１９８７年１２月７日　　国連総会決議４２／１５９
国際テロリズムを予防する手段、テロリズムの背景にある政治経済的要因の研究、テロリズムを定義し、それを民族解放闘争と区別するための会議の開催
賛成１５３反対２（米国・イスラエル）

１９８４年１２月１７日　国連総会決議３９／１４８Ｎ　１２３対１
核実験禁止、核軍拡競争の停止と核軍備縮小
賛成１２３反対１（米国）

１９８３年１２月２０日　国連総会決議３８／１８７Ａ
化学兵器及び細菌兵器の禁止に関する条約を実現するための交渉を促進すること
賛成９８反対１（米国）

１９８３年１２月２０日　国連総会決議３８／１８２
新種の大量破壊兵器開発と製造の禁止
賛成１１６反対１（米国）

１９８１年１２月９日　　国連総会決議３６／８７Ｂ
中東地域における核兵器非武装地域の設立
賛成１０７反対２（米国・イスラエル）

１９８０年１２月１２日　国連総会決議３５／１５４
核非保有国に対する核兵器不使用宣言
賛成１１０反対２（米国・アルバニア）

はじめに

我々アメリカ人は、半世紀以上にわたって、アメリカは「自由世界」の指導者であると 教わってきた。そうであるならば、次のように訪ねることは正当であろう。追従者はど こにいるのか。他の政府や指導者たちが、アメリカが単に１万ポンドの巨人であるとい う以外の理由で、アメリカ政府の世界観に動かされているという証拠はどこにあるのか。 知的あるいは道徳的指導性に対して生まれる忠誠と敬意はどこに見られるのか。朝鮮、 ベトナム、アフガニスタン、ペルシャ湾岸、ユーゴスラビアなどなどで行った戦争への 支持を取り付けるため、米国は賄賂、強迫、詭弁に訴えなくてはならなかった。国連で は、米国は、しばしば他の１、２カ国とともに、人権や平和、核武装解除、経済的公正 の促進、南アフリカのアパルトヘイトに対する闘い、イスラエルの無法な振舞いなどな どの総会議決に、驚くほど一貫して反対してきた。

以下の表は、米国のこうした振舞いの一部を示すものである。この表では１９７８年か ら１９８７年を、（取り立てて理由なく）選んだ。また、次のように３つの期間に分か れている：

１９７８年〜１９８１年：全ての国連総会決議を調べ、その中で、米国が単独で、ある いは他の１カ国か２カ国とともに、反対票を投じた決議をリストした。

１９８２年〜１９８３年：全ての国連総会決議を調べ、その中で、米国が単独で反対票 を投じた決議をリストした。

１９８４年〜１９８７年：総会決議のサンプルを示した。

合計で、約１５０の決議を挙げてある。棄権については扱っていない。ここで挙げたも の以外に、同じ期間、イスラエル一国が反対し米国一国が棄権した議決も多数ある。

国連安保理及び経済社会理事会での投票は扱っていないが、そこで見られる傾向は総会 と非常に似通っている。安保理では、米国が単独でも反対票を投じれば、それで決議が 阻止されるのはもちろんである。

１９８３年の米国によるグラナダ侵略は、ほとんど全てのラテンアメリカ諸国から非難 された。米国を支持したのは、チリ、グアテマラ、ウルグアイの軍事独裁政権だけであ った。国連でも、圧倒的多数が侵略反対に投票した。これに対し、レーガン大統領は次 のように言っている。「国連に加盟している１００カ国は、我々が関与しているほとん ど全てのことについて、我々に同意しないが、それは別に私の朝食の邪魔にはならない 。」［注１］

