ゼイニップ・トゥーフ
2004年5月26日
CounterPunch原文
米英による国連安保理決議案はゴミである。「主権委譲」という見せかけのもとで、この草案は、国連に、米国が占領を無際限に継続することを承認するよう求めている内容となっている。
それについては、ブッシュやそれに追従するほとんどのメディアを聞いていてもわからないが、安保理草案の文言を見ると、それははっきりしている。
この草案では、１２カ月ごとに、あるいは「イラク暫定政権」の要求があれば随時、国連安保理が占領軍の地位を「見直す」ことを求めている。しかしながら、ご存じのように、米国は国連安保理で拒否権を行使できるので、この「見直し」は無意味である［米国は、多くの旧植民地が独立して国連に加盟して以来、圧倒的に多くの拒否権を安保理の場で行使してきた］。
つまり、「見直し」を「見直される」べきもの自らが行うことになっている。
いくつかの報道があけすけに述べたように、「占領軍の任務は、安保理が外国の軍隊を撤退させるという別の決議を採択しない限り、際限が決められていない」のである。
安保理は、新決議がなければ占領軍の任務を終わらせることができない。そして、決議に対して米国は拒否権を行使することができる。
草案の該当条項は、以下のように述べている。
６．決議第１５１１号（２００３年）で確立された統一的司令のもとでの多国籍軍承認を再確認し、また、多国籍軍の任務については本決議採択時から１２カ月ごとあるいはイラク暫定政権の要求に応じて見直されるものとする。
帝国ノートのラフール・マハジャンが指摘したように、この条項は、２００３年９月に採択された唯一の専攻決議である国連安保理決議第１５１１号の中心にある決定事項をひっくり返すものである。第１５１１号決議では、任務の自動的な終了が決められていた。該当部分は、次のようになっている。
１５．安全保障理事会は、第１３項で述べた多国籍軍の要件と職務を決議採択日から１年以内に検討し、また、上記第４から７項および第１０項で記述された政治プロセスが完了したときにはいずれにせよ部隊の任務は終了するものと決定する。また、その際、国際的に認められたイラクの代表政府の見解を考慮して、多国籍軍の継続がその後も必要であるかどうかについて、その際検討する。
つまり、占領の任務は遅くとも「政治プロセスが完了」したときに終了することになっているのである。そして、政治プロセスの官僚は、基本的に、憲法会議と民主選挙により定められる。
安保理決議第１５１１号では、占領は、国連安保理が積極的に占領継続を承認しない限り、終了することになっていた。現在米英が提出した決議案では、米国が占領任務終了決議に対する拒否権発動を行う限り続けられることになる。実質的に、来るべきイラクの「主権」国家政府ができることはといえば、米国に、米国自身が続ける占領を見直すよう懇願することだけになってしまう。
ロイターが報じるように、「国連大使補佐ジェームズ・カニンガムは、外国の部隊に撤退を求めるイラク当局は存在しないことを認めた」。
その間、米軍主導の占領軍は「治安維持（ママ）のために必要なあらゆる手だてを採る権限を有する」ことになる。
トニー・ブレアとコリン・パウエルはイラク政府に求められたら軍隊は撤退すると公式に述べたが、それならばどうしてそれが決議案に盛り込まれていないのかについては何の説明もしていない。
「ただ我々を信じてくれ」。こう言っているかのようだ。
結局のところ、彼らは、大量破壊兵器について、アルカイーダとのリンクをめぐる「鉄壁の」証拠について、結婚式への爆撃について、戦争の本当の理由について、嘘をつき続けてきたのだから。
ゼイニップ・トゥーフは、最近ブログhttp://www.underthesamesun.orgを始めた。メールはz@underthesamesun.org.
諸要因により、少し訳が雑です（いつも？？？よりも！）。
現在米英が安保理に提出しているイラク占領継続決議草案は、中国やフランス、ドイツなどから厳しく批判されています。ここで紹介した通り、この草案は、あからさまに占領の永続化を可能にするよう国連安保理に求めている内容となっています。
また、米軍主導の占領軍は「治安維持（ママ）のために必要なあらゆる手だてを採る権限を有する」というのも、米軍を中心とした占領軍が、１万人もの民間人を殺害し、ファルージャを包囲して救急車に発砲して民間人を６００人以上殺し、アブグレイブ刑務所で体系的に拷問を加え、結婚のパーティーを攻撃して人々を射殺してきたことを考えると、悪夢が現実になったようなものです。
１９９９年５月５日、国連仲介のもと、インドネシアとポルトガルは、東ティモールの自決権行使の投票を行う際、東ティモールを侵略し、２４年間不法に占領して人口の約３分の１にあたる２０万人もの人々を死に至らしめたインドネシア治安当局に「投票の治安維持」を担当させました。当然のことながら、インドネシア軍・警察は手先の準軍組織を育て、大規模な破壊と殺戮を欲しいままにしました。米軍主導の占領軍に「治安維持（ママ）のために必要なあらゆる手だてを採る権限」を認める、というのは、殺人者に標的の安全を任せることです。
米国の国連代表部（大使ジョン・ネグロポンテは中米で弾圧を指揮してきた鳴り物入りの人物）のファックスは、+1-212-415-4443だったと思います。１ページのファックスを日本から送って、７０円から１００円程。
有事７法案の衆院通過、公立校での日の丸君が代の強制、イスラエルによるパレスチナ人の虐殺、イラクでの占領と人権侵害の継続など、矢継ぎ早に無茶苦茶なことが起きていて、なかなか整理がつかない状態ですが、いくつか（いつもながら）少しでもできることについての情報を、下記にリストします。イラクからの声としては、バグダードバーニングやRaed in the Japanese Languageをご覧下さい。また、関連する情報としては、ＴＵＰや反戦翻訳団のページもご覧下さい。
- 有事７法案をめぐる緊急アクションの提案。「国民保護法案」という名の抑圧法案概要については、こちらを。
- 東京都の「日の丸・君が代」強制については、こちらを。板橋高校の件についてはこちらを。
- イスラエルが不法に占領しているパレスチナの領土で続けている残虐行為については、パレスチナ情報センターおよびP-navi infoを参照して下さい。また、米国にイスラエル軍への軍事援助を止めるよう求める要請への署名ページがこちらにあります（提出先はブッシュ米大統領と米国議会）。
- 米英のイラク不法占領と日本の占領加担等については、イラクからの自衛隊の即時撤退を求め、憲法改悪に反対する意見広告運動第三期が始まりました。イラクをはじめ様々な報道の問題については、おかしな報道には抗議しよう日記が参考になります。