西パプアの人々に対する秘密戦争
2006年3月11日
ジョン・ピルジャー
antiwar.com 原文
１９９３年、私は４人の知人とともに、秘密裡に東ティモールを訪れた。インドネシアの独裁政権が東ティモールで犯しているジェノサイドの証拠を集めるためだった。この小さな国については徹底的な沈黙が行き渡っていたため、訪問前に手に入れることができた唯一の地図はといえば、東ティモールは空白のままで「地理データ不足」とのスタンプが押されていたほどである。けれども、残虐な軍隊により東ティモールほど汚され暴虐を尽くされた地域はほとんどない。人口比で言えば、ポルポトでさえ、インドネシアの暴君スハルトが「国際社会」の共謀のもとで行ったほど多くの人々を殺すことに成功はしなかった。
東ティモールで私が出会ったのは墓だらけの国だった。黒い十字架が目に入った。丘の上の十字架。丘の中腹に並ぶ十字架。道ばたの十字架。それらの十字架は、乳児から老人まで、共同体の全体が殺されたと語っていた。２０００年、東ティモールの人々が歴史上例を見ないほどの勇気を振り絞ってついに自由を勝ち取ったとき、国連は真実委員会を設置した。２００６年１月２４日、２５００ページにのぼるその報告書が公表された。私はこれまでこのようなものを読んだことがない。多くを公式の文書記録に依拠しながら、同報告書は東ティモールの血塗られた犠牲の苦い全貌を詳しく述べている。１８万人の東ティモール人が、インドネシア軍に殺されたり、強いられた飢餓により命を落としたと報告書は語る。報告書はまた、米国、英国、オーストラリアの政府がこの大虐殺において「主要な役割」を果たしたとも述べている。「大量処刑から強制追放に至る、また、性的な拷問をはじめとする様々なおぞましい拷問から子どもの虐待に至る」多くの犯罪においてアメリカ合州国の「政治的および軍事的支援が必要不可欠」だった。東ティモール侵略の共謀に一枚かんでいた英国は、インドネシアへの主要武器提供国だった。現在イラクを取り囲む煙幕の向こうにある真実を見て真のテロリズムを理解したいならば、この文書に目を通すべきである。
報告書を読みながら、私は、私のフィルム『ある民族の死』が公開されたあとで英国外務省が心配する人々や議員に向けて書いた手紙のことを思い起こしていた。これらの手紙は、真実を知りながら、英国がインドネシアに提供したホーク戦闘機が藁葺き屋根の家々を粉々に破壊し、英国が提供したヘックラーウントコッホ機関銃が住民の息の根を止めていたという事実を否定していた。手紙はさらに犠牲の規模についても嘘をついていたのである。
同じことが、いま再び起きている。同じ沈黙の中で、そして「国際社会」はまたも、身を守る術のない人々を粉砕する後押しをし、それにより利益を手にしながら。インドネシアによる西パプア----広大で資源に富んだ地方で、東ティモールと同様、住民の手から盗み取られた----への残忍な占領政策は、現代における大きな秘密の一つである。最近、オーストラリアの「通信」相ヘレン・クーナン上院議員は、オーストラリアと同じ地域にある西パプアの場所を地図で指し示すことさえできないことを示した。まるで西パプアなど存在しないかのように。
１０万人にのぼるパプア人、すなわち人口の約１０％が、インドネシア軍により殺されたと推定されている。難民たちの語るところでは、この数値さえ全体の一部でしかない。今年１月、西パプア人４３人が、丸木船を使った６週間の危険な旅の末に、オーストラリアのノースコーストに到着した。食料は尽き、最後の飲み水は子どもに与えていた。「インドネシア軍が私たちを捕まえたならば、ほぼ全員が命を失っていたでしょう。インドネシア軍は西パプアの人々を動物のように扱います。まるで動物であるかのように私たちを殺すのです。インドネシア軍はパプア人を殺すために民兵と『聖戦』軍を創設します。東ティモールと同じなのです」。一行を率いたヘルマン・ウァインガイはこう語る。
この１年あまりの間に、推定で６０００人を超える人々がジャングルの密林に隠れている。インドネシア軍特殊部隊が村と作物を破壊したためである。西パプアの旗をあげることは「反逆罪」とされる。ただ旗をあげようとしただけで、二人の男性が１５年と１０年の禁固刑で投獄された。ある村を攻撃したときには、一人の男性が「例」として引っぱり出され、ガソリンを体にかけられて髪の毛に火をつけられた。
