イラク侵略とテロリズムを巡る４０の嘘のうち、ここでは最初の１０を紹介致します。２００３年７月１３日付けで、ガーディアン紙に２０の嘘のリストが掲載されました（日本語抄訳もご覧下さい）。それとの重なりもありますし、「こんなナイーブな嘘を今でも信じている人がいるのかしら？」と思うようなものもありますが、大手メディアがほとんど何もいわないばかりか嘘を強化するような傾向の記事を掲載したりもしているので、敢えて反復を厭わず、ここに掲載します。なお、これらの嘘が仮にほとんど本当だったとしても、この度の米国によるイラク侵略の不法性は変わりません。
日本政府は、自衛隊派遣は、当面バグダッド以外で、人道支援や医療援助等を中心に行うと米国を説得しているようです。国際法違反の不法侵略と戦争に賛同した上で、「人道支援や医療援助」に「自衛隊」を占領軍である米軍への協力というかたちで行うことは、そもそも根本的に倒錯したことです（人を殺し・傷つけている人物に賛意を表しながら、今度はまさにその攻撃者の指示のもとで、犠牲となった人々への「人道支援」を行う、というのですから、本当に本当におかしなことです。
さらに、私自身は、論理的には、侵略行為に荷担したかたちで派遣される自衛隊の人々が劣化ウラン弾や抵抗運動の犠牲となるから、という理由で派遣に反対するという立場を取るものではなく（単に侵略行為への荷担であり憲法違反でもあり国際法違反でもあるから仮に自衛隊員が１００％安全だったとしても派遣には反対です）、それでも、政治家としての責務を何も果たさず、ただ単に米国に追従し政治的問題を言葉と交渉ではなく力で解決しようとする政治家たちが引き起こした不法行為の上塗りのために、自衛隊の人々が劣化ウランのために健康を害したり、イラクの人々を殺したり、それによって心を壊したりすることを思うと、心が痛みます。
コロンビアでは、右派準軍組織の兵士たちも軍兵士たちも、左派ゲリラの戦闘員たちも、そしてこれらの集団特に軍と準軍組織により殺される人々も含めて、実際に命を落としているのは、貧しい人たちです（武装集団に参加すれば少なくとも生活できるからとして参加した人々はかなりの数です）。領域的・党派的対立ではなく、問題を改めて見るならば、ブッシュ大統領とフセイン大統領という二人の犯罪者とブッシュのお小姓小泉首相が繰り広げる「対立」は、イラクの人々と自衛隊員との対立になるべきものでは全くないことは、はっきりしています。
(1) ブッシュ政権は、２００１年９月１１日の後すぐには、イラクに戦争を仕掛けようと考えてはいなかった
イラク侵略まで、ホワイトハウスは公に、米国は武器査察を真剣に受け取っており、外交には機会が与えられており、サダムは米国の侵略を避ける機会があったという立場をとっている。しかしながら、これを反証する最も鋭い証拠が、ブッシュ大統領自身の口から出ている。３月３１日付タイム誌の戦争への道に関する記事によれば、ブッシュは２００２年３月のある日、国連の対イラク経済制裁会議を中断して、国家安全保障顧問コンドリーザ・ライスのところを訪れた。主題の臭いを感じ取ったブッシュは、すぐに手を振ってライスに次のように言った。「サダムのクソ。奴を取り除こう」。トニー・ブレアの元国際開発担当秘書クレア・ショートは、最近、この逸話にさらなる信憑性を与えている。彼女は、ロンドンのガーディアン紙に、その数カ月後、２００２年の夏に、ブッシュとブレアは、２００３年の２月か３月にイラクを侵略するという秘密の協定を結んだと語っている。
昨年秋、ＣＢＳニュースは、ラムズフェルドの補佐官が２００１年９月１１日午後２時４０分にとった議事録を入手した。この議事録は、「最重要情報を速やかに。Ｓ・Ｈ［サダム・フセイン］を叩くのに十分かどうかも同時に判断しろ。ＵＢＬ［オサマ・ビンラディン］だけでなく・・・・・・大規模に、一気に全部やれ。関係があってもなくても」。
ラムズフェルドの副官でブッシュ軍団の主導的知識人たるポール・ウォルフォウィッツは、イラク問題を巡ってそれまでもずっと過激だった。彼は、バニティ・フェアの記者サム・テーネンハウスに大し、オフレコで、サダムは、ビンラディンと２００１年９月１１日のニューヨーク・ツインタワービルとペンタゴンへの攻撃だけでなく、１９９５年のオクラホマ市での爆破にも関係していると信じていると述べたという。
ブッシュ政権の外交政策計画は、２００１年９月１１日の事件にも、テロリズムにも基づいていない。これらの出来事は、実際には、ブッシュ１世の時代末期から計画されていた、米国による冷戦後世界統制の過激な計画を最前線に持ち出しただけである。当時、ウォルフォウィッツ率いる少数のシャンシャン計画立案者たちが、国防計画指針（Defence Planning Guidance）という文書草稿を執筆した。それは、米国が、唯一の超大国であるという地位を利用して、軍事的・経済的に、他のいかなる国も米国に挑戦するなどと理性的には期待しないまでに、世界を支配することを構想したものである。その目的のために、同文書は、地政学的情勢をリセットするための、今や「先制」攻撃と呼ばれているものを構想しているのである。