そういえば、「共産主義の邪悪さの一つは世界の意見に耳を傾けないことだ」と、私た ちはいつも聞かされていた。

１９７８年

１９７９年

１９８０年

１９８１年

１９８２年［米国が単独で反対票を投じたもののみ］

１９８３年［米国が単独で反対票を投じたもののみ］

１９８４年［選択的］

１９８５年［選択的］

１９８６年［選択的］

１９８７年［選択的］

キューバに対する米国の経済封鎖を終わらせる必要性

長年、アメリカの政治指導者とメディアが好んでキューバを「国際無法者」と呼んでき たことを思い起こそう。

食料は人権ではない

上記からわかるように、１９８２年と１９８３年に、米国は単独で、教育、労働、保健、 適切な滋養、国家の発達等々は人権であるという宣言に反対票を投じている。それから １３年たった後にも、米国はこの態度を軟化させてはいなかった。１９９６年、国連ス ポンサーの世界食料サミットで、米国は、サミットの「全ての人が安全で栄養のある食 料にアクセスする権利」を取り上げ、米国は「食料への権利」を認めないと主張した。 アメリカ政府はその代わりに飢餓の根元にある貧困を撲滅するために自由貿易を提唱し、 「食料への権利」を認めると、援助を求め特別な貿易条件を求める貧困国から裁判が起 こされる可能性があるとの懸念を表明している［注２］。

米国と国連について見逃したかもしれないいくつかのこと

１９４９年、米国は、国連の初代事務総長トリグブ・リー（ノルウェー）を、書面によ る秘密合意を米国国務省との間で交わすよう説得した。この合意は、基本的自由と国連 憲章に反して、国連事務局のポストに対する応募と職務を、職員には知らせずに、米国 の機関が「選択」するというものであった。これはまず第一に、当時の国連本部職員の 約半分、２０００人に及んだ米国籍の国連職員を対象とするものであったが、この秘密 合意は米国以外の国籍の国連職員にも及び、また、米国外に本部を置く国連機関にも及 んだ。この合意は、当時既に十分確立されていた政策を適用したものであった。すなわ ち、米国国務省は、国際公務員から献身的な国際主義者を排除し、職務を米国の利害に 合致させようと意図していたのである［注３］。

１９５２年には、「米国政府から提供を受けた機密情報に基づき」、リーは、国内治安 に関する米国上院小委員会で憲法修正第５に訴えた３名の米国籍国連事務局職員を解雇 した。同じことをしたさらに７名の米国籍職員も、有給強制休職処分となった［注４］。

１９８３年、米国の国連副外交官は、他の国連加盟国に対し、国連本部を米国外に移し たいなら、レーガン政権はそれを止めはしないと述べた。チャールズ・リシェンシュタ インは次のように述べている。「我々はあなたたちのそうした動きを妨害しない。米国 の国連代表部職員は、埠頭に降りて、あなたたちが夕日に向かって船出するのを、手を 振って見送るだろう。」［注５］

注

　　William Blum氏は１９６７年に、ベトナム戦争に反対して国務省を辞任した。その後、 ワシントン最初の「地下」新聞『ワシントン・フリー・プレス』を創刊、編集にあたる。 １９６９年には、ＣＩＡの内部を暴く本を出版し、２００名以上のＣＩＡ職員の名前を 明らかにした。

　　Blum氏は、米国、ヨーロッパ、南米でフリージャーナリストとして活動。１９７２年 から７３年には、チリに滞在し、アジェンデ政権の「社会主義の実験」とＣＩＡが計画 したクーデターによる転覆について記事を書く。これを通して、彼は米国が世界中でや っていることへの関心をますます高める。

　　１９７０年代半ばには、もう一人の元ＣＩＡオフィサPhilip Ageeとともに、ロンド ンでＣＩＡの内実を暴くことに従事。１９８０年代後半、Blum氏はロサンジェルスでシナ リオライターになろうとするが、理念と問題意識という二つを常に持っていたために、 ハリウッドで受け入れられることはなかった。

　　彼は現在、再びワシントンに住み、問題の多い政治的見解がゆえに悪化する安定を 回復できず、政府機関や右派寄りの企業に雇われることもできず、収入を得るための絶 望的試みとしてエキセントリックな本を書いている（Rogue Stateの他に、 Killing Hope: US Military and CIA Interventions Since World War II， 改訂版，2001年, Monroe: Common Courage Press．という著書もある）。 それゆえ、Blum氏は、みなさんに、本書（Rogue State）を１０冊単位で買い取 って欲しいと考えている。２２世紀にも生活を続けるために。

電子メール：bblum6@aol.com
http://members.aol.com/bblum6/American_holocaust.htm