１９４９年、インドネシア独立を認めたとき、オランダは、西パプアは地理的・民族的にインドネシアとは別の存在であり、異なる民族的特徴を持つと主張した。ハーグにあるオランダ歴史研究所が昨年１１月に発表した報告書が明らかにしたところでは、オランダは秘密裡に「パプア国家の設立の開始を誤解なく」認めていたが、その政策は、ジョン・Ｆ・ケネディ政権によりお蔵入りにされた。ケネディ政権は、西パプア----ホワイトハウスの顧問は西パプアを「人喰い族の住む数千平方マイルの土地」と呼んだ----に対するインドネシアの「暫定的」支配を認めたのである。
西パプアの人々は騙された。オランダとアメリカ合州国、英国、オーストラリアは、表向きは国連が行ったことになっている「自由選択行動」を支持した。実際には、２５人からなる国連監視チームの行動はインドネシア軍により制限され、また通訳さえ付けられなかった。１９６９年、人口８０万人の西パプアで、たった１０００人の西パプア人が「自由選択行動」の「投票」を行った。１０００人全員がインドネシアにより選ばれた人々だった。銃口を突きつけられた中で、これらの人々はスハルト大統領----１９６５年に権力を掌握した。後にＣＩＡはその掌握劇を「２０世紀最悪の大量殺人の一つ」と呼んだ----の支配下にとどまることに「合意」したのである。１９８１年、亡命地で行われた西パプア人権法廷で、インドネシアの初代西パプア州知事エリエセル・ボナイは、１９６３年から１９６９年の間に約３万人の西パプア人が殺されたと証言した。このニュースは、西洋諸国ではほとんど報じられなかった。
「国際社会」の沈黙は、西パプアに膨大な富があることから説明できる。１９６７年１１月、スハルトが権力掌握を確固たるものにしてまもなく、タイム＝ライフ社が驚くべき会議をジュネーブで主催した。参加者には、銀行家デーヴィッド・ロックフェラーを筆頭に、世界の最も有力な資本家たちが名を連ねた。机を挟んで反対側にはスハルトの手下たちが座っていた。その中の数人は米国政府の奨学金でカリフォルニア大学バークレー校に留学したことがあったため、「バークレー・マフィア」として知られていた。３日間にわたる会議で、インドネシア経済は一部門一部門切り分けられていった。西パプアのニッケルは米国と欧州のコンソーシアムに手渡された。森林は米国・日本・フランスの企業が手にした。しかしながら最大の獲物----世界最大の金資源と世界第三位の銅資源、文字通りの銅山と金山は----米国の巨大鉱山企業フリーポート＝マクモラン社のものになった。オランダ歴史研究所の報告書によると、米国国務長官として、スハルトに東ティモール侵略の「青信号」を与えたヘンリー・キッシンジャーが、同社の役員会に名を連ねていた。
今日、フリーポート社は、おそらく、インドネシア政権にとって最大の資金源であろう。フリーポート社は１９９２年から２００４年の間にインドネシア政府に３３０億ドルを提供したと言われている。そのうち西パプアの人々の手にはほとんど何もわたっていない。昨年１２月、ヤフキモ郡で５５人の人々が餓死したと報ぜられた。ジャカルタ・ポスト紙は、「膨大な富」を有する州で餓死者が出ることは「恐ろしいアイロニー」だと指摘した。世界銀行によると、「パプアの人々の３８％は貧困生活を送っており、これはインドネシア平均の二倍以上である」。
フリーポート社の鉱山はインドネシア軍特殊部隊が警護している。東ティモールで犯した犯罪の記録からもわかるように、インドネシア軍特殊部隊は、世界でも最も熟練したテロリストである。コパススの名で知られる特殊部隊は、英国から武器の提供を受け、オーストラリアから訓練を受けている。昨年１２月、キャンベラのハワード政権は、パース近くの豪ＳＡＳ部隊基地でコパススとの「協力」を再開すると発表した。当時の豪国防相ロバート・ヒル上院議員は、真実を１８０度逆転させて、コパススのことを「対ハイジャックや人質救出に対して最高の対処力を持つ」と述べた。様々な人権団体が積み重ねてきた記録は、コパススのテロリズムで溢れんばかりである。１９９８年７月６日、オーストラリアのすぐ北にある西パプアのビアク島で、インドネシア軍特殊部隊は１００人以上の人々を殺した。そのほとんどは女性であった。
それにもかかわらず、インドネシア軍は、パプアの人々の自由パプア運動（ＯＰＭ）を粉砕することができなかった。１９６５年以来、ほとんど自分たちだけで、ＯＰＭはインドネシアに対し、ときに大胆に、インドネシア人は侵略者であると知らしめてきた。最近２カ月のレジスタンスに対し、インドネシアはさらなる部隊を西パプアに緊急派遣している。英国が提供したタクティカ武装人員輸送装甲車が２台、放水砲を備えてジャカルタから西パプアに到着した。英国がインドネシアに最初にタクティカを提供したのは故ロビン・クックが外交政策における「倫理的側面」を唱えていた時期である。ＢＡＥシステムズ社製のホーク戦闘爆撃機は西パプアの村を攻撃するために使われている。
