イスラエルによる人道活動船団襲撃と虐殺
2010年6月1日
「関与した者たちは刑事責任を問われなくてはならない」
リチャード・フォーク
ZNet原文
2010年6月1日火曜日
この事件はイスラエルに加担する国際社会に対するモーニングコールである。緊急に行うべき政治的課題が3つある。イスラエルの攻撃を非難するとともにイスラエルによるガザ封鎖の即時解除を求めしかるべく国連安保理が決議を行うこと、国際刑事裁判所によるイスラエルに対する戦争犯罪容疑の正式な調査を開始すること、パレスチナの領土に対するイスラエルの占領政策を対象に広がっている世界的なボイコットと投資の撤収、経済制裁キャンペーンをできる限り広い範囲で支持し強化すること。
ジュネーヴ：パレスチナ占領地に対する国連特別報告者リチャード・フォークは5月31日月曜日、国際社会に対して、イスラエルの武装奇襲隊がガザに援助を運ぶ船団を襲撃し非武装の平和活動家約16人を殺害したことに関与した者たちを裁くよう力説した。
「イスラエルは、海洋法により航行の自由を有する公海上にあった船団の非武装文民に対して致死的平気を使うという恐ろしい行為により有罪である」とフォーク氏は言う。「無法の殺人行為に責任を負うイスラエル人は、命令を発した政治指導者も含め、その不法行為に対する刑事責任を取らせることが不可欠である」。
ガザの文民に対して医薬品や食料、建築資材1万トンを運んでいた6隻からなる「自由船団」を公海上で妨害し乗員を死に至らしめたとの報告は事実の確認がなされた。予備的な報告によると、殺された非武装の平和活動家は16名にのぼり、数十人が負傷した。
「50カ国の市民によるこの平和的な人道援助の取り組みは、イスラエルが3年近く不法に続けている封鎖に対する緊急の対応であった。イスラエルによる封鎖でガザに閉じ込められた150万人の人々全員が多大な身体的及び精神的被害を被っている」。国連の独立専門家フォークはこのように語る。「かくも大規模な集団的懲罰は人道に対する罪であり、集団的懲罰を禁ずるジュネーヴ第4条約第33条に対する重大な違反である」。
「占領下パレスチナに対する特別報告者としてガザ住民の苦しみを身近で知る私は、イスラエル軍による今回の不法行為は地域的及び世界的な緊急事態を引き起こすものであると考える。イスラエルのガザに対する行為に抗議する迅速かつ決定的な行動を起こさない限り、包囲されたコミュニティ全体の生存を危険に陥れているこの犯罪政策に対して私たち全員が加担することになるだろう」。
フォーク氏は国際社会に向けて「イスラエルによるこの国際法への許しがたい侮蔑に対して緊急の行動を取る」よう強く呼びかけた。「ガザ封鎖解除を強く主張すべきときである。イスラエルに対するボイコット、投資撤収及び経済制裁を世界規模で進めることは道徳的及び政治的な緊急課題で、世界のあらゆるところでそれを支持し強化する必要がある」。
リチャード・フォークはプリンストン大学の国際法学名誉教授で『Crimes of War: Iraq』、『The Costs of War: International Law, the UN, and World Order after Iraq』の著者。現在はパレスチナの国連特別報告者。
イスラエルは人道援支援物資を運ぶ人権活動家を殺害
マージョリー・コーン
ZNet原文
2010年6月1日火曜日
5月30日日曜日、イスラエルにより外界から実質上遮断された状態に置かれたガザの人々に 1万トンの人道援助物資を届けようとしていた人権活動家たちをイスラエルが虐殺した。イスラエル軍が公海上で6隻からなる「自由船団」に乗り込みざま船に乗っていた人々に実弾を発射したことで、少なくとも19人が殺され数十人が負傷したと報じられている。船団には50カ国700人が乗っていた。乗員の中にはノーベル賞受賞者1名、アイルランドやスウェーデン、トルコ、マレーシアの国会議員、イスラエル国会のパレスチナ人議員、そしてホロコーストの生存者1 名も含まれていた。
イスラエルによるこれら人権活動家に対する武装襲撃は明確な国際法違反である。人権活動家を即座に解放し、負傷者に医療措置を講じ、人道支援物資をすべて即座にガザに運び込まなくてはならない。