国防計画指針のコピーがニューヨーク・タイムズ紙にリークされてから、その後の草稿は多少あからさまでなくなったが、基本構想は決して変更されなかった。１９９７年、ウォルフォウィッツと彼の真の信仰者たち---リチャード・パール、ウィリアム・クリストル、ディック・チェイニー、ドナルド・ラムズフェルド---は、自分たちの「大義」を進めるために「新アメリカの世紀プロジェクト」と呼ばれる組織を結成した。これらの者たちは当初からブッシュ政権に群がっていたが、ブッシュは、２００１年９月１１日の攻撃により外交政策計画を探し求めるようになるまで、ウォルフォウィッツらの計画に取り組んではいなかったのである。
参考リンク
Information Clearing House [undated]: Bush Planned Iraq 'Regime Change' Before Becoming President
The Independent 4/23: Hans Blix vs the US: 'I was undermined'
Center for Cooperative Research [undated]: The Decision to 'Get Saddam'
Time Magazine [via Lisa Rein's Radar] 3/30: First Stop, Iraq
Bush Wars 4/7: Project for the New American Century (PNAC)
(2) イラク侵略は、イラクが米国に対して脅威となる大量破壊兵器を有しているという妥当な考えに基づいたもので、その考えは、諜報証拠により裏付けられている。
ポール・ウォルフォウィッツは、バニティ・フェア誌に対して、大量破壊兵器がイラクを侵略する主な理由ではないと述べている。「イラクでの戦争を行うための主な正当化のために大量破壊兵器に焦点を当てるという決定は、官僚的理由でなされた・・・・・・他に多くの重要な要因があった」。よろしい。けれども、それらは、「自衛」のラベルのもとに分類されるものではなかった。
今や我々は、ブッシュ屋たちが侵略前どのように情報を集めたのか知っている。イラク侵略の主張を擁護する情報を寄せ集め、都合の悪い情報は全て無視したのである。結局、そのためには、ラムズフェルドとウォルフォウィッツその他は、ＣＩＡと防衛情報局（ＤＩＡ：ペンタゴンのスパイ局）が収集した情報と分析を脇に押しのけなくてはならず、自らの主張を、ほとんど、手ずから取り上げたイラク脱走者の孤立した寓話的な証言に依拠させざるを得なかった（(10)のアフメド・チャラビを参照）。けれども、政府は脱走者の話をただ聞いただけではない。世論を味方に付けるために、その主張をメディアに広めたのである。そもそも、サダムとアルカイーダとの間に関係があるとかくも多くの米国人が考えている唯一の理由は、ブッシュ屋たちが、そうした主張をするイラク脱走者たちを、耳を貸してくれるあらゆるメディアにお披露目したからである。
最近引退した国務相の情報担当官グレゴリー・ティエルマンは、次のように言う。「ブッシュ政権は、イラクの軍事的脅威について、米国の人々に正確なことを伝えなかったと思う。政府は、信仰的な態度を持っていた---答えは知っている、その答えを支持する情報をよこせ、というのである」。彼はまた、別の所で次のようにも述べている。「私が思うに、アメリカ人がイラクの脅威の性質を理解しなかった主な理由は、上級政府オフィシャルたちが、情報が示しているところを正直に話さなかったことにある」。
参考リンク
Bush Wars 4/16: Good King George
Michael Leon, CounterPunch, 6/13: Missing Weapons, Shrinking Bush and the Media
Sydney Morning Herald 6/16: A mission in Iraq built on a lie
KCom Journal 6/14: A distinct lack of intelligence
Bush Wars 5/12: Hersh: Rummy's Hijacked the US Intelligence Apparatus
