク戦争検証！国際シンポジウム
日時：7月31日（土）14：30～17：30
場所：エルおおさか（地下鉄・京阪「天満橋」駅下車西300m）
パネリスト：
イラク：アハメド・フセイン・アリ・アルズファイリさん 32歳
イラク：ヤシーン・タヘル・ナジさん 31歳
米：ブライアン・キャスラーさん 26歳（反戦イラク帰還兵の会）
日：国会議員・「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」・豊田護さん
■ 「普天間基地の無条件返還と辺野古・徳之島への移設断念を求める署名」
要請事項
1. 沖縄差別に貫かれた5・28「日米共同声明」を撤回すること
2. 普天間基地の即時無条件返還を米国政府に要求すること
3. 名護市辺野古への新基地建設計画を断念すること
4. 徳之島への移設・移転計画を断念すること
【メール署名方法】
メールアドレス：henokojitu.syomei@gmail.com
署名方法:上記アドレスに氏名（ハンドルネームは不可）、住所を書いて送信して下さい。識別のためメールのタイトルを「署名賛同」として下さい。
【署名用紙】
添付の用紙を打ち出して使うか、下記urlからダウンロードして下さい。
個人用
団体用
【署名での個人情報の取り扱い】
本署名、メール署名での個人情報は本署名行動のため以外には使用しないことを約束いたします。メール署名でのメールアドレス等個人情報は署名行動終了後廃棄します。
【辺野古への基地建設を許さない実行委員会】
問い合わせ先: Tel:090-3910-4140(一坪)・Fax:047-364-9632（一坪）
署名送付先: 〒101-0061東京都千代田区三崎町2-2-13-502
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック宛
締め切り: 第1次集約 2010年8月末日 最終集約 2010年10月末日