国際民主法律家協会（IADL)、全米法律家ギルド、国際ユダヤ人反シオニスト・ネットワーク、MADRE、ヨーロッパ民主法律家協会、ワールド・ヒューマン・ライツ、パレスチナ人権センターなどの人権団体や法律家協会、さらに英国、フランス、ドイツ、トルコの諸政府が、イスラエルの攻撃を非難した。米国政府は現在までのところイスラエル----第二次世界大戦以降米国援助の受け取り手として最大である----による攻撃に対して反対の声明を発表していない。
「自由船団」に対するイスラエルの武装攻撃とその後に犯された犯罪に対して国際的な調査を行い、関与したイスラエル政府高官、士官と兵士全員を訴追しなくてはならない。
イスラエルはガザの不法封鎖を終わらせなくてはならない。この封鎖は国連総会決議 3314（1974年）のもとで不法な攻撃を構成する。安保理が召集された際には、攻撃行為を止めるようイスラエルに命じなくてはならない。
トマス・ジェファソン法律学校教授で全米法律家ギルド前会長を務めたマージョリー・コーンは国際民主法律家協会の渉外担当事務次長で、全米法律家協会理事の米国代表である。http://www.marjoriecohn.com/を参照。
国際民主法律家協会はイスラエルによる人権活動家殺害に対する国際的な調査を求める
連絡先：
ジャンヌ・ミレル、IADL会長、president @ iadlaw.org、313-515-2046
マージョリー・コーン、IADL渉外担当事務次長、marjorielegal @ gmail . com、619-374-6923
国際民主法律家協会（IADL）はガザの人々に1万トンの人道援助物資を届けようとしていた人権活動家たちをイスラエルが殺害したことを可能な限り最も強い言葉で非難する。イスラエル軍が公海上で6隻からなる「自由船団」に乗り込みざま船に乗っていた人々に実弾を発射したことで、少なくとも19人が殺され数十人が負傷 したと報じられている。船団には50カ国700人が乗っていた。乗員の中にはノーベル賞受賞者1名、アイルランドやスウェーデン、トルコ、マレーシアの国 会議員、イスラエル国会のパレスチナ人議員、そしてホロコーストの生存者1名も含まれていた。
イスラエルによるこれら人権活動家に対する武装襲撃は明確な国際法違反である。人権活動家を即座に解放し、負傷者に医療措置を講じ、人道支援物資をすべて 即座にガザに運び込まなくてはならない。
IADLはさらに、「自由船団」に対するイスラエルの武装攻撃とその後に犯された犯罪に対する国際的な調査及び関与したイスラエル政府高官、士官と兵士全員に対する訴追を要求する。
イスラエルはガザの不法封鎖を終わらせなくてはならない。この封鎖は国連総会決議 3314（1974年）のもとで不法な攻撃を構成する。
即座に安保理を召集し、攻撃行為を止めるようイスラエルに命じなくてはならない。
IADLは調査を行い、調査結果を国連で報告する予定である。
国際民主法律家協会は1946年に創設され、国際連合経済社会理事会、ユネスコ及びユニセフに対して協議資格を有する。協会は90カ国以上にメンバー組織を持っている。
■ イスラエルには強い抗議を
外務政務三役・外務省にはイスラエルに抗議するよう要請を！
【抗議・要請先】
イスラエル大使館
［FAX（広報室）］ 03-3264-0832 （03-3264-0792）
［TEL（同）］ 03-3264-0561
［E-mail（同）］ information@tky.mfa.gov.il
外務省・外務大臣
［TEL］ 03-3580-3311
［FAX］ 03-5501-8430
［ご意見メールフォーム］
岡田克也（外相） ［FAX］ 03-3502-5047
福山哲郎（外務副大臣） ［FAX］ 03-5512-2614
西村智奈美（外務政務官） ［FAX］ 03-3508-3884
■ イスラエルによる虐殺の調査・ガザ封鎖解除を求めるネット署名
http://www.avaaz.org/en/gaza_flotilla_1/?vl
署名して、友人知人のみなさんにご転送ください。
ネット署名はその簡便さゆえに安直で、どこまで重きが置かれるのか、分かりませんが、でも、今、できることのすべてをしたいと思います。１００万、２００万、１０００万、集まったら、無視できない力になるのではないかと思います。（岡真理さんより）