Warren P. Strobel, Knight Ridder, 6/6: Data didn't back Bush claims on Iraqi weapons, officials say
Warren P. Strobel, Knight Ridder, 10/08/02: Some in Bush administration have misgivings about Iraq policy
James Risen, New York Times, 6/18: Word That US Doubted Iraq Would Use Deadly Gas
Associated Press 6/11: Senate panel to investigate pre-war intelligence on Iraq
Mark Riley, Sydney Morning Herald, 6/16: Howard's Iraq evidence on parade in UK
Allister Sparks, The Star, 7/16: Bush and Blair are starting to hurt
Veterans for Peace 2/27: Career Diplomat Resigns over US Policy on Iraq
Simon Hoggart, Gulf News, 4/6: Blair's credibility crisis means a lonely US
Truth Out 2/27: John Brady Kiesling's letter of resignation
CBS News 7/9: War Of Words Over WMD Heats Up
(3) サダムはニジェールからウラニウムを買おうとした
嘘と歪曲は、さらなる嘘と歪曲を生み出しがちである。これは、中でも、最も悪名高いものの一つである。政府が、アフリカのウラニウムについてダメージを回復しようと（期待して）自己過失を肯定したとき、別のより危険な嘘に訴えざるを得なかった。政府そしてブッシュ自身は、ウラニウムの件について述べたとき、それが本当だと思っていた、というのである。けれども、元駐イラク大使代理ジョセフ・ウィルソンは、７月６日、ニューヨーク・タイムズ紙に、この主張を粉微塵にする意見を寄稿している。ウィルソンは、ＣＩＡ及びディック・チェイニーの事務所の依頼に従って、２００２年にウラニウムの件を調査すべくニジェールを訪れており、そこで、その主張には根拠がないことを確認している。彼は、その後のことを、次のように述べている。「私自身は書面による報告を維持していないが、米国政府のアーカイブには、私の使命を確認する少なくとも４つの文書があるはずである。ニアメー［ニジェールの首都］での私のブリーフィングに関する大使の報告、大使館職員が書いた別の報告、私の旅行をまとめたＣＩＡの報告、そしてＣＩＡから副大統領事務所への特定の回答である（これは口頭でなされたかも知れない）。私自身はこれらの報告を見ていないが、これが標準的手続きであることを知るに十分な帰還、政府で働いてきた」。
参考リンク
Richard Evans, The Inquisitor, 6/10: Blair's WMD Claims Look Increasingly Shaky
Andrew Buncombe and Raymond Whitaker, The Independent, 6/29: Ministers knew war papers were forged, says diplomat
David Sanger, New York Times, 7/8: Bush Claim on Iraq Had Flawed Origin, White House Says
Toronto Star 7/8: Iraq evidence wrong, White House admits
John Troyer, CounterPunch, 7/15: The Uranium Meltdown
Doug Thompson, Capitol Hill Blue, 7/9: Conned big time
Allister Sparks, The Star, 7/16: Bush and Blair are starting to hurt
Bill Press, Nashville City Paper, 7/16: White House confesses fabricating case for war
(4) アルミニウム管は核開発プログラムの存在を証明している