オーストラリアに到着した４３名の亡命申請者も不安定な運命のもとに置かれている。
国際法を冒して、ハワード政権は彼らを本土からクリスマス島に移送した。クリスマス島はオーストラリアの難民「隔離地帯」の一つである。彼らの身に何が起きるか注意深く見なくてはならない。人権の歴史が有力諸国の不処罰の歴史と同じでないのならば、国連は、ついに東ティモールに戻ったように、西パプアにも戻らなくてはならない。
それとも、私たちは、十字架がさらに数を増すのをいつでも待っていなくてはならないのだろうか？
支援等の情報については、http://www.freewestpapua.org/をご覧下さい。
■インリン・オブ・ジョイトイ
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■ドキュメンタリー映画上映会＆トーク
『ファッルージャからの証言』
映像が語る、戦争の真実・・・・
メディアが伝えない事実がここに・・・
これが今のイラクの現実・・・
◎日時：2006年4月8日(土)午後6時〜8時30分
◎場所：かながわ県民センター３０４号室
◎参加費：５００円
◎お話：小倉 利丸さん
(富山大教員／アジア平和連合（APA）ジャパン／ピープルズプラン）
□ファッルージャへの総攻撃！
2004年11月5日、米軍は町一つを壊滅させるような攻撃を行ないました。ファッルージャが武装集団などのテロ行為の拠点になっているとして4月頃から空爆が行なわれていましたが、ザルカイゥが潜伏していることを理由に総攻撃を開始したのです。住民の犠牲は4〜6千人にのぼるといわれますが、町を封鎖し報道管制をおこなったために、メディアの取り上げ方も小さいものでした。昨年、一年以上経過してやっと国際法違反である白燐爆弾（化学兵器）がこの作戦に使われたことも明かになっています。
□いまだ終わらないイラクの戦火！
毎日のように自爆テロや戦闘が各地で起き、いまだに平和な日常をイラク市民は手にすることが出来ていません。戦争開始からすでに3年、ブッシュ米大統領は「大量破壊兵器」がなかったことを認めたにもかかわらず占領を続けています。小泉首相もまたブッシュ大統領支持の姿勢を続けており、サマーワの自衛隊撤退の時期をはっきりと示すこともできていません。
□真実を語る映像！重い現実を受け止めて考えよう！
アジア各国で活動する市民たちとの平和ネットワークを提唱する小倉さんに、最近の状勢を含めたお話を聞いて、平和なアジアを構築するために考えていきましょう。
◎主催：戦争反対・平和の白いリボン神奈川
■『ファルージャ２００４年４月』ＤＶＤ
ファルージャ２００４年４月ＤＶＤページ。ぜひご覧下さい。
■共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い
とき：３月２８日（火）18時30分〜21時
ところ：文京区民センター３A集会室
（都営地下鉄三田線・大江戸線春日駅「A2」出口０分、
営団地下鉄丸ノ内線後楽園駅「4B」出口５分）
主催：共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会
参加費 500円
開会の挨拶（国会議員）
特別アピール
木村 まき（横浜事件第三次再審請求人）
さっちゃん（立川自衛隊監視テント村）
矢野まなみ（移住労働者と連帯する全国ネットワーク）
報告 「共謀罪の危険性と国会の状況」
海渡雄一（弁護士）
パネルディスカッション
石坂啓（漫画家 予定）
大谷昭宏（ジャーナリスト）
斉藤貴男（ジャーナリスト）
篠田博之（『創』編集長）
森達也（TVディレクター・映画監督・作家）
３分間アピール 諸団体から
閉会の挨拶
■六ヶ所村核再処理工場試運転（アクティブ試験）関係
青森県知事にメールを！
美浜の会ＨＰ
■フェアトレード関係
ボディショップがロレアルに身売り、また、英国を中心に（？）展開しているオーガニック＆フェアトレードチョコレートの「ブラック＆グリーン」は「キャドベリー」に吸収されているなど、フェアトレード・ブランドが大資本に吸収されそのイメージ戦略に用いられるケースが増えてきたようです。
ジャン＝ピエール・ボリス著『コーヒー、カカコ、コメ、綿花、コショウの暗黒物語----生産者を死に追いやるグローバル経済』（作品社）に、関連する情報が整理されて書かれています。