■ 辺野古通信
辺野古通信ご覧ください。
■ ＜沖縄の森の響き＞の中から基地ノー
－「未決・沖縄戦」から「ノグチゲラの里から地球の未来へ」－
日時 ６月１２日（土）１５：００～（受付１４:４０～）
会場 同志社中学校彰栄館
京都市上京区烏丸通り今出川上る（地下鉄今出川下車）
講演 輿石 正さん
参加費 １０００円（窓口）
沖縄平和ネットワーク関西の会
■ 沖縄の痛みを、全ての人びとの痛みとして、みんなで受けとめよう！
「普天間即時閉鎖、辺野古（海・陸）やめろ、海兵隊いらない」
緊急意見広告・報告集会――ここから始めよう！次へ！
関東集会
日時：６月３日（木）午後６時～ 場所：「なかのＺＥＲＯ小ホール」（東京都中野区）
（中央線・総武線中野駅南口下車・徒歩６分）
発言：沖縄・徳之島から報告（敬称略）
安次富浩（名護・ヘリ基地建設反対協議会共同代表）
山内徳信（参議院議員）
上原成信（沖縄・一坪反戦地主）
高里鈴代（沖縄・行動する女たちの会）
他、「徳之島」現地、各分野からの発言
問い合わせ先：東京事務所
東京都中野区中野２－２３－１ニューグリーンビル３０９
協働センターアソシエ 電話：０３－６３８２－６５３７
関西集会
日時：６月５日（土）午後６時～
場所：協同会館アソシエ ３Ｆホール
対談： 発起人・山内徳信・武健一ほか
問い合わせ先：関西事務所
大阪市東淀川区淡路３－６－３１ 協働会館アソシエ内
意見広告運動・関西事務所 電話：０６－６３２８－５６７７
■ 沖縄・高江 座り込みへの道 トーク集会
日時：6月12日（土）13:00〜（第一部）・15:00〜（第二部）
場所：早稲田大学政経学部3 号館103教室
東京都新宿区西早稲田1-6-1
（地下鉄東西線早稲田駅から徒歩６分）
第一部13：00～ お話：花輪伸一さん（ＷＷＦジャパン）
早稲田大学学生etc.
第二部15：00～ お話：金高望弁護士（ヘリパッドいらない弁護団）
ヘリパッドいらない住民の会
託児あり。ご希望の方は事前にメールにてご連絡ください。
■ パレスチナ問題とユダヤ人の起源～神話の歴史化に抗して～
日時：６月13日（日）午後１時～５時（12時半開場）
会場：京都大学 吉田南キャンパス
人間・環境学研究科棟 地下講義室
プログラム：
基調講演１ 板垣雄三（東京大学名誉教授）
「考え方の組み換えを争う場としてのパレスチナ問題」
基調講演２ シュロモー・サンド（テルアビブ大学歴史学教授）
「ザ・ヒストリアン 記憶から神話へ」
(英語、逐次通訳あり）
パネル・ディスカッション
板垣雄三×シュロモー・サンド×広河隆一
（司会：岡 真理）
入場：無料（定員200名、先着順、事前申し込み等はありません）
主催：京都大学大学院 人間・環境学研究科 岡真理研究室（PJ２１）
共催：京都大学大学院 人間・環境学研究科 学際教育研究部
京都大学イスラーム地域研究センター（KIASユニット１、
共同利用・共同研究イスラーム地域研究京都拠点）
Days Japan / 広河隆一事務所
問合せ：tel/fax 075-753-6641（岡研究室）
e-mail: PJ21kyoto@gmail.com
■ 海兵隊抑止力とは何か～普天間の行方～
日時：2010年06月12日（土）18:30～21:00
場所：明治大学リバティータワー（11階1114教室）
（東京都千代田区神田駿河台1-1）
参加費：会員・学生1000円、ビジター1500円、
年金生活者・生活が大変な方（自己申告）1000円
ゲスト 屋良朝博さん（沖縄タイムス社論説委員）
主催・連絡先：アジア記者クラブ
apc@cup.com
電話 & Fax 03-6423-2452
東京都千代田区三崎町2-2-13-502
■ 外国籍住民と多文化共生論――東海地域の事例を紹介しつつ
日時：6月18日（金）18:30～
場所：ピープルズ・プラン研究所会議室
参加費：800円（会員・生活困窮者〔自己申告〕500円）
発言者：佐竹眞明さん
問合せ：ピープルズ・プラン研究所
〒112-0014 東京都文京区関口1-44-3 信生堂ビル2F
tel：03-6424-5748 fax：03-6424-5749
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