ブッシュの一般教書演説におけるウラニウムの主張のすぐ後に出てきた文は、わずかに用心深いことを除けば、同様にはなはだしい嘘である。「我々の情報筋は、サダムが、核兵器製造に適した高強度アルミニウム管を購入しようとしたと述べた」。これは、核兵器製造に適していると示唆している点で嘘であるし、文字通りにも嘘かも知れない。ロンドンのインディペンデント紙が最近整理したように、「米国は一貫して、バグダッドが、核兵器製造のためにウラニウムを強化するために必要なガス遠心分離以外に使い道のない高強度アルミニウム管を購入しようとしたと主張してきた。同様に一貫して、国際原子力機構（ＩＡＥＡ）は、この管はロケット砲に使われていたと主張していた。ＩＡＥＡの代表モハメド・エルバラダイは、１月、国連安保理で、「管は遠心分離には適していない」と語っている。
参考リンク
Warren P. Strobel et al, Knight Ridder, 10/08/02: Some in Bush administration have misgivings about Iraq policy
Rep. Henry Waxman's House homepage, last updated 7/29: Nuclear Evidence on Iraq
Marc Pritzke, CounterPunch, 6/23: An Interview with Ray McGovern
(5) イラクは、大量破壊兵器を隠すためにシリアに送った
あるいはイランへ、あるいは・・・・・・。大量破壊兵器が見つからなかった最初のナーバスな数週間の間、政府を擁護して、「兵器を国外に持ち出した！」との叫びが起こったが、何一つそれを示す証拠は現れていない。
(6) イラクに関する侵略前の諜報の誤りと歪曲の責任は、主としてＣＩＡにある
ＣＩＡ長官ジョージ・テネットが、ブッシュの一般ウラニウム教書演説の嘘の罪をかぶったニュースにより誤解してはならない。侵略直前に、ジャーナリストであるロバート・ドレイフュスが書いたように、「ペンタゴンは、イラクに対する戦争を準備している際、第二の戦線、すなわちＣＩＡに対する戦争にも既に関わっていた。ペンタゴンは、ＣＩＡに対して、イラクに対する戦争を支持するような情報報告を作るよう圧力をかけていた・・・・・・米国国家安全保障関係組織の士気は低く、専門スタッフは、戦争推進を正当化すべく脅され圧力をかけられていたと感じていた」。
参考リンク
Michael Isikoff and Mark Hosenball, Newsweek, 6/23: Did the CIA Shut Out Congress on WMD?
Rupert Cornwell, The Independent [via Common Dreams], 6/18: CIA Deliberately Misled UN Arms Inspectors, Says Senator
Michael Isikoff and Tamara Lipper, Newsweek, 7/21: A Spy Takes the Bullet
(7) 国際原子力機構の報告は、イラクが核兵器開発まであと６カ月の段階に来ていることを示している
ＩＡＥＡが、そんな報告は存在しない、と指摘したため、この主張は撤回されざるを得なかった。
参考リンク
Andrew Buncombe and Raymond Whitaker, The Independent, 6/29: Ministers knew war papers were forged, says diplomat
(8) サダムは、２００１年９月１１日の陰謀に、ビンラディン及びアルカイーダとともに関与していた
ブッシュ屋の嘘の中でも最も厚顔無恥で広まったものの一つであるこの主張は、想像しうる限りで最もわずかな「証拠」のつながりの二つによっている。第一は、政府が都合よく選んだ孤立したイラク脱走者のエピソード的証拠で、イラクにアルカイーダの訓練キャンプがあったというものである。ＣＩＡの分析家たちはそれを確証せず、また、米国占領後の米軍査察団もそんなものは存在しなかったと認めている。第二は、１９９１年にバグダッドでビンラディンの特使とサダムの諜報サービスの職員が面会したという古い諜報で、米英のスパイがその後掘り起こせるようなその後の接触にはつながらなかった。国務省の元諜報主任グレゴリー・ティエルマンによると、戦争のはるか前から、米国諜報諸機関では、イラクとアルカイーダのテロ作戦との間には何ら見るべき協力関係はないというのが共通の見解だった。
参考リンク
Bush Wars 4/28: Still no WMDs? No problem. Let's resurrect al Qaeda.
Walter Pincus, The Washington Post [via Charleston Post and Courier], 6/22: Iraq, al-Qaida link unclear, report says
Nicolaas Van Rijn, Toronto Star, 7/13: Al Qaeda claims exaggerated: analysts
(9) 米国はイラクと中東で民主主義を望んでいる
民主主義は、米国がイラクで実現できる最後のものである。アラブの人々の感情に注意を払う人ならば誰でも既に気付いているように。イラクで人々を代表する政府があるとすると、それは米国の利益をすぐさま追放するものになるだろう。米国が望んでいるのは、自らの手先となる西洋かされた非宗教的な指導者を抱く政権であり、あらゆるところで頭をもたげている政治的野心を抱いた反西洋の宗教集団を中立化するために働くような政府である［イランで１９５３年穏健派民族主義者のモサデク政権がクーデターで追放された後、米国が据えたパフラヴィー朝のシャーのようなものでしょうか。その秘密警察ＳＡＶＡＫによる拷問や殺害・誘拐・失踪・強姦は有名です］。そのためにちょっとした残虐さと努力が必要だとしても、米国はこれまで何らそれに心を乱したことはなかった。皮肉なことに、米国が求める政治指導者像は、サダム・フセインに似通った人物を指し示している。現在のイラクにおける民事的問題から考えると、ブッシュ政権は、疑いなく、強圧的な支配者を再び捜し求めている。誰かを据えることを余儀なくされるあかつきには。
参考リンク
William Booth and Rajiv Chandrasekaran, Washington Post, 6/28: Occupation Forces Halt Elections Throughout Iraq
(10) アフメド・チャラビとイラク国民議会（ＩＮＣ）はイラク内部で自発的に育った政治勢力であり、米国のスポンサーによる前線ではない
チャラビは、多くの人が考えるよりもイラク戦争で重要な脇役である。それは、米国が彼をサダム後の政府のために選び出して失敗したからではない。ブッシュ政権に、言いなりになる脱走者を提供したのはチャラビとＩＮＣであり、そのように紹介された脱走者たちが、ブッシュ屋がサダムとイラクに関して信じたがったあらゆることを証言したのである（主にアルカイーダ・コネクションと大量破壊兵器について）。政府は、サダムは海外テロリズムを支援してはおらず、誰に対しても差し迫った脅威とはなっていないというＣＩＡとＤＩＡの情報よりも、こうした脱走者の疑わしい言葉を採用した。
そのため、今日この頃では、ラングレー周辺［ＣＩＡ本部がある］では嫌われ者であるが、ずっとそうであったわけではない。ＣＩＡは、第一次湾岸戦争の後、ＩＮＣを設立してチャラビを指導者の地位に据えた。当時、国内の反対派を促し支援してサダムを追放しようと考えていたときであった。これは上手く行かなかった。最初から、イラクの人々は、チャラビを嫌い信用しなかった。さらに、彼のとっぴで二枚舌の振舞いは、米国外交政策機構内のほとんど全ての人々を彼から離れさせた。例外はラムズフェルドの国防省、そしてそれゆえ、ホワイトハウスだけであった。